くらし
防災・消防
危機管理室からのお知らせ
全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達試験（第１回・延期分）の実施について
台風の影響により6月3日（水曜日）から延期していたＪアラートの全国一斉情報伝達試験（第1回）が、下記の日時で実施されます。全国一斉情報伝達試験のため、小学校等に設置している屋外スピーカーから試験放送が数分間流れます。地震や武力攻撃などの発生時に備え、全国瞬時警報システム（※Jアラート）を用いた試験で、全国で実施されます。
※Jアラートとは、地震や武力攻撃等の緊急情報を国から人工衛星などを通して瞬時にお伝えするシステムです。
- 日時 令和８年７月１日（水曜日）午前11時
- 屋外スピーカー設置施設 17施設
（市立小学校＝12校、市立中学校＝４校、市立高原の里交流施設「ぽんぽこ」）
問い合わせ 天童市危機管理室 ☎023－654－1111（内線453）
耳で聴くハザードマップ
「耳で聴くハザードマップ」は、お手持ちのスマートフォンやタブレットを活用して、災害リスクや周辺の避難場所等の情報を画面や音声で確認できるサービスです。視覚に障がいのある方や、小さな文字が見えにくいご高齢の方、日本語に不慣れな外国の方などが、平時から災害リスク等を認識し、早めの避難につなげていただくことを目的として、山形県が運用しています。
耳で聴くハザードマップの機能
以下の各情報について、画面表示のほか、音声で読み上げることができます。
- 現在地の気象情報（天気予報、気象警報・注意報など）
- 現在地とその周辺の洪水、土砂災害、津波に関する災害リスク情報（想定される浸水の深さや土砂災害のおそれのある箇所など）
- アプリ内で事前に登録した市町村における避難情報（プッシュ通知）
- 現在地からそれぞれの災害に対応する最寄りの避難場所への案内
（災害時にはナビゲーションする避難経路が安全でない可能性があるため、平時に避難場所を確認する目的でご利用ください） - 各情報の多言語での表示および音声読み上げ（英語、中国語（簡体・繁体）、韓国語、ベトナム語、ネパール語）
耳で聴くハザードマップの利用方法
「耳で聴くハザードマップ」の利用にあたっては、専用アプリのインストールが必要となります。専用アプリとして、視覚に障害のある方向けの「Uni-Voice Blind」アプリと一般の方向けの「Uni-Voice」アプリがあり、それぞれ無料でインストールすることができます。
アプリの使い方の詳細やよくある質問と回答など、詳細については山形県ホームページをご覧ください。
山形県ホームページ 「耳で聴くハザードマップ」の利用開始について
やまがた安心ポータル「やまもり」
やまがた安心ポータル「やまもり」は、山形県が提供する公式ポータルアプリです。
- 防災情報等の受信
自治体からの防災情報等を受け取ることができ、平時の防災情報と災害時の避難行動に役立つ情報が取得できます。
- 避難所でのデジタル受付
避難所への避難の際、アプリを使用して、簡単に受付できる機能です。
アプリの使い方の詳細やよくある問い合わせなど、詳細については山形県ホームページをご覧ください。
災害備蓄品の保管状況について
災害備蓄品の保管状況についてお知らせします。
LINEを活用した災害情報等の配信について
天童市公式LINEでは、防災情報の配信を開始しました。
※引き続きワクチン予約をする際もご利用いただけます。
配信する災害情報については、避難情報(高齢者等避難や避難指示など）や、避難所開設情報などの災害に関する緊急情報になります。
天童市公式LINEの引き続きのご利用をお願いいたします。
問い合わせは天童市危機管理室 ☎023－654－1111（内線453）までお願いします。
マイ・タイムライン（避難行動計画）について（令和4年7月1日更新）
マイ・タイムラインとは、台風接近時などの災害時における住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、いざというときにあわてることがないよう、避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めておくものです。
山形県では、マイ・タイムラインの作成例を示していますのでリンク先よりご確認ください。
新たな防災気象情報について
気象庁から発表される防災気象情報が、令和8年5月29日から新しくなります。
新しい警戒レベルと避難行動
気象庁が発表する大雨・河川氾濫・土砂災害・高潮に関する防災気象情報の名称と体系が新しくなります。避難行動の警戒レベルに対応した「レベル」が加わり、取るべき避難行動などの目安がより分かりやすく表示されるようになります。
【主な変更点】
- 警報・注意報の情報名に「レベル」が付記されます（レベル4 大雨危険情報等）
- 河川氾濫の危険度の伝え方が変わります（特別警報の新設など）
- 「警戒レベル4相当」の情報は「危険警報」として発表されます
- 線状降水帯の発生などは「気象防災速報」として発表されます
- 河川の区分に応じ伝え方が変わります
（大河川は「河川氾濫」で、それ以外の河川は「大雨」の区分で発表されます）
詳細は 気象庁ホームページをご覧ください。
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成および避難訓練実施の義務化について（令和４年11月2日更新）
