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空き家対策


  • 空き家バンクについて掲載しました。2月1日より空き家の登録を開始しています。

近年、核家族化や高齢化などにより、空き家が増加しています。その空き家がきちんと管理されていないことにより、その周辺にお住まいの方に不安を抱かせたり、隣家の方が迷惑を受けたりすることについて、市への相談が増えております。
空き家は今後も増加していくことが予想され、更なる対策が必要なことから「天童市空き家等の適正管理に関する条例」を平成25年10月1日に施行することになりました。

空き家の適正な管理の流れ PDFファイル (277KB)

◆空き家条例
空き家等の適正な維持管理について、市や所有者の責務、指導、勧告、命令及び代執行の規定を定めることにより、良好な生活環境の確保と安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的としています。

 □天童市空き家等の適正管理に関する条例 PDFファイル (103KB)
 □天童市空き家等の適正管理に関する条例施行規則 PDFファイル (72KB)
 □行政指導等の流れ PDFファイル (361KB)


用語の定義
■空き家等とは
 市内に所在する建築物(当該建築物に附属する倉庫その他の工作物を含む。)で、現に人が居住せず、又は使用しないもの及びその敷地をいいます。

■管理不全な状態とは
 次の状態を指します。
(1)老朽化、自然災害その他の事由により、空き家等が倒壊し、又は建築資材が飛散し、人の生命、身体又は財産に被害を与えるおそれがある状態
(2)その他に、空き家敷地内の草木が繁茂し、又は昆虫その他の動物が繁殖し、周辺の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態
(3)建築物の破損、腐食等により、空き家等に容易に不特定の者が侵入できる状態
空き家の適正な維持管理は、所有者の責任です
空き家等は個人が所有する財産であり、空き家というだけで問題があるのではありません。
しかし、空き家が適正に維持管理されずに放置された結果、事故が発生し、他人に損害を与えた場合は、所有者等が損害賠償責任を負わなければなりません。
人命に関わる被害を与えてしまっては取り返しがつきません。
空き家を所有している方は、定期的に見る、自分で管理できない場合は業者等に依頼するなどして、所有者等の責務を果たすことを心がけてください。

※条例での「所有者等」とは
 空き家等の所有者、占有者、相続人、財産管理人その他当該空き家等を管理すべき者を指します。


 
自治会長の協力を得て集計した件数は、こちら PDFファイル (529KB)です。

適正に管理されていない空き家がありましたら、情報をお寄せください。
 □天童市空き家等に関する情報提供書 ワードファイル (30KB)






空き家バンク   ≪平成27年2月1日より空き家の登録を開始しております。≫
〜空き家を有効活用しませんか〜
天童市では、空き家化する住宅をなるべく増やさないために、空き家の有効活用へ結び付ける「空き家バンク」の取組みを行っています。
○空き家バンクとは?
空き家の売却、賃貸等を希望する空き家所有者より申込みを受けた空き家情報を、空き家への入居等を希望する者へ紹介する仕組みのことです。詳細は、概要図等をご覧ください。
申込みを受けた空き家情報は台帳へ登録し、 市ホームページ等へ掲載 して紹介します。
○対象となる「空き家」とは?
天童市内にある「住むために建てられた建物」で、「現在使用していない住宅(使用しなくなる予定のものも含みます)」のことです。
○天童市空き家バンク実施要綱
 実施要綱  PDFファイル (103KB)】←こちらをクリックしてご覧ください。
(185KB) 天童市空き家バンクの概要説明です。
←こちらクリックしてご覧ください。

▼空き家バンクにて公開する空き家の情報▼
(1)登録番号
(2)賃貸・売却の別
(3)所在地
(4)写真
(5)希望価格
(6)建築物等の概要
  (築年/構造/間取り等)
(7)利用状況
(8)設備状況
(9)主要施設等までの距離
(10)地域における負担金、共同作業等の概要等

◆ 登録空き家の紹介ページへリンク ◆

○空き家の登録申し込み 【空き家所有者の方へ】
「売りたい」又は「貸したい」希望の空き家所有者の方は、空き家バンクへの物件登録をお願いします。登録には、次に掲げる(ア)〜(オ)のご提出をお願いします。
ご提出いただいた申込書等の内容と現地の確認を行い、適当と認めた場合、天童市空き家バンク台帳に登録いたします。そして、市のホームページ等に掲載して周知させていただきます。
その後、空き家の利用を希望する方がおられた場合に、利用希望者による現地視察のご連絡をいたしますので、お立合いください。

