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産業

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援

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目次

新型コロナウイルス感染症の影響に対する事業者向け支援の一覧(国・県)⇒山形県HPこのリンクは別ウィンドウで開きます(令和4年12月21日)

 

国の施策

県の施策

市の施策

1 国の施策

新型コロナウイルス感染症に係る経済産業省支援策について

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための支援策や相談窓口等を経済産業省ホームページ上に掲示しています。また、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご利用いただける支援策をパンフレットにまとめています。

 詳しくは、経済産業省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

雇用調整助成金について

  ※雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置は終了しました。

 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に支給する休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、特例措置が実施されています。また、令和2年5月20日から、小規模事業主の申請手続きが簡素化されました。

 詳しくは、厚生労働省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 また、山形労働局ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますにて説明動画を公開していますのでご覧ください。

事業復活支援金について

 ※申請受付は終了しました。

  ただし、差額給付の申請は6月30日までです。

  差額給付についてはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。 

 国では、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を給付します。

 

対象 中小法人・個人事業者で、以下の要件を満たす者

   ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

   ②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少した事業者

 

給付額(上限額) ①中小法人等は60万円~250万円

         ②個人事業者等は30万円~50万円

         ※給付額(上限額含む)は売上高減少率等に応じて事業者ごとに異なります。

申請方法 ①一時支援金または月次支援金を既に受給された方(既に申請IDをお持ちの方)

      →給付金マイページから申請できます。

       申請サポート会場(山形市 食糧会館4F)の詳細はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。事前予約が必要です。

     ②上記以外の方

      →はじめに、申請IDの取得が必要となります。取得方法は給付金HPこのリンクは別ウィンドウで開きます又は下記までお問合せ下さい。申請ID取得後に、登録確認機関このリンクは別ウィンドウで開きますによる事前確認を受けた後、給付金の申請となります。

 

申請期間 令和4年1月31日(月)~同年5月31日(火)6月17日(金)まで

     ※申請IDの発行は5月31日(火)まで、登録確認機関による事前確認は6月14日(火)まで。

 

その他  給付金事業概要(リーフレット)はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

     給付金ホームページはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

相談窓口 0120-789-140(携帯電話からもつながります)

     03-6834-7593(IP電話専用回線)

     午前8時30分~午後7時まで(全日対応)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請について

 ※申請受付は終了しました。

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、助成金制度及び支援金制度を創設し、申請の受付を開始しました。

 申請書類は「学校等休業助成金・支援金受付センター」に対して直接送付する必要があります。

 詳しくは、厚生労働省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

 ※令和4年度で制度が終了する予定です。

 休業した期間に応じて申請期限が異なります。また、申請期限を過ぎると受付できませんのでご注意ください。 

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
※短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

 詳細は厚生労働省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

※休業した期間に応じて、申請期限が異なります。

◆お問合せ

 休業支援金・給付金コールセンター ☎0120-221-276

 月~金 午前8時半から午後8時まで/土日祝 午前8時半から午後5時15分まで 

 

◆提出先(オンライン申請又は郵送による申請)

 ・オンライン申請はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

 ・郵送先 〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
      厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当 行

◆事業者の皆様へ

 雇用者から休業の事実を確認するための資料である「支給要件確認書」の事業主記入事項に記載を求められた場合は、勤務実績(過去6か月)をもとに記載くださいますようお願いします。

 なお、厚生労働省ホームページのQ&Aにあるとおり、本記載をもって労働基準法(第26条)の休業手当の支払い義務を判断するものではありません。

 

◆申請者の皆様へ

 事業主から「支給要件確認書」への記載を得られない場合は、事業主記入欄の「事業主名欄」にその事情等を記入してください(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ・給付金 Q&A ③3-1)。

 

 

月次支援金について

  ※受付は終了しました。

 国は、2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50%以上減少した中小企業・個人事業者等の皆様を支援します。

詳しくは、月次支援金ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

   申請はインターネットによる申請となります。申請が困難な方は申請サポート会場を御利用下さい(要予約)

【場所】 山形県山形市旅篭町3-1-4 食糧会館4階

  お問合せ・申請サポート予約 ☎0120-211-240

持続化給付金について

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対し、法人は200万円、個人事業者等は100万円を上限とする給付金を支給する制度です。
 令和2年5月1日から申請受付を開始し、インターネットによる申請となります。インターネットによる申請が困難な方は、国による申請サポート会場をご活用ください。

