行政
統計
令和8年社会生活基本調査
令和8年10月20日に令和8年社会生活基本調査が実施されます(令和8年7月30日更新)
社会生活基本調査は、5年に一度の重要な統計調査です。
この調査は、わたしたちが1日のうちどのくらいの時間を仕事、家事、地域での活動などに費やしているかや、過去1年間の自由時間にどのような活動を行ったかについて調査します。調査の結果は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、少子高齢化対策など、各種行政政策の基礎資料として役立てられます。調査へのご理解とご協力をお願いします。
(社会生活基本調査をもっと詳しく知りたい方は、社会生活基本調査キャンペーンサイト
をご覧ください)
(画像をクリックすると、総務省統計局社会生活基本調査キャンペーンサイトに移動します)
調査の目的
社会生活基本調査は、統計法に基づく基幹統計『社会生活基本統計』を作成するための統計調査であり、生活時間の配分や自由時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。
調査の期日
令和8年10月20日現在
ただし、生活時間の配分についての調査は、10月17日から10月25日までの9日間のうちから、調査区ごとに指定された連続する2日間で実施されます。
調査の対象
全国で約8,000調査区、山形県においては、140調査区が対象となります。
(朝日町、真室川町、鮭川村、小国町を除く31市町村が対象)
調査区に居住する世帯の中から、調査対象となる世帯が無作為に選ばれます。
山形県内では、約1,700世帯が調査対象となり、そのうち10歳以上の世帯員に回答いただきます。
調査方法
10月上旬から中旬にかけて、県知事が任命した調査員が、調査対象となる世帯に調査書類を配布します。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を選択できます。
1.インターネット回答
2.調査員に提出
ぜひ、簡単・便利なインターネット回答をご活用ください。
調査結果の公表
令和9年9月頃から、総務省統計局ホームページなどにより順次公表予定です。
個人情報は厳重に保護されます
社会生活基本調査に従事する者(調査員、地方公共団体の職員など)には、統計法による守秘義務が課せられています。
また、統計調査の目的以外に調査票の記入内容を利用したり、他者に提供することは絶対にありません。
統計調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください
社会生活基本調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。統計調査員は、必ず顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
社会生活基本調査に関するお問い合わせ
山形県みらい企画創造部 統計企画課 生活統計担当 023-630-2177
【コールセンター】
・0570-07-2580(ナビダイヤル)
・03-4334-7881(IP電話)
担当課: 総務部総務課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0704