現地視察を終え、空き家所有者と利用希望者との意向が一致した場合、
次のどちらかの方法で交渉・契約を行ってください。
≪A≫当事者間で直接取り交わす方法
≪B≫天童市が仲介を斡旋する公益社団法人山形県宅地建物取引業協会天童を通し、取り交わす方法(仲介手数料は自己負担となります。)
★安心な取引をしていただくため、≪B≫をお勧めします。

※天童市役所は、売買や賃貸の交渉・契約に関して、仲介行為は行いません。
※契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で誠意をもって解決をお願いいたします。

PDFファイル (402KB) 空き家所有者向けの説明書です。

【空き家登録〜契約までの流れ】

←こちらをクリックしてご覧ください。
※ご留意ください。
★空き家バンクへの登録は、売買・賃貸をお約束するものではありません。
★空き家バンクへ登録された空き家の管理は、利用者が決まるまで、引き続き所有者が行うことになります。
空き家登録申込み提出書類一覧
項目 word版 PDF版 記載例
(ア)
登録申込書
(様式第1号)
(イ)
空き家バンク登録カード(様式第2号)
(概要カード)
(ウ) 登録空き家に係る直近年度の固定資産税納税証明書又は固定資産税課税明細書
(エ) 身分を証するもの(運転免許証の写しなど)
(オ) 登録空き家の登記簿謄本の写し
※ 委任状 ≪所有者に代わり、ご家族が登録申込みの際に必要≫様式任意

○「よくあるご質問と回答」は下記をクリック↓↓ 申込み前にご一読ください。
★★Q&A(空き家所有者編) PDFファイル (684KB)★★


○その他様式集
登録内容に変更が生じた場合や、登録の取消しが必要な場合は、次の様式をご提出ください。
■登録内容に変更が生じた場合↓
登録事項変更届出書(様式第4号) PDFファイル (24KB)
※変更箇所を記載した概要カード(様式第2号)もご提出ください。

■登録の取消しをする場合↓
登録取消申請書(様式第5号) PDFファイル (21KB)
その他の取消し事項についても、要綱等にてご確認ください。
なお、利用希望者との交渉の結果、売買や賃貸借の契約が成立した場合には、遅滞なくご連絡ください。




○空き家の利用申し込み  【空き家利用希望者の方へ】
空き家への入居等を希望される方は、利用登録申込書(様式第7号)及び誓約書(様式第8号)を提出してください。その内容を確認させていただき、適当と認めたら、希望する空き家の所有者等へ連絡し、現地視察の日程調整を行います。
現地視察を終え、空き家所有者と利用希望者との意向が一致した場合、次のどちらかの方法で交渉・契約を行ってください。
≪A≫当事者間で直接取り交わす方法
≪B≫天童市が仲介を斡旋する公益社団法人山形県宅地建物取引業協会天童を通し、取り交   わす方法(仲介手数料は自己負担となります。)
★安心な取引をしていただくため、≪B≫をお勧めします。
※天童市役所は、売買や賃貸の交渉・契約に関して、仲介行為は行いません。
※契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で誠意をもって解決をお願いいたします。
PDFファイル (527KB) 空き家利用希望者向けの説明書です。

【空き家閲覧〜契約までの流れ】

←こちらをクリックしてご覧ください。
空き家利用申込み提出書類一覧
項目 word版 PDF版 記載例
利用登録申込書
(様式第7号)
誓約書
(様式第8号)