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成および避難訓練実施の義務化について
水防法および土砂災害防止法が改正され、市町村は利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要ある洪水浸水想定区域および土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設（高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する方等が利用する施設）の名称および所在地を市町村防災計画に定め、要配慮者利用施設の所有者または管理者には、避難確保計画作成および避難訓練の実施が義務付けられています。
・浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧（令和３年11月現在）
(936KB)
避難確保計画の作成について
下記の手引きやひな形等を参考にして、避難確保計画を作成してください。
・要配慮者利用施設の避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）(14078KB)
・社会福祉施設の避難確保計画（非常災害対策計画を含む）チェックリスト
(53KB)
避難確保計画の提出について
施設管理者は、避難確保計画を作成、または変更したときは遅滞なく「避難確保計画」を担当課もしくは、危機管理室へ作成したデータを印刷し、2部提出してください。
避難確保計画作成資料
01-1_河川部_避難確保計画作成に係る研修会の開催目的について(1105KB)
02_気象台_段階的に発表する防災気象情報の活用について(8730KB)
03_山形河国_水害リスクに関する最近の動向について(1816KB)
「避難行動判定フロー」について
近年、全国各地で豪雨や台風による風水害や土砂災害などにより、甚大な被害が発生しております。
豪雨や台風時に備えて、市のハザードマップ（洪水・土砂災害）と一緒に「避難行動判定フロー」を確認しましょう。
日ごろより、「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自宅や自宅周辺の災害リスクと、とるべき行動を確認しましょう。
ポイント
- 警戒レベル３や４が出たら、危険な場所から避難しましょう。
- 「避難」とは「難」を「避」けることです。安全な場所にいる人は、避難する必要はありません。
- 避難先は、市が指定する避難所だけではありません。安全な親戚・知人宅に避難することも考えてみましょう。
避難行動判定フロー
ハザードマップ
災害時等情報伝達方法について
市では「避難情報」や「災害情報」などを、多様な手段で市民のみなさんにお知らせします。
停電情報アプリの利用をおすすめします
天童市では、令和2年7月に東北ネットワーク株式会社天童電力センターと協定を締結し、災害時に大規模な停電等が発生した場合において、電力整備の復旧を図るための連携強化・各種協力・相互の情報提供・連絡体制を整備しています。
東北電力ネットワーク株式会社は、停電の早期復旧を目指して、停電情報の提供をスマートフォンアプリで行っております。（ホームページでも停電情報を発信しています。）
災害時および日常生活において、停電情報アプリを情報収集の手段の1つとしてお役立てください。
登録地域は最大10地域まで可能です。
停電情報アプリの詳細は、以下のページをご覧ください。
最上川・須川の洪水情報が「緊急速報メール」で発信されます
国が管理する最上川・須川で、川が氾濫する可能性が高まった時に、その周辺にいる人に氾濫の危険をお知らせする情報が自動で発信されます。
メールを受け取ったら、雨の降り方や現在の水位を、国土交通省「川の防災情報」のホームページで確認しましょう。
弾道ミサイル落下時の行動等について
弾道ミサイル落下時の行動
ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国は「Jアラート」を活用して防災行政無線で特別なサイレン音とメッセージを流すほか、緊急速報メール等による情報提供を行います。もしメッセージが流れた場合は、落ち着いて、直ちに身を守る行動をしてください。
内閣官房国民保護ポータルサイト 弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A
国民保護法に基づく緊急一時避難施設（令和４年11月現在）
国民保護法では、武力攻撃事態等に備えて、国民保護法施行令で定める基準を満たす避難施設について、山形県知事があらかじめ指定することとなっています。緊急時に市民の皆様には迅速に避難していただくため、市内において指定されている避難施設についてお知らせいたします。
※緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的な（１から２時間程度）避難施設のことです。既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物などを想定しています。
関連リンク先
「羽越水害50年」特設サイト
羽越水害の経験・教訓を活かすための記録として約250点の写真と映像などを掲載したwebサイトが国土交通省より作成されましたので、ご覧ください。
リンク先：羽越水害50年特設サイト
担当課： 総務部危機管理室
tel： 023-654-1111
fax： 023-653-0704
