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注意喚起

賃貸住宅の退去時の原状回復トラブルにご注意ください

注意喚起情報

賃貸住宅の退去時の原状回復トラブルにご注意ください!

【事例】
 4年間住んだ賃貸アパートを退去した。敷金は家賃の2か月分を納めているが、家主から、原状回復費用として24万円かかると言われ、敷金との差額を請求された。室内で破損させたものはなく、ふつうに使用していたが、ハウスクリーニング費用、畳の表替え、クロスの張替えなど高額な費用を請求された。

 

【アドバイス】

  • 「原状回復義務」とは、部屋を入居時の状態に戻すことではなく、借主の故意・過失により住宅を破損した場合に負う義務をいいます。したがって、経年変化、自然損耗、通常使用による変化まで、借主が負担する必要はありません。
  • 契約する際には、退去時の修復の範囲や敷金の返還条件の特約など、契約内容をよく確認しましょう。
  • 入居時と退去時には、家主や管理会社の立ち会いの下で部屋の現状を確認し、チェックリストを作り、写真を撮っておきましょう。
  • 原状回復費用の内訳を出してもらい、十分な説明を求めましょう。納得できない場合は、法律の専門家などに相談して見解を求めてみましょう。
  • 家主との話し合いによる解決が難しい場合は、民事調停や少額訴訟の手続きもあります。
  • なお、原状回復については、国土交通省が示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。

 

ハガキやSMS等による架空請求にご注意ください

【事例】
 「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキが届いた。訴訟や差し押さえなどと書かれており、怖くなってハガキに書いてあった電話番号に連絡したところ、「あなたは買ったものの代金を支払っていないため、企業から訴えられている。弁護士に確認したが取下げに間に合わないので、示談金として10万円をコンビニで支払うように」と言われた。まったく身に覚えがないのに支払わなければならないのか。
 
【アドバイス】

  • ハガキやスマートフォンによる架空請求に関する相談が増加しています。
  • 行政機関を装い、「未納料金の訴訟最終告知」等と書かれたハガキが自宅に届き、文面に「訴訟を起こす」「差し押さえ」などと法律用語を使って不安をあおり、ハガキに記載のある連絡先に電話をかけさせようとするものです。連絡をするとお金を要求されたり、電話番号等の個人情報を知られてしまったりするケースもあります。
  • スマートフォンに「未納料金があり、連絡しないと裁判を起こす」とのSMSが届き、振り込みやプリペイドカードによる支払いを要求されるケースもあります。
  • 架空請求のハガキやメール・SMS等は、消費者の情報を完全に特定した上で送られているわけではありません。このようなハガキやSMS等が届いてもけっして連絡をしてはいけません。
  • 少しでも不安に思ったときは、市消費生活センターにご相談ください。

 

市職員を名乗る、還付金詐欺と思われる電話にご注意ください

「市役所の職員を名乗る者から医療費の還付金があるという不審な電話がかかってきた」という相談が相次いで寄せられています。
 
【電話の内容】
「平成23年から27年分の医療費の還付金がある」
「対象者へ文書を送付しているが、連絡がないため電話した」
「期限が切れているため、銀行との手続きが必要。通帳の口座番号を教えてほしい」
 
このような電話は、還付金詐欺の手口と思われます。
被害にあわないようご注意ください。
少しでも不審に思ったら、いったん電話を切り、最寄りの警察署や市役所にご相談ください。

 

強引な布団の訪問販売にご注意ください

【事例】
「布団を見せてほしい」と業者が来訪し、家に上がり「汚れているし体に悪い。新しく購入した方がいい」と、高額な羽毛布団を勧めてきた。断っても帰らず「1ヵ月1万円の分割払いだから大丈夫」と強引に勧誘され、根負けして契約してしまったが、解約したい。


【アドバイス】

  • 高齢者を狙った強引な訪問販売の相談が後を絶ちません。ドアを開ける前に訪問者や用件をよく確認し、必要なければ断り、事業者を家に入れないことが大切です。
  • 一人で対応せず、家族や近所の人などに同席してもらうようにしましょう。
  • 家族や周囲の人も高齢者宅に不審な訪問者が来ていないか、家の中に不要な品物や契約書がないかなど、日ごろから気を配りましょう。
  • 訪問販売の場合、契約書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ(無条件解約)ができます。
  • 困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。