○「よくあるご質問と回答」は下記をクリック↓↓ 申込み前にご一読ください。
★★Q&A(利用希望者編) PDFファイル (517KB)★★







空き家の片付け補助金
〜空き家バンク登録促進事業費補助金交付事業〜
 空き家バンクに物件を登録する方を対象に、空き家の片付け等の費用を補助します。
■この事業の目的は、空き家バンクの活用促進による空き家の解消です。
空き家に残存する家財等は、空き家の売買や賃貸借の妨げになっています。
そこで、空き家の家財の処分や清掃等の費用を補助することで、空き家の有効活用を促進します。
■補助金の額
片づけ等に要する費用(上限10万円)
■補助の対象となる費用
※法人や個人事業者に支払う経費に限ります。
○住宅家財の処分、清掃等
・ごみの処理手数料(トラック賃借料、クリーンピア共立の処理手数料など)
・ごみや家財の収集及び運搬料(市の廃棄物収集運搬の許可業者への委託料など)
・特定家庭用機器リサイクル料(収集運搬及び引き取り許可業者への委託料など)
・清掃(ハウスクリーニングや排水管清掃の委託料など)
・その他(ご相談ください。)
○庭木の伐採等
・樹木の伐採や除草(草木の伐採、運搬、廃棄の委託料など)
■補助の対象者
空き家バンクに登録申請する物件の所有者
(売買や賃貸の目的で、市のホームページにて空き家を紹介したい空き家の所有者)
■補助金の申請方法
まずは空き家バンクへの登録申請が必須です。
空き家バンク登録と片づけ補助の流れ PDFファイル (53KB)
片づけ補助は、空き家バンク登録申請後、以下の書類を揃えて市建設課へ申請してください。
(1)交付申請書(規則様式第1号)
(2)事業計画書(要綱様式第2号)
(3)承諾書(別紙)
(4)納税証明書
(5)補助対象経費の根拠が確認できる書類(見積書等)
(6)補助事業に係る現況の写真
(7)委任状(代理人が手続きをする場合) ワードファイル (44KB)
■その他確認事項
・この補助金の申請は、片付け等の着手2週間前までに行ってください。
・この補助金は、1件の空き家に対し、1回限りの交付です。
・空き家バンクの登録の際に、市で片づけ前の状況を確認します。
■実施戸数
約10戸(この補助金は、予算の範囲内で実施します。)
■申請した事業内容に変更が生じた場合
事業内容の変更によって、補助金の額が減額する場合には、変更承認申請が必要です。下記の書類を揃えて、提出してください。(※ちなみに当初申請で決定した補助金の額は、事業途中で事業費が増えても、増額対応はできません。よって、事業費が増える場合は、変更承認申請は不要です。)
(1)事業変更承認申請書(要綱様式第3号) ワードファイル (44KB)
(2)事業計画書(要綱様式第1号)
(3)補助対象経費の根拠が確認できる書類(変更後の見積書等)
(4)補助事業に係る現況の写真(変更や追加がある場合)
■事業完了後の実績報告
申請した事業が完了したら、速やかに実績報告を行ってください。
実績報告は、以下の書類を揃えて提出してください。
(1)実績報告書(規則様式第3号)
(2)事業完了届(要綱様式第5号) ワードファイル (51KB)
(3)補助事業の内容がわかる明細書又は契約書の写し
(4)補助対象経費の支払を証する領収書の写し
(5)補助事業の実施状況を確認できる写真(事業実施中の写真)
(6)補助事業の完了を確認できる写真
■補助金の請求
実績報告書により、市で補助事業の完了を確認できた場合、「補助金の額の確定通知書」を発行します。
申請者は、確定した額を請求してください。
補助金請求書(規則様式第4号) ワードファイル (33KB)
空き家の改修・耐震補強・建て替え・引っ越し補助金
〜移住推進等空き家利活用支援事業費補助金交付事業〜
■この事業の目的は、空き家の有効活用による市外からの移住定住の促進です。
空き家を購入又は賃借して移住する市外からの移住世帯、または市外からの移住世帯に空き家を賃貸する空き家の所有者に対して、空き家の改修費用等の一部を補助します。
■補助の対象となる「空き家」とは?
市内に存する一戸建ての住宅で、現に居住を目的とした使用がなされていないものをいいます。※ただし、賃貸用、投機用、法人所有、又は新築後に居住の実態が全くないものを除きます。
■この補助事業における「市外からの移住世帯」とは?
平成28年4月1日以後に市外から本市へ転入し、本市に住民登録をした者で構成する世帯をいいます。※ただし、本市に転入した日の前日から起算して過去3年間に本市に住民登録していた者を含む世帯は除きます。
■この補助事業の対象者は?
補助の対象者は、以下の3つに区分されます。
【ア】空き家の購入者
市外からの移住世帯に属し、自ら居住する又は建て替えて居住する目的で平成28年4月1日以後に、空き家を購入した又は購入する者
【イ】空き家の借主
市外からの移住世帯に属し、自ら居住する目的で、平成28年4月1日以後に、空き家の賃貸借契約を締結した又は締結する者
【ウ】空き家の貸主
自ら所有する空き家に移住世帯を居住させる目的で、平成28年4月1日以後に、空き家の賃貸借契約を締結した又は締結する空き家の所有者
※法人及び宅地建物取引業を営む者を除く。
■この補助の対象なる事業は?
【A】リフォーム (【ア】【イ】【ウ】の方が申請可能です。)
【B】耐震補強 (【ア】【イ】【ウ】の方が申請可能です。)
【C】建て替え (【ア】の方が申請可能です。)
【D】引っ越し (【ア】【イ】の方が申請可能です。)

