○天童市水道給水条例

昭和58年12月24日

条例第42号

天童市水道条例(昭和36年条例第8号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 給水装置工事(第9条―第18条)

第3章 給水(第19条―第27条)

第4章 料金及び手数料(第28条―第38条)

第5章 管理(第39条―第43条)

第6章 貯水槽水道(第44条・第45条)

第7章 布設工事監督者及び水道技術管理者(第46条―第48条)

第8章 雑則(第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他別に法令に定めがあるもののほか、天童市(以下「市」という。)の水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるものとする。

(平14条例32・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、変更、移転、撤去、修繕等のための工事をいう。

(3) 使用者 給水装置の使用者をいう。

(4) 工事費 給水装置工事の費用をいう。

(平9条例15・全改)

(給水区域)

第3条 給水区域は、天童市の区域とする。ただし、大字成生の一部の区域を除く。

(平11条例27・全改)

(給水装置の種類)

第4条 給水装置の種類は、次のとおりとする。

(1) 専用給水装置

1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置

2世帯以上で共用するもの又は公衆の用に供するもの

(3) 私設消火栓

消防の用に使用するもの

(給水装置所有者の代理人)

第5条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)で市に住所を有しないもの又は水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が必要があると認めるものは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市に住所を有する者のうちから代理人を選定し、市長に届け出なければならない。代理人に異動があったときも同様とする。

2 市長は、前項の代理人が不適当であると認めるときは、当該代理人を変更させることができる。

(平9条例15・平14条例32・平23条例20・一部改正)

(管理人の選任)

第6条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。管理人に異動があったときも同様とする。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が必要と認める者

2 市長は、前項の管理人が不適当であると認めるときは、当該管理人を変更させることができる。

(平9条例15・平14条例32・一部改正)

(給水装置の管理)

第7条 使用者、所有者又は管理人(以下「水道使用者等」という。)は、常に最善の注意を払い、良好の状態において給水装置を管理し、水質又は給水装置に異状があると認めるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項の場合において、給水装置の修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、当該修繕に要する費用を徴収しないことができる。

3 水道使用者等は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 給水装置を器物又は施設と連絡して使用することにより、水道水を汚染させないこと。

(2) 市の水道メーター(以下「メーター」という。)の点検、検査又は修繕の障害となる建築物、工作物若しくは物件を設置しないこと。

(3) メーター、止水栓等を操作しないこと。

4 第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(平9条例15・全改、平14条例32・一部改正)

(家族等の行為に対する責任)

第8条 使用者は、その家族、同居人、使用人、従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(平14条例32・一部改正)

第2章 給水装置工事

(平9条例15・全改)

(工事の申込み)

第9条 給水装置工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長にその旨を申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の申込みがあった場合において、必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(平9条例15・平13条例4・一部改正)

(工事費の負担)

第10条 工事費は、工事をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めるものについては、市が当該工事費を負担することができる。

(平9条例15・全改)

(工事の施行)

第11条 工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 市長が工事を施行する場合には、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3 指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合には、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事の完了後に市長の検査を受けなければならない。

4 前項に定めるもののほか指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平9条例15・全改)

(給水管及び給水用具の指定)

第12条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、当該給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法並びに工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(平9条例15・全改)

第13条 削除

(平9条例15)

(加入金)

第14条 給水装置の新設又はメーターの口径を増加する改造の工事の承認を受けた者は、次条に定める工事費のほか、市長の指定する期日までに加入金を納入しなければならない。

