目次

未熟児養育医療とは

申請手続きについて

未熟児養育医療の指定医療機関（県内）

未熟児養育医療制度とは

生まれたお子さんが未熟児で、指定医療機関の医師が入院養育を必要と認めた場合、保護者の申請により、最長１歳未満までの間、医療費と食事療養費の自己負担分の給付が受けられる制度です。

対象となる方

市内に住所を有する未熟児（出生時体重が2000ｇ以下または、身体の未熟性による症状があるもの等）であり、指定医療機関の医師が入院養育を必要と認めたもの。

対象期間

指定医療機関に入院して未熟児養育を開始した日から退院するまで（最長で１歳の誕生日の前々日まで）

給付の内容

指定医療機関での入院医療費（保険診療）と食事療養費が対象です。

世帯の所得に応じて費用に一部自己負担が生じますが、「こども医療充当依頼書」を提出された方は、自己負担分は子育て支援医療から助成されるため、医療機関窓口での支払いは生じません。

※おむつ代や差額ベッド代などの保険適用外費用は対象外となります。

申請手続きについて

給付を受けるには申請が必要です。申請後、給付が決定されますと「療育医療券」が発行されます。

申請に必要なもの

1. 養育医療給付申請書
2. 養育医療意見書（主治医から記入してもらう必要があります）
3. 世帯調書
4. 充当依頼書
5. 養育医療食事療養費標準負担額相当分免除申請書
6. 子育て支援医療証（別途申請が必要です。詳しくはこちら）
7. お子さんの健康保険の資格情報のわかるもの
8. 世帯全員（転入者や住登外課税者のみ）の住民税所得割額等を証明する書類
9. 【扶養義務者（保護者）が天童市民でない場合】扶養義務者（保護者）の住民税所得割額等を証明する書類
10. 【扶養義務者（保護者）が天童市民でない場合】扶養義務者（保護者）のマイナンバーと住所がわかるもの（マイナンバーカード等・コピー可）

※マイナンバーによる情報連携に同意いただける場合は、住民税所得割額等を証明する書類を省略可能

※住民税所得割額等を証明する書類の年度については保険給付課にお問い合わせください。

申請書等の様式

養育医療給付申請書(64KB)

養育医療意見書(71KB)

世帯調書(50KB)

充当依頼書(40KB)

養育医療食事療養費標準負担額相当分免除申請書(45KB)

未熟児養育医療の指定医療機関（県内）

未熟児養育医療は、指定医療機関での入院療養に限られています