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選挙人名簿登録者数

平成31年3月1日現在の選挙人名簿登録者数(定時)
 
 男 24,952人 女 26,830人 合計 51,782人

各投票区別の登録者数は、以下のファイルをご覧ください。

投票区別名簿登録者数一覧表PDFファイル(114KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

投票所の施設名称、所在地及び投票区域

 投票所の施設名称、所在地及び投票区域は、以下のファイルをご覧ください。

投票所の施設名称及び所在地一覧表 PDFファイル (63KB)

 

期日前投票

 選挙期日の当日に仕事や旅行、冠婚葬祭など一定の事由に該当すると見込まれ投票ができない方は、期日前投票所で投票ができます。

 

投票期間
公示又は告示日の翌日から投票日前日までの間(イオンモール天童は投票日前5日間)


投票時間
午前8時30分から午後8時まで(市役所)
午前9時から午後8時まで(イオンモール天童)


投票の方法
期日前投票所に「入場券」をお持ちになり、期日前投票の理由を申し立て、その理由を期日前投票所の宣誓書に記入して署名してください。(押印不要)
※「入場券」がなくても、期日前投票所で住所・氏名を確認のうえ投票できます。


期日前投票のできる場所
天童市役所1階
イオンモール天童 (期日・時間限定) 

在外選挙制度

出国時登録申請 PDFファイル (2,867KB)

 仕事や留学などで海外に住んでいる日本国民(18歳以上)が、在外選挙人名簿に登録されることで、外国にいながら国政選挙に投票できる制度です。
これまで登録申請は、海外の居住先の管轄の在外公館などで行うもの(在外公館申請)に限られていましたが、平成30年6月1日から最終居住地の市区町村の選挙人名簿に登録されている方は、国外転出時にその市区町村の選挙管理委員会に対し在外選挙人名簿への登録移転の申請を行うことが可能となりました。なお、在外公館での申請も引き続き受け付けています。

1 出国前に市区町村窓口で申請する場合(出国時申請 平成30年6月1日〜)

(1)国外への転出届を出す際に、在外選挙人名簿への登録を申請する。

  • 在外選挙人名簿への登録を申請できるのは、国内の最終居住地の市の選挙人名簿に登録されている方です。
  • 申請できる期間は、転出届を出した日から転出届に記載された転出予定日までの間です。
  • 申請は直接窓口で行う必要があります。申請は、申請者本人か、申請者から委任を受けた方ができます。郵送による申請はできません。
申請の際に必要なもの
本人の申請 申請者から委任を受けた方の申請の場合
  • 申請書 (署名欄は本人の自署であること) 上記申請書と同じ
  • 申請者の本人確認書類及び申請に来ている方の本人確認書類
  • 申請者からの申出書(署名欄は本人の自署であること) 申出書 PDFファイル (49KB)
※申請書に旅券番号を記載いただく項目があります。申請の際には旅券(パスポート)をお持ちください。

(2)外国に居住後、在留届をする。
在留届で国外の住所を確認して名簿に登録しますので、早めに提出してください。
国外の住所が確認されると、名簿に登録され、在外選挙人証が交付されます。

2 在外公館等に申請する場合(在外公館申請)

(1)本人または同居の家族等が管轄の在外公館へ行って登録申請をします。実際に登録されるためにはその在外公館の管轄区域に引き続き3カ月以上住所を有することが必要ですが、申請時に3カ月以上住所を有している必要はなく、在留届の提出と同時に申請書と提出することができます。この場合、領事官が3カ月以上住所を有したことを確認した後、市区町村選挙管理委員会において在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証が交付されます。
詳しくは外務省ホームページをご覧ください
在外選挙人名簿登録申請の流れ(外務省HP)

 

 投票方法は、在外公館で行う在外公館投票、郵便等によって行う郵便等投票、選挙の際に一時帰国した方や帰国後間もないため国内の選挙人名簿にまだ登録されていない方が行う日本国内における投票があります。なお、いずれの投票方法についても、在外選挙人証の提示が必要です。
 ※天童市の在外選挙人名簿に登録されている方の国内における投票所は、期日前投票期間中は天童市役所で、投票日当日は指定投票所になりますのでご確認ください。
 

不在者投票

 次に該当する方は、不在者投票制度で投票することができます。

1 仕事や旅行等で他の市町村に滞在している方が滞在先で投票される場合。
※あらかじめ「郵送で投票用紙類の請求を行う」などの手続きが必要となりますので、お早めに天童市選挙管理委員会へお問い合わせ下さい。
 


2 投票日までに18歳になる方で、投票する時点では17歳の方が投票日以前に投票する場合。
※期日前(不在者)投票所で投票してください。

3 県選挙管理委員会が指定する病院・施設等に入院・入所し、疾病・負傷のため歩行困難など一定の事由に該当する方は、病院等で不在者投票をすることができます。
※投票できるかどうか病院・施設等にお尋ねください。

投票期間 :公示又は告示日の翌日から投票日前日までの間

郵便等による不在者投票

 身体に重度の障がいがあり一定の要件に該当する方は、現在いる場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便等により送付する方法で投票することができます。
なお、この投票を行う場合には、投票用紙の請求をする前に、選挙管理委員会に対する申請により選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受ける必要があります。
郵便投票を行うことができる方及び郵便等投票証明書の申請方法については次のとおりです。

