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補助金(太陽光発電システム設置支援事業費補助金)

令和7年度の要綱等を掲載し、申請の受付を開始しました。

太陽光発電システム設置支援事業費補助金(令和7年4月24日更新)

地球温暖化防止を図るため、新たに太陽光発電システムを設置する方(増設を除く)に予算の範囲内において補助金を交付し、太陽光発電システムの導入を支援します。

令和7年度天童市太陽光発電システム設置支援事業補助金交付要綱PDFファイル

今年度から、住宅・事業所に付属する車庫・物置や、住宅・事業所の敷地内に太陽光発電システムを設置する場合も補助の対象になりました。

補助金の額
太陽光発電設備
1kW当たり30,000円に太陽電池の公称最大出力を乗じて得た額以内の額(限度額12万円)を補助します。
蓄電池設備
補助対象経費に10分の1を乗じて得た額以内の額(限度額10万円)を補助します。
V2H設備
補助対象経費に6分の1を乗じて得た額以内の額(限度額10万円)を補助します。

※詳細はこちらをご確認ください。
令和7年度天童市太陽光発電システム設置支援事業概要PDFファイル

予算残額

16,800,000円(4月23日時点)

※予算の上限に達し次第受付を終了しますのでご了承ください。

提出書類について​​

申請時(設置工事開始前に提出)

 1.交付申請書ワードファイル記入例PDFファイル

​ 2.事業計画書(様式第1号)ワードファイル記入例PDFファイル

 3.収支予算書(様式第2号)ワードファイル記入例PDFファイル

 4.住民票抄本(申請者本人のもの)

  ・法人の場合は登記事項証明書

  ・申請時に市外に住所がある方は、現住所地の住民票

 5.納税証明書(申請者本人のもの)

  ・令和6年度の納税証明書(申請者が個人で、申請日が令和7年6月30日までの場合は、令和5年度分)

  ・申請時に市外に住所がある方は、令和7年1月1日時点でお住まいの市区町村納税証明書)

  ・非課税の場合は、市県民税非課税証明書

 6.補助対象設備の仕様(公称再出力、蓄電容量など)および補助対象経費の内訳がわかるもの

  ・見積書、仕様書、カタログの写しなど

 7.(蓄電池の場合)一般社団法人環境創成イニシアチブの登録を受けた蓄電池設備であることが分かるもの

  ・下記サイトで検索し、登録されていることが確認できるページの写しなど

   https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/product-search/このリンクは別ウィンドウで開きます

 8.(V2H設備の場合)一般社団法人次世代自動車振興センターの登録を受けたV2H設備であることが分かるもの

  ・下記サイトで検索し、登録されていることが確認できるページの写しなど

   https://www.cev-pc.or.jp/このリンクは別ウィンドウで開きます

 9.設置を予定している場所及びその付近の見取図

  ・各設備のレイアウト図、住宅地図

 10.補助対象設備設置に係る承諾書(様式第3号)ワードファイル

  ・設置する箇所の所有者が申請者と異なる場合に提出

 

実績報告(電力会社との系統連系開始日から30日以内に提出)

 1.補助金実績報告書ワードファイル記入例PDFファイル

 2.事業成績書(様式第8号)ワードファイル記入例PDFファイル

 3.収支精算書(様式第9号)ワードファイル記入例PDFファイル

 4.各設備の設置前後の現場写真

  ・太陽電池、パワーコンディショナ、蓄電池、V2H、建物等の全景

 5.電力会社との余剰電力受給契約確認書の写し

  ・電力会社(東北電力ネットワーク等)から発行されるもの

  ・受給開始日が令和8年3月31日まで

 6.契約書の写し

  ・太陽光発電システム等の設置費が確認できるもの

 7.領収書の写し

  ・太陽光発電システム等の設置費が確認できるもの

 8.設置した場所及びその付近の見取図

  ・設置した建物の場所等が確認できるもの

 9.住民票抄本(申請時に市外に住所があった方)

  ・完成後本市に転入したあとのもの

 10.補助金請求書ワードファイル

  ・請求日は空欄のままで、振込先口座番号などが分かる写しを添付

各種様式
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 市民部生活環境課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0744

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