 詳しくは、持続化給付金事務局ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

申請サポート会場 山形市本町二丁目4-15 archs senzoku-yaビル 3F

         ※利用には事前予約が必須です。

必要書類 申請補助シートや2019年の確定申告書の控え、減少した月の売上台帳等の写しなどの書類が必要で、必要書類については、こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認いただくか、予約時にご確認ください。

予約方法

①ネット予約 持続化給付金事務局ホームページから申し込み

②電話予約  オペレーター対応 ☎0570-077-866(平日、土日祝日ともに9:00~18:00)

       自動ガイダンス  ☎0120-835-130(24時間受付)

お問合せ 持続化給付金事業 コールセンター☎0120ー115ー570

    (IP電話等による問合せの場合は☎03-6831-0613)

家賃支援給付金について

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウイルス感染症を契機とした令和2年5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上が減少した事業者に対し地代・家賃(賃料)の負担を軽減するため、法人は600万円、個人事業者等は300万円を上限とする給付金を支給する制度です。
 令和2年7月14日から申請受付を開始し、インターネットによる申請となります。インターネットによる申請が困難な方は国による申請サポート会場をご活用ください。

 詳しくは、家賃支援給付金ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます をご覧ください。

 

申請サポート会場 山形市幸町6-1 レッツ山形ビル1F ※利用には事前予約が必須です。

必要書類 2019年の確定申告書の控え、減少した月の売上台帳等、賃金契約書の写し、直前3か月間の賃料の支払を証明する書類などが必要で、詳細はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます をご確認いただくか予約時にご確認ください。

予約方法

①ネット予約 家賃支援給付金ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますから申し込み

②電話予約  電話予約窓口 ☎0120-150-413

お問合せ 家賃支援給付金 コールセンター ☎0120ー653ー930

2 県の施策

雇用調整助成金(県上乗せ)

  ※受付は終了しました。

国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)を活用してもなお企業負担が残る場合に費用の一部を上乗せ助成します。
詳細は県HPこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

中小企業パワーアップ補助金

ポストコロナを見据えて、県内中小企業・小規模事業者の経営力等のパワーアップによる県内経済の活性化を図るため、「中小企業パワーアップ補助金」により、県内中小企業・小規模事業者が行う研究開発や設備投資、販路開拓等の取組みを支援します。

詳細は県HPこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

山形県新型コロナ対策認証制度及び新・生活様式対応支援補助金(新型コロナ対策認証対応型)のご案内

  ※受付は終了しました。

●新型コロナ対策認証制度

 県は、飲食店等が取り組む感染症対策を認証する制度を開始しました。実際に対象となる施設の取り組み状況を確認し、認証基準を満たした店舗には認証ステッカーを交付します。また、認証店は県ホームページに掲載します。

 詳細は、県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます をご確認ください。

●新・生活様式対応支援補助金(新型コロナ対策認証対応型)

 県は、上記の新型コロナ対策認証事業の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、飲食店等を営む事業者(中小企業・小規模事業者及び個人事業主)の設備投資等を支援します。

 詳細は、県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます をご確認ください。

山形県商工業振興資金融資制度について

 県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている事業者に対して、県商工業振興資金融資制度で資金繰りの支援を行っています。融資制度は、新型コロナウイルス感染症対応資金(条件を満たす場合は3年間無利子)や地域経済変動対策資金(年利1.6%)などがあります。

 詳しくは、山形県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます をご覧ください。

 

お問合せ 山形県産業労働部中小企業振興課内新型コロナウイルスに関する特別金融相談窓口
     tel:023-630-2359

新型コロナウイルス感染症対策離職者応援事業

  ※受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症に起因して県内の事業所を解雇・雇止めされた県内労働者を応援するため、山形県新型コロナウイルス感染症対策離職者応援金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症に起因して、令和4年1月から令和4年3月までに解雇・雇止めされた県内の労働者に対し5万円を支給します(一人一回)。
申請期間 令和4年4月18日(月)から同年5月23日(月)まで
詳細は県HPこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

まん延防止等重点措置適用に伴う飲食店等の皆様へ営業時間短縮等の協力要請について

  ※終了しました。

まん延防止等重点措置の適用に伴い、県より飲食店等の皆様へ営業時間短縮等の協力要請がありますので、感染拡大防止にご協力をお願いいたします。

 

対象期間

令和4年2月9日(水曜日)から2月20日(日曜日)まで

 

