くらし

福祉

地域密着型サービス事業者・居宅介護支援事業者等の方へ

指定変更届出について（令和6年３月28日更新）

　指定地域密着型サービス事業所等において、介護保険法に基づく指定を受けた事項に変更があった場合には、天童市長に届出を行う必要があります。

提出書類について

・変更届出書(24KB)

・変更届出への添付書類（様式一式）(2499KB)

　変更届への添付書類一覧表(364KB)

留意事項

・変更があった日から10日以内に届出を行ってください。

・定員の変更や建物の構造等の変更の場合、現地確認を要するので、変更予定の１か月前までに連絡してください。

・法人の変更等では、廃止届および新規指定が必要となる場合があります。新規指定の場合、２か月前から１か月前までが申請時期となります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について（令和6年6月18日更新）

　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書は、指定後、または体制に変更があった際に提出する必要があります。
　他市区町村から指定（みなし指定含む）を受けている場合、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書は、当該他市区町村にも提出してください。提出書類等詳細は、各自治体にお問い合わせください。

届出に係る加算等の算定時期

(1)　加算を算定する場合

サービス区分表
サービス区分	提出期限
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護（介護予防）認知症対応型通所介護地域密着型通所介護（介護予防）小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護居宅介護支援介護予防支援	算定月の前月15日まで
地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（介護予防）認知症対応型共同生活介護	算定月の１日まで

(2)　加算を算定しなくなる場合

　事業所の体制を変更した結果、加算を算定しない状況が生じた場合又は加算を算定しなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出てください。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとします。
　また、この場合において届出を行わず当該算定について請求を行った場合は不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになります。悪質であると認められた場合は、指定の取消しとなることもありますので注意してください。

(3)　減算の場合

　減算に該当する場合、すみやかに減算の届出をしてください。この場合において減算の届出を行わず請求を行った場合は不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになります。悪質であると認められた場合は、指定の取消しとなることもありますので注意してください。

提出書類

届出書

　・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(85KB)

体制等状況一覧表

　・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(令和６年６月～）(986KB)

　※添付書類を添えて、提出してください。

介護職員等処遇改善加算の届出について（令和７年３月13日更新）

　介護職員等処遇改善を算定する場合は届出が必要です。

令和７年度の計画書の提出について

提出期限

　令和7年4月15日（火曜日）まで

　（年度の途中から加算を算定しようとする場合、算定する月の前々月の末日までに提出が必要です。）

提出書類

　（別紙様式２）処遇改善計画書（令和７年度）

様式

　介護職員等処遇改善加算　様式一式(747KB)

　＜計画書＞

　・（別紙様式２）処遇改善計画書（令和７年度）

　・【記入例】（別紙様式２）処遇改善計画書（令和７年度）

　＜その他＞

　・（別紙様式４）変更届出書

　・（別紙様式５）特別な事情に係る届出書

令和６年度の実績報告について

　提出期限：令和７年７月31日（木曜日）まで

　加算を算定している介護サービス事業所は、実績報告書を提出してください。

　・（別紙様式３）実績報告書（令和６年度）(811KB)

　・【記入例】（別紙様式３）実績報告書（令和６年度）(804KB)

事業者指定までの手続きについて

　指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定に関する事前相談、事前申出、事前協議書の提出、指定申請書の提出、指定後の各種届出等は、健康福祉部保険給付課で受け付けます。

事前申出及び事前協議の手続きについて

　指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス（以下「地域密着型サービス等」という。）の事業所指定については、介護保険法令等の規定に基づき事務手続きを進めていただくこととなります。
　天童市における指定申請の手続きにつきましては、指定にあたり天童市地域密着型サービスの運営に関する委員会（以下「地域密着型サービス運営委員会」という。）からの意見聴取が必要なことなどから手続きの円滑を図る等の目的で指定申請に先立ち、事前申出及び事前協議を行っていただくことにしています。
　したがって、原則として指定申請の受付は、事前申出を経て事前協議が完了したものに限り行うこととなります。