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移住推進等空き家利活用支援事業費補助金交付事業

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空き家を購入又は賃借して移住する市外からの移住世帯、または市外からの移住世帯に空き家を賃貸する空き家の所有者に対して、空き家の改修費用等の一部を補助します。

募集開始日

令和2年4月1日(水)※先着順

補助事業 手引き

移住促進等空き家利活用事業補助金 手引きPDFファイル(562KB)

申請の条件や申請に必要な書類、手続き方法などを必ずご確認ください。

補助の対象者

平成31年4月1日以後に市外から本市へ転入し、本市に住民登録した「市外からの移住者」が対象。
※ただし、本市に転入した日の前日から起算して過去3年間に本市に住民登録していた世帯は除く。

補助金の対象者は、以下の3つに区分されます。

【ア】空き家の購入者
平成31年4月1日以後に、市外から本市へ転入し、空き家を購入した又はする者
【イ】空き家の借主
平成31年4月1日以後に、市外から本市へ転入し、空き家の賃貸借契約を締結した又は締結する者
【ウ】空き家の貸主
平成31年4月1日以後に、自ら所有する空き家に市外からの移住者を居住させる目的で、空き家の賃貸借契約を締結した又は締結する空き家の所有者
※法人及び宅地建物取引業を営む者を除く。

補助の対象となる事業

【A】リフォーム(【ア】【イ】【ウ】の方が申請可能です。)
【B】耐震補強(【ア】【イ】【ウ】の方が申請可能です。)
【C】建て替え(【ア】の方が申請可能です。)
【D】引っ越し(【ア】【イ】の方が申請可能です。)

※この補助金の交付は、一空き家及び一申請者に対して、リフォーム、耐震補強、建て替え及び引っ越しを各1回限りとします。
(ただし、「建て替え」との併用は「引っ越し」のみ)

補助対象となる要件

  • 未着工の工事であること
  • 県内に住所がある個人事業者、または県内に本店がある法人との請負契約であること(引っ越しは県内事業者に限りません。)
  • 空き家の売買または賃貸借契約の相手方である者を含む世帯に、2親等以内の親族が含まれていないこと
  • 令和3年2月26日までに実績報告書を提出できること

補助金の額

補助金の額は下記の一覧表よりご確認ください。

補助金額の一覧表PDFファイル(76KB)

申請に必要な書類

交付申請書
  1. 交付申請書ワードファイル(48KB)
  2. 事業計画書ワードファイル(60KB)
  3. 補助対象経費に係る見積書の写し
  4. 補助事業の図面
  5. 補助事業の対象部分の現況写真(カラープリント)
  6. 空き家を利活用する市外からの移住世帯の住民票謄本
  7. 申請者の納税証明書
  8. 承諾書ワードファイル(48KB)
  9. 委任状ワードファイル(35KB)
実績報告書 様式
  1. 実績報告書ワードファイル(46KB)
  2. 事業完了届ワードファイル(43KB)
  3. 補助対象事業経費の請負契約書の写し
  4. 補助対象経費の支払いを証明するもの
  5. 補助事業の実施状況を確認できる写真(施工中・施工後)
  6. 本市の住民票謄本
  7. 補助金請求書ワードファイル(34KB)
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 建設部建設課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0714