対象施設

  1. 飲食店(宅配・テイクアウトサービスを除く)
  2. 遊興施設(スナック、カラオケ店等)、結婚式場等

※1、2のうち食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

 

要請内容

【認証施設】
営業時間を午前5時から午後9時まで(酒類の提供は
※通常の閉店時間が午後8時を超えて午後9時までの認証施設は、営業時間を午前5時から午後8時まで
【非認証施設】
営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は不可(利用者の持込も不可))

 

利用者の人数制限

1テーブル4人以内にしてください。

お問合せ

山形県防災くらし安心部防災危機管理課 TEL:023-630-2231

受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで

県ホームページはこちら→まん延防止等重点措置の適用に伴う要請についてこのリンクは別ウィンドウで開きます

協力要請のチラシはこちらPDFファイル(297KB)

まん延防止等重点措置適用に伴う山形県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

  ※受付は終了しました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて夜間営業時間の短縮等にご協力いただいた事業者の皆様に、協力金が支給されます。

※申請場所、申請方法について公表されました。詳細は県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

 

支給要件

  • 要請対象となる施設を含む法人又は個人事業主で、時短営業要請の開始日【令和4年2月9日(水)】の前日以前から営業し、申請時点において営業を継続していること。
  • 要請期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が、山形県が発出した要請「営業時間短縮の協力要請」に全面的に協力すること(休業を含む)。ただし、準備等やむを得ない事情がある場合は、令和4年2月11日(金)午前0時までに時短営業を開始(その際、準備期間の日数は支給対象日数から除外)。
  • 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること。
  • 時短営業又は休業について、店頭ポスター、チラシ、HPなどで周知すること。

 

支給額の算定方法

「1日当たりの協力金の額」×「時短営業(休業を含む)した日数」

※まん延防止等重点措置区域内に複数の施設を有している場合、要請対象となる全ての施設においてご協力いただいた場合に限り、施設の数に応じて協力金が支給されます。

「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証の有無で協力金の額が変わります。

 

 

申請に際して

協力金申請の際に下記の書類が必要となりますので、必ず御準備願います。  

  • 屋号、店名や飲食スペース、感染防止対策の実施が分かる店舗の外観・内観の写真

  • 時短営業又は休業に関して告知するHP、SNS、店頭ポスターの写真、チラシ、DMなど【県が作成した店頭ポスター(貼紙)の例が県のHPに掲載されていますのでご活用ください。】

※申請場所、申請方法について公表されました。詳細は県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

 

お問合せ

山形県産業労働部商工産業政策課 TEL:023-630-2361

受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで

県ホームページはこちら→山形県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてこのリンクは別ウィンドウで開きます

市内飲食店への案内文はこちらPDFファイル(793KB)

 

山形県飲食業等緊急支援給付金について

  ※受付は終了しました。

県は、新型コロナの影響により引き続き厳しい経営環境にある夜間営業の飲食店等が事業継続できるよう、給付金を給付します。

対象 県内に本社又は本店を置く中小企業・小規模事業者又は個人事業主で次の事業を営むもの。

  • 酒類を提供する夜間営業(夜9時以降も営業する)の飲食店
  • カラオケボックス業
  • 酒類卸売業
  • 洗濯業
  • 労働者派遣業
  • 運転代行業

※各業種において要件がありますのでご確認ください。

要件 令和3年10月、11月、12月のいずれかの売上が前年又は前々年の同月と比較して30%以上減少

給付額 

  • 1事業者あたり20万円
  • 県内で対象事業を複数店舗経営する事業者又は従業員が6名以上の事業者の場合は30万円

申請期間 令和4年1月17日(月)から令和4年2月28日(月)まで

※詳細は事務局HPこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。申請書式等については市役所商工観光課(2階)でも配布しています。

お問合せ コールセンター TEL:0570-783-075

午前9時から午後6時まで(土、日、祝日を除く)

山形県観光立寄施設緊急支援事業費助成金

  ※受付は終了しました。

 県は、県内観光立寄施設の観光振興に資するポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組みや新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を支援するため、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等に対応した施設改修やコンテンツ開発等の前向き投資及び新型コロナウイルス感染症の感染防止に必要となる設備等を導入する経費に対して助成金を交付します。

 詳細は山形県観光立寄施設緊急支援事業費助成金運営事務局のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますを御確認ください。