 

 

平成29年度の相談事例

「お試し」「1回だけ」の申し込みにご注意ください

【事例】
 スマートフォンで筋肉増強のサプリメントが500円で購入できるという広告を見て申し込み、商品を受け取った。最近になって、再び同じ商品が届き、今度は6,000円になるとの請求書が入っていた。事業者に電話したところ、4回購入が条件の定期購入だと言われた。画面の下の方にそのような説明が書かれていたようだが、申込時には気付かなかった。
 
【アドバイス】

  • ホームページ等の広告を見て、健康食品等を低価格で購入できると思って申し込んだが、実際には、数カ月間の定期購入が条件となっていたという相談が多く寄せらています。
  • 定期購入の契約条件によっては途中で解約ができなかったり、解約しようと事業者に連絡をしても、電話がつながらなかったりする場合も多くあります。
  • 商品を注文する前に、特に最終確認画面で定期購入が条件になっていないか、中途解約や返品はできるのかなどの契約内容をしっかり確認することが大切です。
  • 困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。

 

訪問して買い取りを行う業者との契約にご注意ください

【事例】
 「不用品があれば買い取る」と女性が訪問してきた。突然だったので、すぐには用意できないことを伝えると、1時間後に今度は男性が来た。いらない洋服等を出したが「壊れた宝飾品があれば出してほしい」と言われ、指輪等を含めて2万5千円で買い取ってもらった。その後、形見の指輪を渡したことを後悔し、買い取り価格が安すぎると思い、買い戻したいと電話をしたところ「商品は別の業者に渡してしまった」と言われた。
 
【アドバイス】

  • 自宅で物品を買い取ってもらう訪問購入では、購入業者は突然訪問して勧誘することはできません。このような行為を行う購入業者を家に入れないようにしましょう。
  • 購入業者は、前もって電話等で連絡した場合でも、消費者が事前に承諾した買い取り対象以外の物品について売却を求めることはできません。「貴金属はないか」などと当初とは違う物品の売却を突然求められたときは、きっぱりと断りましょう。
  • 訪問購入はクーリングオフができます(法律で定められた書面を受け取った日を含めて8日間)。この期間内は購入業者に物品を引き渡さないこともできるので、物品を渡さないことがトラブルを防ぐ一つの方法となります。
  • 困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。

 

格安スマホは契約前にサービス内容を確認しましょう

【事例】
 格安スマホをインターネットから契約したが、使い方や不明な点を問い合わせしたくても、実際の店舗がなく、サポートの電話窓口しかないが、何度かけても話し中でつながらない。家族や周りの人に聞きながら使ってきたが、事業者にしか分からないこともあると思う。何とかしてほしい。
 
【アドバイス】

  • いわゆる「格安スマホ」を契約して使ってみたところ、今までの携帯電話と同じ内容のサービスが受けられなかったという相談が寄せられています。
  • 格安スマホ会社の中には実際の店舗がなく、故障時の対応や問い合わせ窓口が電話やホームページ等に限られている場合もあります。契約前に、サポート体制等のサービス内容についてよく確認しましょう。
  • 格安スマホは、独自のメールアドレスの提供がなかったり、故障時に代替機の貸し出しサービスが有料であったりするなど、今までの携帯電話会社とサービス内容が違う場合があります。自分が必要とするサービスを確認し、よく検討してから契約するようにしましょう。
  • 不安に思うことやトラブルが生じた場合は、市消費生活センターにご相談ください。

 

アダルトサイトのトラブルにご注意ください

【事例】
 パソコンでアダルトサイトが「無料」と表示されていたのでクリックした。「18歳以上」をクリックした後に年齢を入力したら、有料登録になり、13万5千円の料金請求画面が表示された。「退会の手続き」の画面があったので、自宅の固定電話から連絡をし、有料だとは思っていなかったことを伝えたところ、「申し込んでしまったのでキャンセルはできない。明日の14時まで支払わないと料金が25万円になる」と言われた。
 