郵便等による不在者投票ができる方
(1)身体障がい者手帳取得者又は都道府県知事などが書面で証明した方

対象となる障がいと程度
記載されている障がい名 障がいの程度
 両下肢、体幹、移動機能の障がい 1級又は2級の方
 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障がい 1級又は3級の方
 免疫、肝臓の障がい 1級から3級の方
 障がいの程度が上記に該当する旨を山形県知事が書面で証明した方


(2)戦傷病者手帳取得者又は都道府県知事が書面で証明した方

対象となる障がいと程度
記載されている障がい名 障がいの程度
 両下肢、体幹の障がい 特別項症から第2項症の方
 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障がい 特別項症から第3項症の方
障がいの程度が上記に該当する旨を山形県知事が書面で証明した方


(3)介護保険法に規定する要介護者

 
被保険者証の要介護区分 要介護5


代理記載制度
郵便等による不在者投票ができる方の中で、自ら投票用紙などに記載をすることができない者として定められた次の(1)及び(2)の方は、選挙管理委員会に届け出た者(選挙権を有する者に限る)に投票用紙などに記載させることができます。

(1)身体障がい者手帳取得者又は都道府県知事などが書面で証明した方

 
障がいの内容 障がいの程度
 上肢または視覚の障がい  1級の方
 障がいの程度が上記に該当する旨を山形県知事が書面で証明した方


(2)戦傷病者手帳取得者又は都道府県知事が書面で証明した方

対象となる障がいと程度
障がいの内容 障がいの程度
 上肢または視覚の障がい  特別項症から第2項症の方
 障がいの程度が上記に該当する旨を山形県知事が書面で証明した方


郵便等投票証明書(一般)の申請手続
(1)郵便等投票証明書交付申請書(一般様式)を選挙管理委員会に提出してください。
 ※申請書(一般様式)の氏名欄には、選挙人自身の署名が必要になります。

(2)申請をする際は、手帳(身体障がい者・戦傷病者)または障がいの程度を証する書面若しくは、介護保険被保険者証を添付してください。

郵便等投票証明書(代理記載用)の申請手続
(1)郵便等投票証明書交付申請書を選挙管理委員会に提出してください。   
 ※申請書の氏名欄には、選挙人自身が署名する必要はありません。

(2)申請をする際は、手帳(身体障がい者・戦傷病者)または障がいの程度を証する書面若しくは、介護保険被保険者証及び次の書類を添付してください。

  • 代理記載人となるべき者の届出書
  • 代理記載人となることの同意書及び宣誓書


すでに郵便投票証明書の交付を受けている方が代理記載を希望する場合の郵便投票証明書への記載事項追加の申請手続き
公職選挙法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載に係る申請書を選挙管理委員会に提出してください。

郵便等投票証明書の有効期間
(1)手帳及び山形県知事が書面で証明した方・・・交付日から7年間
(2)介護保険法に規定する要介護者・・・要介護認定期間の末日まで

※申請書及び添付書類等については、市選挙管理委員会へお問い合わせください。
 

寄附の禁止について

政治家の寄附は禁止です。有権者が求めることも禁止です。

 政治家が選挙区内の人に、お金や物を贈ることは、法律で禁止されています。
 違反すると、処罰されます。
 また、有権者が寄附を求めることも禁止されています。

政治家からの寄附の禁止
政治家(候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者)は、寄附をすると処罰されます。
選挙の有無に関わらず、政治家(候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者)が、選挙区内の人に寄附を行うこと※は、名義のいかんを問わず禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。
 A 政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀
 B 政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典
(AやBであっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度を超えている場合は処罰されます。)
 なお、政治家以外の者が、政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されます。

※政党その他の政治団体や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は除かれます。(政治教育集会に関する実費の補償のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります。)

政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止
有権者が威迫して、あるいは政治家を陥れる目的で寄附を求めると処罰されます。
政治家に対し、寄附をするように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫して、あるいは政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。

政治家の関係団体の寄附の禁止
政治家が役職員や構成員である団体が、政治家の氏名を表示して選挙に関し寄附をすると処罰されます。
政治家が役職員、構成員である団体、会社が、選挙区内にある者に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると処罰されます。(政党に対するものは除かれます。)

後援団体の寄附の禁止
後援団体が、花輪、香典、祝儀などを出すと処罰されます。
後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対して花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附以外の寄附をすると、その時期や名義のいかんを問わず、処罰されます。

年賀状等のあいさつ状の禁止
政治家は、年賀状等のあいさつ状を出すことが禁じられます。
政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状(電報なども含まれる)を出すことは禁止されます。

あいさつを目的とする有料広告の禁止
政治家や後援団体が、有料のあいさつ広告を出すと処罰されます。
政治家や後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対し、主としてあいさつを目的とする有料の広告(いわゆる名刺広告など)を新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどに出すと処罰されます。
なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

 

インターネットを利用した選挙運動が解禁されます。

1 有権者は、ウェブサイト等(ホームページ・ブログ・ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
2 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

(注)

  • 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
  • 選挙運動は、公示・告示日から投票の前日までしか行うことができません。
  • 未成年者等は選挙運動をすることができません。

詳しくは、総務省のホームページに掲載されていますのでご覧ください。
 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

 

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 選挙管理委員会事務局
tel: 023-654-1111
fax: 023−654−1140

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