2 前項の加入金の額は、次の表に掲げる加入金の額に100分の110を乗じて得た額とする。

メーターの口径別

加入金の額

備考

13ミリメートル

50,000

(1) メーターの口径を増加する工事の加入金の額は、新口径に係る加入金の額と旧口径の加入金の額との差額とする。

(2) メーターの口径100ミリメートルを超えるものの加入金は、市長が別に定める額とする。

20ミリメートル

25ミリメートル

80,000

30ミリメートル

120,000

40ミリメートル

240,000

50ミリメートル

450,000

75ミリメートル

1,200,000

100ミリメートル

2,100,000

3 納入した加入金は、還付しない。ただし、工事の着手前に工事を取りやめた場合又は工事中における設計の変更により生じた差額については、この限りでない。

(平元条例19・平9条例8・平14条例32・平26条例4・平31条例1・一部改正)

(工事費の算出方法)

第15条 工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(平9条例15・平14条例32・一部改正)

(工事費の納入)

第16条 市長に工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費を市長の指定する期日までに納入しなければならない。

(平9条例15・全改)

(給水装置の所有権の留保)

第17条 給水装置の所有権は、工事費の完納のときに前条の申込者に帰属する。ただし、給水装置のうち公道の部分に設置されているものについては、市に帰属するものとする。

(平14条例32・一部改正)

(給水装置の変更)

第18条 市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事が必要であると認めるときは、所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(平9条例15・全改)

第3章 給水

(平9条例15・全改)

(給水の原則)

第19条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほかには、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のために使用者に損害を生ずることがあっても、市は、その責を負わない。

(平9条例15・全改)

(給水契約の申込み)

第20条 水道を使用しようとする者は、市長が別に定めるところにより、あらかじめ市長にその旨を申し込み、その承認を受けなければならない。

(平9条例15・全改)

(メーターの設置)

第21条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が別に定める。

(平9条例15・全改)

(メーターの貸与)

第22条 メーターは、市長が設置して水道使用者等に保管させるものとする。

2 前項の水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等が前項に規定する管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合には、その損害額を弁償しなければならない。

(平9条例15・全改)

(水道の使用開始等の届出)

第23条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を開始若しくは中止するとき又は給水装置を廃止するとき。

(2) 水道の用途を変更するとき。

(3) 消防の演習において私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 消防用として水道を使用したとき。

(平9条例15・全改)

(市外への給水)

第24条 市長は、必要と認めるときは市外に給水することができる。この場合において、市外へ給水するために必要な事項については、この条例の規定を準用する。

(平9条例15・全改)

第25条 削除

(平9条例15)

(私設消火栓の使用)

第26条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほかには使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときには、市長の指定する職員の立会いを要する。

(平9条例15・全改)

(給水装置又は水質の検査)

第27条 市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を当該検査の請求者(以下この条において「請求者」という。)に通知するものとする。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収するものとする。

(平9条例15・全改、平14条例32・一部改正)

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第28条 水道料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(平9条例15・一部改正)

(料金)

第29条 料金は、次の表により算定された基本料金と従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

メーターの口径別

1箇月につき

基本料金

従量料金

13ミリメートル

800

1立方メートルから10立方メートルまでの分1立方メートルにつき 100円

10立方メートルを超える分1立方メートルにつき 190円

20ミリメートル

1,500

25ミリメートル

2,590

1立方メートルにつき 190円

30ミリメートル

3,020

40ミリメートル

5,400

50ミリメートル

9,280

75ミリメートル

21,600

100ミリメートル

36,720

臨時用として使用した場合

1立方メートルにつき 300円

私設消火栓(消防演習用)を使用した場合

10分間につき 2,160円

(昭62条例6・平元条例19・平3条例7・平9条例8・平9条例15・平11条例27・平20条例11・平26条例4・平31条例1・一部改正)

(使用水量の計量及び料金の算定方法)

第30条 料金は、市長があらかじめ別に定めた隔月の定例日に使用水量を計量し、基本料金及び従量料金を2箇月分まとめて算定する。この場合において、1箇月当たりの使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に料金を算定することができる。

(平14条例32・一部改正)

(使用水量の認定)

第31条 市長は、次の各号の一に該当する場合は、使用水量を認定するものとする。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が特に必要と認めるとき。