【アドバイス】

  • 無料だと思ってアダルトサイトを閲覧し、動画再生ボタンなどをクリックしたら、突然、「登録完了」等の画面が現れ料金を請求されたという相談が後を絶ちません。「無料」のキーワードでサイト検索をしても無料サイトとは限りません。安易にクリックしないようにしましょう。
  • 「退会はこちら」「誤操作の方はこちら」等の案内があっても、けっして連絡してはいけません。支払いをさらに求められたり、個人情報を聞き出されたりする危険があります。
  • 事業者にお金を支払ってしまうと、取り戻すことは困難です。慌てて支払わないようにしましょう。
  • 不安に思ったときは、市消費生活センターにご相談ください。

 

還付金詐欺にご注意ください

【事例】
 市役所から「4年分の医療費の還付金が2万円ほどある」と電話があった。「手続きは今日中だが、取引銀行はどこか」と聞かれたので答えると、銀行から電話をさせると言って切れた。すぐに銀行からの電話があり、家の近くのATMで待ち合わせることとなった。しかし、ATMに行くと、「急用でいけない。これから電話で手続きを案内する」と言われ、指示通りにATMを操作した。その後、すぐ通帳を見ると100万円引き出されていた。
 
【アドバイス】

  • 高齢者を狙った還付金詐欺のトラブルが後を絶ちません。
  • 「お金が戻ってくるので携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら還付金詐欺です。行政や金融機関の職員が還付金等の受け取りのためにATMの操作を行うように連絡することはありません。
  • 「手続きは今日中」などとせかされても、慌てないことが大切です。周囲に相談するなど、冷静に対処しましょう。一度お金を支払ってしまうと、取り戻すのは極めて困難になります。
  • 不審な電話があったら、最寄りの警察署や市消費生活センターにご相談ください。

 

テレビショッピングは契約条件をよく確認しましょう

【事例】
 テレビショッピングで、簡単に腹筋を鍛えることができるという健康器具を注文し、届いてすぐに試してみたが思ったようにできなかった。返品しようと、業者に連絡すると「開封した場合、返品は受け付けられない」と言われた。「実際使ってみなければわからないではないか」と苦情を言ったが「返品についてはテレビでも伝えているし、同封している書類にも書いてある」と、こちらの言い分を聞いてくれなかった。
 
【アドバイス】

  • テレビショッピングでは、返品条件などについて表示時間が短く、分かりにくいことがあります。印象だけにとらわれず、返品条件や使い方などをよく確認してから注文しましょう。
  • テレビショッピングなどの通信販売にはクーリング・オフの制度はなく、事業者が返品の特約を設けている場合は、それに従うことになります。返品ができる場合でも、「開封後の返品は不可」「使用後は返品できない」などの条件があることもあり、注意が必要です。
  • 困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。

 

光回線サービスの乗り換えは慎重に行いましょう

【事例】
 大手電話会社を名乗り「新サービスです」と電話がかかってきたので、長年契約している会社だと思って話を聞いた。光回線サービスの利用料が安くなると思い、担当者に言われるまま転用承諾番号をインターネットで取得し、伝えた。しかし、届いた登録完了通知を見たら、大手電話会社とは別の会社との契約であることがわかった。
 
【アドバイス】

  • NTT東日本とNTT西日本が光回線サービスの卸売を開始し、多くの事業者が光回線だけでなく、独自のサービス等をセットにして販売するなど、契約内容が多様化、複雑化しています。
  • 勧誘を受けた際は、必ず契約先の事業者名、サービス名等の契約内容を確認しましょう。NTT東西から他の事業者に乗り換える場合は、転用承諾番号の取得が必要で、NTT東西との契約はなくなります。
  • 「安くなる」などと言われても、他のサービスとのセット契約でかえって高額になったり、現在契約しているサービスの解約料金が発生したりする場合があります。現在の契約内容を理解した上で検討しましょう。
  • 困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。

