くらし

福祉

障害者控除対象者認定書について

  • Facebookでシェア

  介護認定を受けている方は障害者控除を受けられる場合があります

 本人、または扶養を受けている方が身体障害者手帳をお持ちでない方でも、身体障害者等に準じる者として市町村の認定を受けている場合は、税法上の障害者控除または特別障害者控除の対象となります。
 本市では、下記の対象者に、確定申告などで必要になる「障害者控除対象者認定書」を毎年11月中に一斉送付しています。

対象者
認定基準日(※)において満65歳以上で、下記に該当する方です。

【障害者】
  • 要介護1または2の認定を受けており、主治医意見書にて認知症の症状が認められている方(認知症自立度Ⅱa以上の方)
  • 要介護3の認定を受けている方
【特別障害者】
  • 要介護4または5の認定を受けている方

※認定基準日
 税申告の対象となる年の12月31日(基準日)です。
 基準日に有効である要介護認定結果および「主治医意見書」をもとに認定しています。
控除額
控除額区分 所得税 住民税(市県民税)
障害者 27万円 26万円
特別障害者 40万円(同居の場合75万円) 30万円(同居の場合53万円)
手数料
無料
その他

※介護認定申請中(区分変更申請を含む)につき、12月31日時点の要介護度が決定していない方は、認定の決定後に送付します。

※障害者控除を受けていなかった方で、該当する場合、過去5年分の認定書を発行することができます。

※要介護認定を受けていた方が死亡したときは、死亡日現在で認定書を交付できます。
※身体障害者手帳等をお持ちの方については、手帳の提示により障害者控除の適用を受けることができます。
※障害者控除対象者認定書は、所得税や住民税(市県民税)の控除にのみ使用できるものであり、この認定書により身体障害者手帳等の交付を受けられるものではありません。
※過年分、亡くなった方、再交付等といった一斉送付の対象外となる方は、申請が必要ですので、交付申請書と対象者の印鑑を持参の上、市役所1階保険給付課までお越しください。



申請書(ダウンロードはこちら) ワードファイル (19KB)
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 健康福祉部保険給付課
tel: 023-654-1111
fax: 023-658-8547