東日本大震災の影響により、福島第１原子力発電所のすべての発電施設が稼働できない状況であることは御承知のことと思いますが、他の各原子力発電所でも、発電施設の運転を停止せざるを得ない状況に陥っております。このため、電力の供給不足が予想されるとして、震災直後から東京電力においては計画停電が実施され、管内の地域では不便な生活を強いられたり、製造業にも大きな影響を及ぼしたりしました。
　東北電力管内でも例外ではなく、震災により甚大な被害を受け、女川原子力発電所は停止し、太平洋側の火力発電所の損壊により電力供給能力が著しく低下しております。
　電力各社では、これまで運転を休止していた火力発電所を再開したり、自家用発電設備所有者から余剰電力を購入したりして対応し、急場を凌いできました。４月以降は、暖房機器の稼働が落ち着いたため計画停電は実施されませんでしたが、間もなく夏本番を迎えることから、東北電力管内でも計画停電を迫られることが危惧されております。
　東北電力では、現時点での今夏における電力の想定需要を1,300万キロワットから1,380万キロワットと見込んでおりますが、現時点での供給力の見通しは1,230万キロワットに留まり、このままだと70万キロワットから150万キロワットほどの供給不足が見込まれ、昨年並みの猛暑にでもなれば、さらに100万キロワットほどの電力不足が想定されることになります。現在は更なる供給力確保策について、全社を挙げて取り組んでいる状況であると伺っております。
　一方、山形県においては、「山形方式節電」と称したピークカットに向けた節電等を柱とする節電運動の社会実験を、5月25日と31日に県内の家庭や事業所を対象として実施しましたが、ともに目標とした昨年同期比15パーセント削減には届かないという残念な結果に終わりました。
　市庁舎においては、以前から昼休み中の消灯や夏場の冷房の設定温度を28度にするなどの取組みを行ってきましたが、震災後さらに努力を重ねた結果、前年同期比で約30パーセントの電力使用量削減を実現することができました。今後も庁舎内の設定温度を29度に設定したり、庁舎南側に緑のカーテンとなるゴーヤを栽培したりするなどの取組みを行う予定です。
　電力需要の上昇による突発的な停電や計画停電は、市民生活や経済活動、生産活動に及ぼす影響が多大であり、絶対に避けなければなりません。一個人の節電による効果は小さいものかもしれませんが、この取組みが震災を経験した市民、県民のすべてに浸透し、実践することができれば、大きな成果が生まれると確信しております。皆さんとともに清々しい秋を迎えるためにも、自ら率先して節電に取り組んでいただきますようお願いいたします。