○天童市水道給水条例施行規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、天童市水道給水条例(昭和58年条例第42号。以下「条例」という。)第45条第2項及び第49条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の所有権の異動及び撤去)

第2条 給水装置の所有権に異動が生じた場合は、新所有者は、前所有者と連署のうえ、遅滞なく水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出に前所有者の連署を得られないときは、その理由を述べて市長の承諾を得なければならない。

3 給水装置の所有者が当該給水装置を撤去しようとするときは、市長の指示によらなければならない。

(給水装置所有権の継承に伴う義務)

第3条 給水装置の所有権を継承した者は、これに関して前所有者の一切の義務を引き継ぐものとする。

(修繕工事の申込み)

第4条 給水装置工事のうち修繕に係る工事は、市長又は条例第11条第1項に規定する指定給水装置工事事業者に電話又は口頭で申し込むことができる。

(給水装置改善工事費用納入の特例)

第5条 市長は、条例第7条第2項の規定により給水装置の使用者(以下「使用者」という。)、所有者又は管理人(以下「水道使用者等」という。)の負担とすることとされる修繕に要した費用又は条例第39条第2項の規定により水道使用者等の負担とすることとされる同条第1項の措置に要する費用を一時に納入することが困難であると認めるときは、180日を限度として分納させることができる。

(利害関係人の同意書等の提出)

第6条 条例第9条第2項の規定により利害関係人の同意書等の提出を求めるのは、次に掲げる場合とする。

(1) 給水装置工事(以下「工事」という。)をしようとする者(以下「工事申込者」という。)が、工事の対象となる家屋の所有者でない場合

(2) 工事申込者が他人の所有に係る給水装置から分岐しようとする場合

(3) 工事申込者が他人の所有地に、又は他人の所有地を経由して給水装置を設置しようとする場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

(工事費の算出)

第7条 条例第15条第3項に規定する工事費の算出は、次に掲げるところによる。

(1) 材料費は、市長が定める材料単価表による。

(2) 運搬費は、市長が定める単価表による。

(3) 労力費は、市長が定める賃金表による。

(4) 道路復旧費は、市長が定める単価表による。

(5) 工事監督費は、市長が定める単価表による。

(6) 間接経費は、次のとおりとする。

 諸掛費 第1号から第4号までの費用の合計額の100分の20以内の額

 交通管理費 市長が別に定める額

(給水制限又は停止の予告)

第8条 条例第19条第2項の規定により給水を制限又は停止しようとするときは、市報、広報車、文書及び口頭をもって予告する。

(料金の精算)

第9条 条例第29条に規定する料金(以下「料金」という。)の徴収後当該料金の算定に過誤があったときは、翌月以後の料金の徴収の際に過不足を精算する。ただし、給水装置の使用を中止し、又は廃止したものに係る料金については、速やかに過不足を精算する。

(料金の納入義務)

第10条 使用者は、条例第23条第1項第1号の規定による水道の使用の中止又は給水装置の廃止の届出がない場合においては、水道を使用しない月であっても料金の納入義務を負うものとする。

(使用水量の認定)

第11条 条例第31条の規定による使用水量の認定は、次に定めるところによる。

(1) 天童市の水道メーター(以下「メーター」という。)に異常があったときは、メーター取替え後の使用水量を基準として、日割計算により異常があった期間の使用水量を認定する。

(2) 漏水により実際に使用した水量が不明なときは、漏水以前の使用水量その他の事実を考慮して認定する。

(3) 前2号以外の場合で、特に市長が必要と認めるときは、使用の実態を考慮して認定する。

(料金の賦課に対する異議の申立て)

第12条 料金の算定について誤針又は錯誤があると認めるときは、市長に対して異議の申立てをすることができる。

(料金、手数料等の減免)

第13条 条例第36条の規定により料金、手数料その他の費用の軽減又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、その理由を記載して市長に届け出なければならない。

(身分証明書の携行等)

第14条 条例及びこの規程の規定により業務に従事する職員は、身分証明書を携行し、請求のあったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(届出の様式)

第15条 次の各号に掲げる様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第5条第1項の規定による代理人選定(異動)届 様式第1号

(2) 条例第6条第1項の規定による管理人選定(異動)(連合栓・共用栓) 様式第2号

(3) 条例第9条第1項の規定による給水装置工事申込書 様式第3号

(4) 条例第23条第1項第1号の規定による給水装置使用開始・使用者変更届 様式第4号

(5) 条例第23条第1項第1号の規定による給水装置中止・廃止届 様式第5号

(6) 条例第23条第2項第1号の規定による給水装置所有者異動届 様式第6号

(7) 条例第23条第1項第3号の規定による私設消火栓使用届 様式第7号

(8) 条例第27条第1項の規定による給水装置(水質)検査請求書 様式第8号

(9) 条例第39条第1項の規定による給水装置改善通知書 様式第9号

(10) 第5条の規定による給水装置改善工事等費用分納申請書 様式第10号

(11) 第13条の規定による料金・手数料等減免申請書 様式第11号

(12) 前条の規定による身分証明書 様式第12号

(13) 条例第11条第3項の規定による給水装置工事完了届 様式第13号

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第16条 条例第45条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により、供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に天童市行政組織規則等の一部を改正する規則(平成24年市規則第3号)附則第2項の規定による廃止前の天童市水道給水条例施行規則(昭和58年市規則第18号)に規定によりした処分、手続その他の行為は、この規程の相当の規定によりしたものとみなす。

附 則(平成25年4月1日上下水管規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

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天童市水道給水条例施行規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第2号

(平成25年4月1日施行)