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子育て支援医療給付

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子育て支援医療給付制度

子どもの健全な発育の支援と、子どもを産み育てやすい社会環境を整備するため、18歳までの子ども医療費の無料化を行っています。

 

※平成29年7月から高校3年生(18歳)までに拡大しています。

子育て支援医療証

医療機関等を受診する際に、健康保険証と一緒に子育て支援医療証を提示することで、医療費(保険診療)の自己負担額が全額助成となる証です。

ただし、保険適用分のみとなります。

 

対象外となるものの例:非紹介患者初診加算料などの特定療養費、予防接種代、薬容器代、入院時の食事療養費、パジャマ代、差額ベッド代など

対象となる方

 0歳から高校生等(18歳に到達する日以降の最初の3月31日まで)

 

仕事をしている方も対象になります。

市外へ住所を移して進学している高校生で、扶養者が天童市にお住まいであれば対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

申請手続き

 申請に必要なもの

  1. お子様の健康保険証
  2. 扶養者の印鑑(スタンプ印以外の認印可)
  3. (3歳児から9歳児までのお子様の場合)転入された場合や扶養義務者が市外在住の場合、次のいずれかの写し
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 住民税課税証明書(所得金額及び所得控除額がわかるもの)
  • 住民税特別徴収決定通知書

※所得制限はありませんが、所得税課税状況を確認します。

 

届出等が必要な場合

次のときは、お子様の健康保険証、印鑑(扶養者のスタンプ印以外の認印)をご持参のうえ、窓口にお越しください。

  1. 健康保険証が変わったとき
  2. お子様の扶養状況に変更があったとき
  3. 住所が変わったとき
  4. 名前が変わったとき
医療証の更新

有効期限前に新しい医療証をご自宅にお送りします。

 

原則、手続きは不要ですが、扶養者の所得状況が確認できない場合は、必要書類等を提出いただいてからの交付になります。

 

入院する場合(小学4年生~中学3年生のみ)

入院用の医療証が必要になりますので、申請手続きを行なってください。手続きの際に必要なものについては、上記の「申請手続き」をご覧ください。

 

適正受診のお願い

必要な方が安心して医療を受けられるようにするため、適正受診にご協力をお願いします。

 

適正受診のお願いPDFファイル(102KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

医療費が高額になるとき

医療費が高額になるときは、加入されている健康保険へ限度額適用認定証を申請していただき、健康保険証と子育て支援医療証のほかに限度額適用認定証を医療機関等に提示くださるようご協力をお願いします。

 

医療機関に限度額適用認定証を提示いただくことで、市が行う高額療養費の代理請求の手続きが不要となります。(ご兄弟で合算した医療費が高額療養費に該当するときなどは手続きが必要となる場合もあります。)

 

高額療養費の代理請求について

子育て支援医療証で負担した医療費が高額療養費に該当した場合、天童市が被保険者に代わって健康保険へ高額療養費の請求(代理請求)を行い、子育て支援医療負担分に充当させていただきます。対象となる方へは請求に必要となる書類をお送りしますので、手続きへのご協力をお願いします。

 

 

なお、一部の保険者では代理請求を認めていません。

この場合の高額療養費はいったん、被保険者に支給されますが、子育て支援医療証で負担した分は天童市に返還していただくことになりますので、ご了承ください。

 

 

医療給付申請の手続き

山形県外の医療機関等を受診する場合、医療証は使用できません。

医療機関等に自己負担分をお支払いただき、後日、市へ払い戻しの手続きしていただくことで、保険診療分の払い戻しが受けられます。

 

払い戻しの手続きに必要なもの

 

  1. 子育て支援医療証
  2. お子さんの健康保険証
  3. 領収書(保険診療の点数など詳細が明示されているもの)
  4. 保護者名義の通帳
  5. 印鑑(スタンプ印は不可)

 

コルセットや弱視用の眼鏡等の装具を購入した場合や健康保険証を持参せずに医療機関等を受診した場合は、医師の診断書や領収書のコピーをとってから健康保険へ請求手続きを行い、保険者の給付決定後に手続きをしてください。請求手続きは各保険者にお問い合わせください。なお、市へ払い戻し手続きをされる際は、保険者が発行する給付決定通知書(原本)も必要となります。

 

申請期間

受診した日から2年以内に申請してください。

 

払い戻しに要する期間

申請から約2か月後にご指定の口座にお振込みします。

お振込日が決定した際には福祉医療費支給決定通知書を事前にお送りします。

 

子育て支援医療証と災害共済給付制度の関係について

学校管理下での災害(ケガ、疾病)については、災害共済給付制度の対象となります。

子育て支援医療証は使わずに医療機関を受診し、医療費の3割を自己負担してください(領収書は保管しておいてください)。

災害共済給付の手続きは学校に直接お問い合わせください。

参考:独立行政法人日本スポーツ振興センターHP このリンクは別ウィンドウで開きます

 

医療費総額が5,000円未満の場合は災害共済給付制度の対象となりません。医療機関で自己負担された後、災害共済給付制度の対象とならなかった場合には、子育て支援医療証での給付を行います。上記の「医療給付申請の手続き」をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 健康福祉部保険給付課
tel: 023-654-1111
fax: 023-658-8547