令和８年経済センサス‐活動調査を実施します

※バナーをクリックすると「経済センサス‐活動調査」外部サイトへ移動します。

経済センサス‐活動調査とは

経済センサス‐活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の対象

全国すべての事業所・企業。ただし、 個人経営の農林漁業、家事サービス業、外国公務に属する事業所を除く。

調査の期日

令和８年６月１日現在

調査の方法

調査は「調査員調査」 と 「直轄調査」 の２つの方法で行います。
 

⑴調査員調査
令和８年４月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、後日、県知事が任命した調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は、調査員回収または郵送での回答となります。※インターネット回答の場合は、調査票（紙）の提出は不要です。

⑵直轄調査（支所等を有する企業の本社）
インターネットでの回答を基本とし、令和８年５月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。
 

報告の義務があります

調査への報告は法律で義務付けられています。 回答が得られなかったり、内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定する可能性があります。このため統計法では、報告の義務を規定しています。

秘密は守られます

統計調査員をはじめとする関係者には、統計法により調査で知ったことを他に漏らしてはいけない守秘義務と、これに反したときの罰則が定められています。
また、調査票に記入された内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用されることはありません。

「かたり調査」にご注意ください

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。統計調査員は、必ず顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
 

調査結果の活用

「経済センサス‐活動調査」の結果は、行政施策の立案や民間企業における経営計画の査定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。