◆助成額 「助成対象経費(税抜き)×助成率3分の2」と「助成上限額66万円」のいずれか低い額

◆提出期間 令和3年10月25日(月)から令和4年1月31日(月)まで

      ※予算の状況により申請受付期間を待たずに受付を終了する場合があります。

◆問合せ先 山形県観光立寄施設緊急支援事業費助成金コールセンター
      ☎023-615-9966 (午前9時から午後5時まで 土日祝を除く)※令和4年2月28日(月曜日)まで開設

やまがた文化応援キャンペーン「料亭クーポン事業」について 

  ※受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受け、厳しい運営状況にある県内の料亭等を応援するため、料亭や料理屋での食事やテイクアウトの際に利用できるクーポンを発行します。

※参加施設を追加募集しています(令和3年11月30日まで

 ・参加施設の募集についてはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますを御確認下さい。

 ・クーポンの内容についてはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

◆クーポンの内容

 支払額500円につき100円(1枚)の割引。一人当たり最大1,000円(10枚)が上限。

◆利用期限

 令和3年11月19日(金)から令和4年2月28日(月)まで

◆お問合せ

 県観光文化スポーツ部観光復活戦略課

 ☎023-630-3362

山形県プレミアム付きクーポン券第2弾 参加事業所(店舗)の募集について(令和3年10月13日更新)

  ※受付は終了しました。

クーポン券の内容については県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

県で実施している県プレミアム付きクーポン券の配布に伴い取扱店舗を募集しています(2次募集)。

詳細は、山形県ホームページ このリンクは別ウィンドウで開きます又は下記までお問合せ下さい。

※募集期間内に定数に達した場合は受付を終了します。

▲対象業種

飲食店(※)、小売店、生活関連サービス業等を営む店舗

※飲食店は、山形県新型コロナ対策認証制度の認証を取得した店舗が対象です。認証申請中の店舗も申込は可能ですが、クーポン券の取扱い開始は認証取得後となります。

◆募集期間

令和3年10月11日(月)から令和3年10月31日(日)まで

◆問合せ先

事業所(店舗)向けコールセンター ☎0570-666-812

 

山形県宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金について

  ※受付は終了しました。

 県は、ポストコロナを見据え、新たな需要となり得るマイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。

詳細は県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますで御確認ください。

◆申請期間 第1期:令和3年7月20日(火)から令和3年9月30日(木)まで

第2期:令和3年10月18日(月)から令和3年12月10日(金)まで

※予算の状況により申請受付期間を待たずに受付を終了する場合があります。

◆お問合せ 山形県宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金コールセンター

☎023-616-4600

山形県中小企業パワーアップ補助金(R3)

  ※受付は終了しました。 

 地域商社型販路開拓支援事業は令和3年12月28日(火)が提出期限です。

 詳細は、県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますを御確認ください。

山形県地域公共交通事業者緊急支援金について

  ※受付は終了しました。

 県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況にあるバス、タクシー・ハイヤー事業者に支援金を交付します。(経済産業省の月次支援金の交付を受けている場合も対象となります。)

 詳細は県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますを御確認ください。

◆対象事業者 

道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可を受けて、一般旅客自動車運送事業を行い、山形県内に本社または営業所があるバス、タクシー・ハイヤー事業者

◆給付額

(1)路線バスとして使用される車両1台につき20万円を乗じた額

(2)貸切バスとして使用される車両1台につき10万円を乗じた額

(3)乗用タクシー・ハイヤー車両として使用される車両1台につき5万円を乗じた額

◆申請期限 令和3年11月26日(金曜日)17時

◆問合せ先 山形県みらい企画創造部総合交通政策課 ☎023-630-3417

山形県事業継続応援給付金について

  ※受付は終了しました。

県は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上が減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための給付金を給付します。

申請は県給付金事務局に郵送での提出となります。詳細は県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます で御確認ください。

◆対象事業者 県内の法人及び個人事業主等

◆給付額(1事業者あたり) 法人20万円 個人事業主10万円

◆要件 令和3年4月、5月、6月のいずれかの売上が前年同月比又は前々年同月比で50%以上減少したこと等

◆申請期間 令和3年7月30日(金)から令和3年9月30日(木)まで

◆問合せ先 県コールセンター ☎0570-056-223

飲食店・小売店・生活関連サービス等消費応援事業の参加事業所(店舗)募集について

 ※受付は終了しました。

 県では飲食店、小売店、生活関連サービス業の店舗等で使うことができるプレミアム付きクーポン券事業を行うあたり、参加事業所(店舗)を募集しています。飲食店、小売店、生活関連サービス業等の店舗に加え、タクシーや運転代行等、幅広い業種が対象となります。(額面500円券を250円で販売)

