○天童市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項、第15項及び第16項の規定に基づき、天童市議会議員の市政に関する調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として交付する政務活動費(以下「政務活動費」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20条例20・平25条例3・一部改正)

(交付の対象)

第2条 市長は、天童市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対し、政務活動費を交付することができる。

(平25条例3・一部改正)

(政務活動費の額)

第3条 政務活動費の額は、政務活動費の交付に係る年度の各月の1日(以下「基準日」という。)における各会派の所属議員数に13,000円を乗じて得た額を月額として算定する。

(平25条例3・一部改正)

(交付の方法)

第4条 政務活動費は、毎年度4月に12月分をまとめて交付する。

2 前項の規定にかかわらず、年度の途中において新たに結成された会派に対しては、当該会派が結成された日(以下「結成日」という。)の属する月の翌月分(結成日が基準日に当たる場合は、結成日の属する月分)からの月数分を交付する。

3 前2項の規定にかかわらず、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分(任期満了日が基準日に当たるときは、前月までの月数分)を交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は前条に規定する所属議員数に含まないものとする。

5 基準日において議会の解散があった場合は、当該月分の政務活動費は交付しないものとする。

(平20条例1・平25条例3・一部改正)

(所属議員数の異動等に伴う調整)

第5条 政務活動費の交付を受けた会派において、年度の途中に所属議員数の異動があった場合は、当該異動があった日(以下「異動日」という。)の属する月の翌月(異動日が基準日に当たる場合は、異動日の属する月)の末日までに、次に掲げる調整を行うものとする。

(1) 既に交付した政務活動費の額が異動日以後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は、当該下回る額を追加して交付する。

(2) 既に交付した政務活動費の額が異動日以後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、当該会派は、当該上回る額を市長に返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において解散したときは、当該会派は、当該会派の解散の日(以下「解散日」という。)の属する月の翌月分(解散日が基準日に当たる場合は、解散日の属する月分)以降の政務活動費を市長に返還しなければならない。

(平25条例3・一部改正)

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、公聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(平25条例3・全改)

(経理責任者)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(平25条例3・一部改正)

(収支報告書の提出)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者(以下「会派の代表者」という。)は、政務活動費の交付を受けた年度の終了後政務活動費に関する精算を行い、当該年度の翌年度の4月10日までに当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を議長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、当該会派の解散後10日を経過する日までに同項の収支報告書を議長に提出しなければならない。

(平25条例3・一部改正)

(政務活動費の返還)

第9条 会派の代表者は、前条第1項の規定に基づく精算の結果、交付を受けた政務活動費に不用額が生じた場合は、速やかに当該不用額を市長に返還しなければならない。

(平25条例3・一部改正)

(収支報告書の保存)

第10条 議長は、第8条の規定により提出された収支報告書を、政務活動費の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年を経過する日までの間これを保存しなければならない。

(平25条例3・一部改正)

(透明性の確保)

第11条 議長は、第8条の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(平25条例3・追加)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例3・一部改正)

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月7日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から適用する。

附 則(平成25年2月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)の施行の日(or平成25年3月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の天童市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の天童市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

(平25条例3・追加)

項目

内容

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

会派が行う研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費

会議費

会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

会派が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費

天童市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日 条例第1号

(平成25年3月1日施行)