(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報の取扱いに当たっては、相互にその権利利益を尊重するよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第5条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第6条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(個人情報の利用及び提供の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第7条の3　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の4　実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子情報処理組織による提供の制限)

第8条　実施機関は、法令等の定めがある場合等公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられている場合を除き、電子計算機(入出力装置を含む。)と実施機関以外のものの入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得るものに限る。)を使用して、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

(適正管理)

第9条　実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(委託又は協定に伴う措置等)

第10条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託するとき、及び天童市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例第19号。以下「指定手続条例」という。)第4条の規定により指定管理者と協定を締結するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(職員の義務)

第11条　実施機関の職員又は実施機関の職員であった者は、その職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(個人情報の開示請求)

第12条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、当該実施機関が保有する自己の個人情報(第5条第4項に規定する事務に係るものを除く。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(個人情報の開示)

第13条　実施機関は、前条の規定に基づく開示請求があった場合は、当該開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれているときを除き、当該個人情報を開示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第14条　実施機関は、請求者から前条の規定に基づく開示請求があったときは、当該開示請求があった日から起算して15日以内に開示又は開示をしない旨の決定をし、当該請求者に対してその旨及び必要な事項を通知しなければならない。

(開示の方法)

第15条　実施機関は、前条第1項の規定により個人情報の開示を決定したときは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該決定に係る個人情報を開示するものとする。

(他の条例による開示の実施との調整)

第15条の2　実施機関は、他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が前条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(開示請求及び開示の方法の特例)

第16条　実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第12条第3項及び第15条の規定にかかわらず、本人が直接開示請求をしようとするときに限り、口頭により開示請求を行うことができる。

(個人情報の訂正請求)

第17条　開示請求に基づき開示を受けた自己を本人とする個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)に事実の誤り又は不正確な内容があると認めるときは、実施機関に対して、当該自己の個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(個人情報の訂正)

第18条　実施機関は、訂正請求があった場合は、当該訂正請求に係る個人情報について実施機関に訂正する権限がないときその他当該個人情報を訂正しないことについて正当な理由があるときを除き、当該個人情報を訂正しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第18条の2　実施機関は、訂正の決定に基づく個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第18条の3　実施機関は、訂正の決定に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号利用法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(開示請求に関する規定の準用)

第19条　第14条第1項及び第2項の規定(以下この条において「規定」という。)は、訂正請求があった場合について準用する。この場合において、規定中「開示」を「訂正」と読み替えるものとする。

(個人情報の利用停止請求)

第20条　何人も、自己を本人とする個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると考えるときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用停止請求)

第21条　何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると考えるときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用停止に関して法令等により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第21条の2　第20条第1項の規定による個人情報の利用停止の請求又は前条第1項の規定による特定個人情報の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(実施機関の利用停止義務)

第21条の3　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る当該個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第21条の4　実施機関は、第21条の2に規定する利用停止請求書の提出があった日の翌日から起算して30日以内に当該利用停止請求に対する諾否の決定(以下「利用停止決定等」という。)を行い、速やかに利用停止請求者に通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第21条の5　第14条第1項の規定による決定(第19条において準用する場合を含む。)、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に関する審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第22条　第14条第1項の規定による決定(第19条において準用する場合を含む。)、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次に掲げる場合を除き、天童市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年条例第2号)に規定する天童市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(是正の申出)

第23条　何人も、自己を本人とする個人情報の取扱いが第6条から第9条まで及び第10条第1項の規定に違反していると認めるときは、実施機関に対して、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

(事業者の責務)

第24条　事業者は、その事業活動を行う際において、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いについては個人の権利利益を害することのないよう、その適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(出資法人の責務)

第25条　市が出資している法人のうち実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づき実施機関が講ずる措置に準じて、個人情報の保護のための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(費用の負担)

第26条　この条例の規定による個人情報の開示、訂正又は利用停止に要する手数料は、無料とする。

(苦情の処理)

第26条の2　実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第26条の3　実施機関は、他の実施機関に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合又は専ら統計の作成又は学術研究の目的のために個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(他の制度等との調整)

第27条　この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第28条　市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の運用状況を取りまとめ、これを一般に公表しなければならない。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第30条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項に規定する受託者等の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第31条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第32条　受託者等の代表者又はその代理人、使用人その他の従業者が、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、受託者等に対して各本条の罰金刑を科する。

第33条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面、写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第34条　第30条から前条までの規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第35条　偽りその他不正な手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(罰則規定の適用除外)

第36条　番号利用法第48条から第50条まで、第52条又は第56条の規定に違反したものについては、当該各条の規定を適用し、第30条から第34条までの規定は適用しない。