(平14条例32・一部改正)

(料金の算定の特例)

第32条 月の中途において水道の使用を開始し、中止し、又は廃止した場合で、使用日数が16日に満たないときの料金は、基本料金の2分の1の額に従量料金の額を加算した額とする。

2 月の中途において使用者の給水装置のメーターの口径に変更があったときの料金は、当該月のうち使用日数の多いメーターの口径に係る料金を適用した額とする。

(平14条例32・平20条例11・一部改正)

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が別に定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、当該水道の使用をやめたときに精算する。

(平9条例15・全改、平14条例32・一部改正)

(料金の納期限及び徴収方法)

第34条 料金は、水道料金納入通知書(以下「通知書」という。)により、2箇月分まとめて徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、1箇月分又は随時に徴収することができる。

2 料金の納期限は、通知書を発行した日の属する月の16日(その日が天童市の休日を定める条例(平成2年条例第17号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日とする。)から末日(休日等に当たるときは、その翌日とする。)までとする。

(昭61条例24・平5条例18・平14条例32・一部改正)

(手数料)

第35条 手数料は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 給水装置工事設計審査手数料

 新設 1工事につき 3,000円

 改造等 1工事につき 2,000円

(2) 開・閉栓手数料(給水の開始及び中止時) 開・閉1回につき 800円

(3) 私設消火栓使用立会手数料 1基ごと1回につき 2,000円

(4) 証明手数料 1枚につき 300円

(5) 指定給水装置工事事業者登録手数料 1件につき 5,000円

(6) 指定給水装置工事事業者更新手数料 1件につき 5,000円

2 前項の手数料は、それぞれ申込みがあった際にこれを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、申込みの後に徴収することができる。

(平9条例15・全改、令元条例29・一部改正)

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第36条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例の規定によって徴収しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(平14条例32・一部改正)

(督促及び督促手数料)

第37条 市長は、料金、手数料その他の費用を使用者が第34条第2項に規定する納期限までに納入しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発行しなければならない。

2 前項の規定によって督促状を発した場合においては、督促状1通について70円の督促手数料を徴収する。ただし、料金に係る督促状にあっては、この限りでない。

(平14条例32・平24条例34・一部改正)

(延滞金)

第38条 市長は、使用者が納期限までに料金、手数料その他の費用を納入しない場合には、延滞金を徴収する。

2 延滞金の額の計算方法は、天童市市税条例(昭和41年条例第13号)に規定する市税に係る延滞金の額の計算方法の例による。

(平25条例27・全改)

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第39条 市長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対して適当な措置を指示することができる。

2 前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

(平9条例15・一部改正)

(給水装置の基準の違反に対する措置)

第39条の2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(平9条例15・追加、平13条例4・一部改正)

(給水装置の切離し)

第40条 市長は、次の各号に規定する一に該当する場合で、かつ、管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 所有者が90日以上不明で、かつ、使用者がいないとき。

(2) 給水装置が使用中止又は使用停止の状態にあり、かつ、将来において使用の見込みがないと認められるとき。

(平9条例15・全改)

(給水の停止)

第41条 市長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 使用者が、第15条第1項に規定する工事費、第7条第2項に規定する修繕に要する費用、第29条に規定する料金又は第35条に規定する手数料をそれぞれ指定する期限内に納入しないとき。

(2) 使用者が正当な理由がなく第30条に規定する使用水量の計量若しくは第39条第1項に規定する給水装置の検査を拒み、又はこれを妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

2 共同使用者又は共用栓使用者の1人が前項の規定により給水の停止を受けた場合において、他の使用者は、これに対して異議を申し立てることができない。

(平9条例15・全改)

(過料)

第42条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第9条第1項に規定する承認を受けないで工事(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)をした者

(2) 正当な理由がなく第21条第2項に規定するメーターの設置、第30条に規定する使用水量の計量、第39条第1項に規定する給水装置の検査若しくは前条に規定する給水の停止を拒み、又はこれを妨げた者

