○天童市環境基本条例

平成12年3月29日

条例第17号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第7条―第15条)

第3章 環境審議会(第16条・第17条)

第4章 補則(第18条)

附則

産業の発展、都市化の進展、生活様式の変化などにより、人々の生活は快適かつ便利で物質的に豊かになってきたが、一方で、資源やエネルギーを大量に消費した結果、環境への負荷が増加し、都市型及び生活型の公害や身近な自然の減少などの問題が顕在化しつつある。そして、地球規模での環境汚染や自然の破壊がもたらされつつある。

天童市民は、緑豊かな恵まれた自然と、先人が築き上げてきた歴史と伝統を継承し、快適な都市環境の形成を目指して、まちづくりを進めてきた。

私たちは、良好な環境を享受し、健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、次の世代により良い環境を引き継ぐ責務を負っている。身近な環境を守るためには、本市にかかわるあらゆる人々が協力し合い、地球的視野に立って自然と共生する環境にやさしい生活文化を創造していかなければならない。

これらの認識に基づき、豊かな自然と悠久の歴史・文化などの地域的特性を生かした環境への負荷が少ない、持続的発展が可能な都市を創造し、これを将来の世代に引き継ぐことを目指して、天童市環境基本条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、良好な環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにすることにより、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因及びその原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 良好な環境 土地利用、人口等の社会環境及び植物、動物等の自然環境との調和によって生じる快適性、利便性、安全性等に優れた質の高い環境をいう。

(3) 地球環境保全 地球の全体又はその広範な部分において、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋汚染、野生生物の種の減少その他環境への負荷を生じさせる原因となる活動を防止し、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(4) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある植物、動物等及びそれらの生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生じることをいう。

(環境の保全及び創造に関する基本理念)

第3条 良好な環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念に基づいて行われなければならない。

(1) 環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人の健康で文化的な生活に欠くことができないものであることにかんがみ、人類存続の基盤である社会環境が将来にわたって維持されるようにすること。

(2) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適切に保全されるよう、大気、水、土壌その他環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されるようにすること。

(3) 生物の多様性の確保が図られるとともに、多様な自然環境が地域の自然的・社会的条件に応じて体系的に保全されるようにすること。

(4) 地域の個性を生かした快適なまちづくりが促進されるよう、伝統文化、歴史遺産が保全され、及び活用され、並びに景観が保全されることにより、文化環境が良好に形成されるようにすること。

(5) 地球環境保全を視野に入れ、資源及びエネルギーの消費が抑制され、及びこれらの循環的利用が図られることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会が築かれるようにすること。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める環境の保全及び創造に関する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国、県その他の関係機関と協力し、自然的・社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他良好な環境の保全及び創造のため、自己の責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する良好な環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)

第6条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活が良好な環境の保全及び創造に密接にかかわっていることを深く認識し、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの適正な利用その他の環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

(環境基本計画)

第7条 市長は、市の良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 良好な環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大網

(2) 前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、第16条に規定する天童市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

6 市長は、市が講ずる施策の策定及び実施に当たっては、良好な環境の保全及び創造について配慮しなければならない。

(環境の保全上の支障を防止するための規制の措置)

第8条 市は、公害を防止するため公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。

2 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。

(環境の保全及び創造のための指導及び助言)

第9条 市は、良好な環境の保全及び創造を行ううえでの支障を防止するため、環境への負荷を生じさせる活動又はそれを生じさせる原因となる活動(以下「負荷活動」という)を行う者が、その負荷活動に係る環境への負荷の低減のための措置を取るよう指導及び助言を行うとともに、特に必要があるときは、適切な措置を講ずるものとする。

(環境の保全及び創造に関する教育並びに学習の推進)

第10条 市は、市民及び事業者が人と環境とのかかわりについて理解を深め、環境に配慮した日常生活及び事業活動ができるようにするため、良好な環境の保全及び創造に関する教育並びに学習の推進について必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自発的活動の推進)

第11条 市は、市民、事業者又はこれらの者で組織する民間の団体等が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の良好な環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第12条 市は、第10条に規定する環境の保全及び創造に関する教育並びに学習の推進に資するため、個人及び法人の権利並びに利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の良好な環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(調査等の体制の整備)

第13条 市は、環境の状況を把握し、良好な環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な調査、情報収集及び研究の体制の整備に努めるものとする。

(環境の状況等の報告書の作成等)

第14条 市長は、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。

(地球環境保全の推進等)

第15条 市、市民及び事業者は、行政活動、日常生活又は事業活動が地球環境の保全上の支障の原因とならないよう努めるものとする。

2 市は、関係機関と協力し、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

3 前2項に定めるもののほか、市は、地球環境保全に資する施策の推進に努めるものとする。

第3章 環境審議会

(環境審議会)

第16条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、市の区域における良好な環境の保全及び創造に関して、基本的事項を調査及び審議するため、天童市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議し、並びにこれらの事項に関して市長に意見を述べることができる。

(1) 環境基本計画に関する事項

(2) 前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全及び創造に関する基本的事項

3 審議会は、10人以内の委員をもって組織し、委員は、必要の都度、市長が委嘱する。

4 前項の委員のほか、特別の事項を調査及び審議させるため必要があるときは、審議会に臨時に専門委員を若干人置くことができる。

5 前項の専門委員は、必要の都度、市長が委嘱する。

6 前3項の委員及び専門委員は、第2項に規定する調査及び審議並びに建議又は第4項に規定する調査及び審議が終了したときは、解任されるものとする。

(規則への委任)

第17条 前条に定めるもののほか審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 補則

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか環境の保全及び創造に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

天童市環境基本条例

平成12年3月29日 条例第17号

(平成12年3月29日施行)