※※この補助金の交付は、一空き家及び一申請者に対して、リフォーム、耐震補強、建て替え及び引っ越しを各1回限りとします。(ただし、「建て替え」との併用は「引っ越し」のみ)
■補助対象となる事業の要件とは?
・未着手であること。
・平成30年2月28日までに完了すること。
・県内に住所がある個人事業者、又は県内に本店がある法人との請負契約であること。(引っ越しは県内事業者に限りません。)
・住宅リフォーム・耐震改修・ふるさと定住促進・定住促進子育て世帯支援補助を受けていないこと。
・申請する事業の内容について、他の補助金の交付を受けていないこと。
・空き家の売買又は賃貸借契約の相手方である者を含む世帯に、2親等以内の親族が含まれていないこと。
■この補助の額は?
↓↓補助金の額は下記の一覧表よりご確認ください。
補助金額の一覧表 PDFファイル (35KB)
■留意事項
市街化調整区域では、都市計画法に基づく許可が必要な場合があります。事前にご相談ください。
■住宅の処分等の制限
 この事業による補助を受けた住宅は、補助金を受領した日から5年間は、補助金の目的に反した使用はできません。※「補助金の目的」=市外からの移住者が補助対象となった住宅に居住すること
 この期間内に目的に反した使用をする場合は、補助金を全額返金していただくか、財産処分承認申請書を提出して、市長の承認を得る必要があります。
■補助金の申請方法
 以下の書類を揃えて、事業着手の2週間前までに市建設課へ提出してください。
(1)交付申請書(規則様式第1号)
(2)事業計画書(要綱様式第1号)
(3)承諾書(別紙)
(4)委任状(要綱様式第2号) ワードファイル (31KB)※(代理人が手続きする場合)
(5)納税証明書
(6)市外からの移住世帯の住民票謄本
(7)空き家の売買又は賃貸借に係る契約書の写し
(8)補助対象経費の見積書の写し
(9)補助事業の図面
(10)補助事業の対象部分の現況写真
■実施戸数
約3戸(この補助金は、予算の範囲内で実施します。)
■事業内容に変更が生じた場合
事業内容の変更によって、補助金の額が減額する場合には、変更承認申請が必要です。下記の書類を揃えて、提出してください。(※ちなみに当初申請で決定した補助金の額は、事業途中で事業費が増えても、増額対応はできません。よって、事業費が増える場合は、変更承認申請は不要です。)
(1)事業変更承認申請書(要綱様式第3号)
(2)事業計画書(要綱様式第1号) ワードファイル (59KB)
(3)補助対象経費の見積書の写し(変更がわかるもの)
(4)補助事業の図面(変更がわかるもの)
(5)補助事業の対象部分の現況写真(変更や追加がある場合)
■事業完了後の実績報告
申請した事業が完了したら、速やかに実績報告を行ってください。
実績報告は、以下の書類を揃えて提出してください。
(1)実績報告書(規則様式第3号)
(2)事業完了届(要綱様式第5号) ワードファイル (43KB)
(3)補助対象経費の請負契約書の写し
(4)補助対象経費の支払を証するもの(請求書又は領収書の写し)
(5)補助事業の施行中の写真
(6)補助事業の完了後の写真
(7)建築確認検査済証の写し(建築行為があった場合に限る。)
(8)市外からの移住世帯の住民票謄本(申請時既に、移住世帯の構成員全員が当該事業の対象地への移住を完了済の住民票謄本を提出している場合を除く。)
■補助金の請求
実績報告書により、市で補助事業の完了を確認できた場合、「補助金の額の確定通知書」を発行します。
申請者は、確定した額を請求してください。
補助金請求書(規則様式第4号) ワードファイル (33KB)
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 建設部建設課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0714