 

主な問題商法の一覧

主な問題商法の一覧
問題商法 商品・サービス・特徴・手口 アドバイス
ワンクリック不当請求
パソコンや携帯電話で動画をクリックすると突然、請求画面が表示され利用料金や高額会費を請求される。
・契約は成立していない
・料金請求に応じる必要はない
・安易に「18歳以上」をクリックしない
・絶対に振り込まない
・連絡をとらない
利殖商法
未公開株・商品先物取引・分譲マンション・投資信託・外国の通貨

「必ず値上がりする」「元本保証」「高配当」などと言って投資等を勧める
・うまい話に耳を貸さない
・よくわからない分野のものに手を出さない
SF商法
羽毛ふとん・電気治療器・健康食品

空店舗や小屋などに人を集め、閉めきった会場で日用品などを無料かタダ同然で配り、雰囲気を盛り上げて最終的には高額な商品を売りつける
・冷静に判断して契約する
・無料やタダにつられない
・8日以内であればクーリング・オフ可能
点検商法
布団・消火器・シロアリ駆除・床下換気扇・配水管清掃・耐震工事・浄水器

点検に来たと言って家に上がり込み「シロアリがいる」「布団にダニがいる」などと言って不安をあおり高額な商品・サービスを契約させる
・急いで契約しない
・専門家に判断してもらう
・他社見積もりを取る
・家族など複数で対応する
・8日以内であればクーリング・オフ可能
アポイントメントセールス
アクセサリ・教養娯楽教材・複合サービス会員

「モニターに選ばれた」「当選した」などと販売目的を隠して喫茶店などに呼び出し、契約しないと帰れない状況にして商品・サービスを契約させる
・知らない人からの誘いにのらない
・呼び出されても安易に出向かない
・契約書をよく確認する
・8日以内であればクーリング・オフ可能

 

クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度とは

 契約後、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直し、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。
この制度は「契約は守らなければならない」とする原則の例外であり、クーリング・オフできる取引は法律や約款などに定めがある場合に限ります。

 

クーリング・オフ制度一覧表
取引内容 期間(注1) 適用対象
訪問販売(注2)
8日
原則すべての商品・サービスおよび指定権利の取引
電話勧誘販売
8日
原則すべての商品・サービスおよび指定権利の取引
連鎖販売取引(マルチ商法)
20日
すべての商品
特定継続的役務提供
8日
指定6役務(エステティックサロン・語学教室・学習塾・家庭教師派遣・パソコン教室・結婚相手紹介サービス)
業務提携誘引販売(内職・モニター商法)
20日
すべての商品
訪問購入
8日
政令で指定されたものを除くすべての物品
※自動車、家具、家電、有価証券、本・CD・DVD・ゲームソフト類を除く
(注1) 期間は契約書面受領日、連鎖販売取引は契約書面か商品受領日のいずれか遅い日から起算します
(注2) アポイントメントセールス・キャッチセールス・SF(催眠)商法を含みます
 
クーリング・オフができない取引
  • 現金取引で3,000円未満の契約
  • 自動車
  • 葬儀
  • 化粧品、健康食品など消耗品として政令で定めるものを開封・使用したもの
    (事業者が故意に開封させた場合や、契約書に「使用商品のクーリング・オフ不可」との記載がなければ、クーリング・オフ可能です)
  • 仕事や営業のための契約
  • 自分から出向いて、又はセールスマンを自宅に呼んで結んだ契約
  • 通信販売での購入
    (返品について記載がない場合は消費者送料負担で8日間以内の返品可能)

 

クーリング・オフ記載例

ハガキには、

  1. 必要事項を記入する。
  2. ハガキの両面をコピーして保管しておく。
  3. 郵便局で、内容証明郵便や簡易書留などの方法で送付する。

以上の手順で、確実に相手方へ送付しましょう。クレジットを利用した場合は、販売店と信販会社両方へ出しましょう

ハガキでの記載例(販売会社) PDFファイル (31KB)
ハガキでの記載例(信販会社) PDFファイル (28KB)

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 市民部生活環境課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0744