定期予防接種の受け方について（令和６年４月５日更新）

令和６年４月１日から５種混合ワクチンが定期接種化されます

　５種混合ワクチンは、従来の４種混合ワクチン(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)とヒブワクチンの混合ワクチンです。
 

定期接種対象者

生後2か月から90か月に至る(7歳6か月を迎える日の前日）まで
※4種混合ワクチン・ヒブワクチンの接種を1回でも受けた方は、同一のワクチンで接種を完了してください。途中から5種混合ワクチンを接種することはできません。
 

予診票について

5種混合ワクチンの予診票は、令和6年2月生まれと3月生まれのお子さんへの準備が整いしだいお送りいたします。

個別接種医療機関で接種します

• 持ち物：母子健康手帳、予診票、保険証
• 接種料金は無料です。ただし、対象年齢を過ぎた場合費用は全額自己負担になります。
• 市から配布されている説明書「予防接種と子どもの健康」をご覧いただき、お子さんの体調がいい時に接種してください。
• 市内の個別接種医療機関一覧表は下記ファイルをご覧ください。

「個別接種医療機関一覧表」

※祝日は接種できません。
※委託医療機関以外での接種は助成が受けられません。
※接種費用を支払ってから、助成金を請求することはできません。

予防接種を受けるには予診票が必要です

• 予防接種手帳は、出生届等の手続きの際にお渡しします。なお、転入や紛失された方で予診票をお持ちでない方は、母子健康手帳をお持ちの上、健康課（健康センター）へお越しください。
• 市外（県内）の医療機関で接種する場合には、予診票と「広域予防接種券」が必要です。市健康課で発行しますので、事前に母子健康手帳をお持ちの上、健康センターへお越しください。
• 天童市外に転出されたときや、対象年齢を過ぎた時は天童市で発行する予診票は使用できません。（転出された場合は、転出先の市町村役場にご相談ください。）

定期予防接種の種類と対象年齢

※1　日本脳炎の予防接種対象者について

厚生労働省の勧告に基づき、平成17年度から平成21年度まで日本脳炎の接種勧奨が差し控えられていましたが、平成22年5月から接種を再開しています。

令和６年度において積極的に勧奨を行っている対象者

• 1期の勧奨：3歳児、4歳児
• 2期の勧奨：9歳、18歳

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平成16年4月2日〜平成19年4月1日に生まれた方は、20歳の誕生日の前日まで、無料で定期予防接種を受けることができます。

※2　B型肝炎ワクチンについて

• 母子感染予防のためB型肝炎ワクチン接種を含む治療を受けた方については、健康保険給付の対象となるため、定期接種の対象とはなりません。
• 家族内感染等感染のリスクが高い方については、医学的な観点から、出生後早期に予防接種が行われることがあります。定期接種の対象となる場合がありますので、早めに市健康課（健康センター）へお問い合わせください。

※3 HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の勧奨再開について

　HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）は、平成25年６月14日付、厚生労働省からの通知により、積極的勧奨が差し控えられていましたが、国の検討部会において、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、令和４年度より積極的勧奨を再開することとなりました。

接種可能ワクチン

　２価ワクチン(サーバリックス)・４価ワクチン(ガーダシル)・９価ワクチン(シルガード)

※９価ワクチンは令和5年4月1日より定期接種として受けることができるようになりました。
　

定期接種対象者
　小学６年生～高校１年生(相当)の女子
　(標準的な接種期間は、中学１年生の学年です)

　令和４年度の高校１年生・中学３年生の女子は、定期接種対象外となる４月以降、キャッチアップ接種として令和７年３月31日まで無料で接種を受けることができます。

　HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)のキャッチアップ接種について

　キャッチアップ接種の実施期間は令和7年3月31日までです。期間を過ぎてから接種を受ける場合は、全額自己負担(9価ワクチンで1回25,000円～30,000円程度かかります。)になります。
　接種完了まで約6か月かかりますので、ご希望の方はお早めに接種を受けてください。

キャッチアップ接種対象者

　平成９年４月２日～平成20年４月１日までに生まれた女性

接種回数
　３回（２価・４価・９価の３種類のワクチンがあります。)

詳しい情報はこちらをご覧ください。

厚生労働省ホームページ：ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン～https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html

厚労省リーフレット

・子宮頸がんワクチンを受けたお子様と保護者の方へ(1274KB)

【定期接種対象者】

・小学6年生～高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ〈概要版〉

・小学６年生～高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ〈詳細版〉(3667KB)

・９価ワクチンについて（定期接種)(3010KB)

【キャッチアップ接種対象者】

・【平成9年度生まれ～平成18年度生まれ】までの女性へ大切なお知らせ(2334KB)