(3) 第7条に規定する給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) みだりに消火栓、止水栓、制水弁等を操作した者

(5) 前各号に掲げるもののほか、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく規程若しくは要綱の規定に違反した者

(平9条例15・全改、平13条例4・平23条例20・一部改正)

(料金、加入金、手数料等を免れた者に対する過料)

第43条 市長は、詐欺その他の不正の行為により料金、加入金、手数料等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科することができる。

(平14条例32・一部改正)

第6章 貯水槽水道

(平14条例32・追加)

(市の責務)

第44条 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うことができる。

(平14条例32・追加)

(設置者の責務)

第45条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(平14条例32・追加)

第7章 布設工事監督者及び水道技術管理者

(平24条例34・追加)

(布設工事監督者を配置する工事)

第46条 法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(1) 1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(2) 沈でん池、過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

(平24条例34・追加)

(布設工事監督者の資格)

第47条 法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 第1号又は第2号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号の卒業者にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(平24条例34・追加、平31条例7・一部改正)

(水道技術管理者の資格)

第48条 法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同条第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者については6年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同条第1号に規定する学校の卒業者については5年以上、同条第3号に規定する学校の卒業者については7年以上、同条第4号に規定する学校の卒業者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 外国の学校において、第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

(平24条例34・追加)

第8章 雑則

(平9条例15・全改、平14条例32・平24条例34・一部改正)

(委任)

第49条 この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平14条例32・平24条例34・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の天童市水道条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされている届出の手続、処分、請求その他の行為は、この条例の改正後の天童市水道給水条例の規定によりなされたものとみなす。

3 改正前の条例の規定により課し、又は課すべきであった料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年12月23日条例第24号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。国民健康保険税については、なお従前の例による。

(水道料金の納期に関する経過措置)

第6条 第2条の規定による改正後の天童市水道給水条例第34条第2項の規定は、昭和62年4月以後に発行する水道料金納入通知書(以下「通知書」という。)について適用し、昭和62年3月以前に発行された通知書については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第29条の規定は、昭和62年7月分の料金から適用し、同年6月分までの料金については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月23日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成3年3月26日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定は、平成3年7月分の料金から適用し、同年6月分までの料金については、なお従前の例による。

附 則(平成5年10月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成9年12月25日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の天童市水道給水条例の規定によりなされている申込み、届出、処分その他の行為は、この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行前にした改正前の天童市水道給水条例の規定に違反する行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成11年12月24日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(平成14年12月27日条例第32号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定は、平成20年7月分の料金から適用し、同年6月分までの料金については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月22日条例第20号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に発した水道料金の督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月27日条例第27号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年2月14日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の天童市水道給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から起算して同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成31年3月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

3 第15条の規定による改正後の天童市水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定するものに係る水道料金(施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する水道料金を前回確定日(その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から起算して同月31日までの期間の月数を乗じて得た額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成31年3月27日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、同日以後の同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

附 則(令和元年12月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

天童市水道給水条例

昭和58年12月24日 条例第42号

(令和元年12月25日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第1章 上下水道事業/第5節 水道業務
沿革情報
昭和58年12月24日 条例第42号
昭和61年12月23日 条例第24号
昭和62年3月23日 条例第6号
平成元年3月23日 条例第19号
平成3年3月26日 条例第7号
平成5年10月1日 条例第18号
平成9年3月27日 条例第8号
平成9年12月25日 条例第15号
平成11年12月24日 条例第27号
平成13年3月30日 条例第4号
平成14年12月27日 条例第32号
平成20年3月31日 条例第11号
平成23年12月22日 条例第20号
平成24年12月27日 条例第34号
平成25年12月27日 条例第27号
平成26年2月14日 条例第4号
平成31年3月27日 条例第1号
平成31年3月27日 条例第7号
令和元年12月25日 条例第29号