・９価ワクチンについて（キャッチアップ接種(3593KB)）

　子宮頸がん予防ワクチンに関する相談窓口

１　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に、万が一、健康被害が生じ医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいが残った場合などには、予防接種法に基づく救済制度があります。

　予防接種健康被害救済制度

２　厚生労働省及び文部科学省は、の予防接種後にヒトパピローマウイルス感染症の予防接種(子宮頸がん予防ワクチンの接種)後に症状が生じた方からの相談を受け付け、相談内容に応じて柔軟に対応することを目的として、各都道府県に相談窓口を設置しています。山形県においても相談窓口が設置されております。

　山形県の相談窓口

ＨPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の任意接種償還払いについて

HPVワクチンのキャッチアップ接種の対象者となった方で、すでにHPVワクチン任意接種を自費で受けた方の接種費用の償還払いを行っています。

対象者

平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性のうち、以下のすべてに該当する方

(1)令和4年4月1日時点で天童市民の方
※令和4年4月2日以降に天童市に転入された方は、転入前の市町村にご相談ください。

(2)16歳となる年度の末日までに3回の接種を完了していない方

(3)17歳となる年度の初日から令和4年3月31日までに、国内の医療機関でHPVワクチン(サーバリックス、ガーダシル)の任意接種を受け、実費を負担した方

(4)償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていない方

申請について

申請は接種を受けた本人または、その保護者に限り行うことができます。

申請期限

令和7年3月31日まで

申請に必要な書類

(1)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(716KB)

(2)HPVワクチンの接種記録が確認できるもの(母子健康手帳、予防接種済証等)

(3)任意接種分の支払い金額が分かるものの原本(領収書、明細書等)

(4)振込先の通帳の写し(申請者名義のもの)

※申請される方の身分を証明できるもの(免許証、保険証など)を確認いたしますので、ご持参ください。

～接種記録が確認できる書類がない場合～
接種した証明がない場合は申請受付できません。接種した医療機関にお問合せ下さい。
医療機関で接種の記録が確認できる場合は、医療機関にヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(217KB)を持参し記入していただいて下さい。

助成額

任意接種で受けたHPVワクチン接種費用の実費分（文書料等は除く）
※領収書等支払い金額が分かるものがない場合、償還払いの額は、天童市で定める定期予防接種単価額となります。

任意予防接種について

インフルエンザ予防接種の接種費用を一部助成します。（令和5年度の事業は終了しました。）

　市では、受験を控えた中学３年生を対象に行うインフルエンザ予防接種の接種費用の一部を助成します。

対象者

接種日において天童市内に住所を有する中学３年生

助成額

3,000円（1回限り）

自己負担額

800円（接種料金の3,800円から助成額の3,000円を差し引いた金額が自己負担となります。）

助成期間

　令和5年10月1日〜令和6年1月31日

【インフルエンザ予防接種（中学3年生対象）】
市内委託医療機関はこちらをご覧ください。

※祝日は接種できません。

※委託医療機関以外での接種は助成が受けられません。

※接種費用を支払ってから、助成金を請求することはできません。

償還払いについて

県外で受けた予防接種費用を助成（償還払い）します

　里帰りや入院などの理由により、県外で予防接種を受ける方を対象に、予防接種費用を助成いたします。助成を受けるためには、事前に下記の申請書を健康課(健康センター）に提出していただく必要があります。県外の医療機関で定期予防接種を希望される方は、市健康課へお問い合わせください。

　予防接種実施依頼書交付申請書 (105KB)

対象となる方

接種当日に天童市に住所があり、事前に申請を行った、以下のいずれかに該当する方

1. 里帰り出産、離婚調停中等の理由により、県外に事実上居住する方
2. 県外施設への入所等の理由により県外に事実上居住する方
3. その他市長が認める方

助成内容について

市が委託医療機関と契約している接種費用の金額と、実際に県外医療機関で支払った接種費用のどちらか少ない方の金額が償還払いの金額となります。

接種と助成金交付の流れ

1. 接種前に必ず、市健康課（健康センター）で「予防接種実施依頼書交付申請書」により交付申請を行ってください。
2. 申請後に市健康課から県外医療機関または県外自治体へ「予防接種実施依頼書」を郵送いたします。
3. 接種後、医療機関等の領収書の原本（接種した予防接種の種類ごとの金額が分かるもの）、予防接種の記録が記載されているもの（母子健康手帳、予防接種済証等）、予診票の原本またはその写し、対象者本人名義の振込を希望する金融機関の通帳の写し、その他市長が認める書類を添えて、「予防接種費償還払申請書兼請求書」の申請を行ってください。
4. 償還払いの交付が決定した場合には、「予防接種費償還払交付決定通知書」を郵送いたします。
5. 決定通知後に、指定された口座に助成金を振り込みます。