 申込期限 令和2年10月9日(金)

 詳しくは、山形県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

緊急経営改善支援金

 ※受付は終了しました。

 県では、活動自粛の要請に協力し経営改善を検討した県内事業者に対して、法人は20万円、 個人事業者は10万円(事業所を賃借している個人事業者は20万円)を給付します。

 山形県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますに要件や申請書類が掲載されています。

 感染症拡大防止のため申請は原則として郵送となっていますので、県ホームページに掲載されている申請書を印刷し、下記まで郵送で提出してください。

なお、ホームページから申請書を印刷できない方は、市商工観光課の窓口でも配布いたします。

 

 提出先  天童市商工観光課 〒994-8510 天童市老野森一丁目1番1号

      ※封筒に「支援金申請書在中」と朱書きしてください

 申請期間 令和2年5月11日(月)から同6月30日(火)まで

 お問合せ 県産業労働部商工産業政策課 tel:023-630-3151

      市経済部商工観光課     tel:023-654-1111(内線225・224)

山形県新・生活様式対応支援補助事業(中小企業支援型)[2次公募]について

 ※受付は終了しました。

 県では、新型コロナからの経済回復に向け、中小企業・小規模事業者が新しい生活様式に対応するために行う前向きな設備投資等の取組みを後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。

 

 申請受付締切 令和2年10月26日(月)【当日午後5時必着】

 詳しくは、山形県中小企業団体中央会ホームページ  をご覧ください。

山形県飲食業等緊急支援給付金について

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウイルス感染者の急増による自粛ムードの広がりで、厳しい経営状況にある酒類を提供する夜間営業の飲食店等に対して、年末年始を乗り越えて事業継続できるよう県独自の給付金を緊急に給付します。

 

 申請受付期間 令和2年12月21日(月)~令和3年2月26日(金)必着 ※郵送のみ受付

 詳しくは、山形県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

山形県中小企業パワーアップ補助金(R3・経営強靭化支援事業)について

 ※受付は終了しました

 県は、県内中小企業・小規模事業者が、デジタル化やSDGsの推進(環境負荷軽減)に資する設備等を導入する経費を支援します。

 詳細は県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますを御確認ください。

◆申請期間 令和3年7月12日(月)から令和3年8月13日(金)まで

◆お問合せ 県中小企業パワーアップ補助金事務局 ☎023-647-0360

山形県飲食業関連家賃等緊急支援事業について

  ※受付は終了しました。

 県は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、厳しい経営環境にある事業者を支援するため、家賃等の固定経費に対する支援金を給付します。

 申請は県事務局に郵送での提出となります。詳細は県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますでご確認ください。

 対象 県内の飲食店や飲食料品卸売業、貸おしぼり業、運転代行業を主たる事業として営む中小法人・個人事業主

 給付額 法人40万円、個人事業主20万円

 要件 令和3年7月から9月のいずれか月の売上が前年または前々年同月比で50%以上減少していること等

 申請期間 令和3年11月1日(月)から令和3年12月31日(金)まで

 問合せ先 県コールセンター ☎0570-078-010

山形県テイクアウト・デリバリー等支援事業について

  ※受付は終了しました。

 県は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、飲食店を経営する事業者が飲食店営業の経験を生かした新サービス展開に要する経費について補助金を交付します。

 申請は県事務局に郵送での提出となります。詳細は県ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますでご確認ください。

 対象 県内において飲食店を営む中小法人・個人事業主

 補助額 補助対象経費の3分の2以内の額 補助上限額60万円

 対象経費 令和3年4月1日から令和3年12月31日までの対象期間に、テイクアウトやデリバリーなどの新サービスを展開した、または展開しようとする場合の経費

 申請期間 令和3年11月1日(月)から令和3年12月31日(金)まで

 問合せ先 県コールセンター ☎0570-078-010

3 市の施策

忘年会応援!天童大復活祭。

  ※受付は終了しました

 忘年会助成事業の詳細はこちらをご確認ください。
 飲食店支援給付事業の詳細はこちらをご確認ください。

セーフティネット保証の認定について

 この制度は、経済環境の急激な変化に直面し経営の安定に支障が生じている中小企業者について、所定の条件を満たしていることを市長が認定することにより、信用保証制度の優遇措置を受けられるものです(融資には、別途関係機関による審査があります。市の認定が融資を保証するものではありません。)。

 詳しくは、セーフティネット保証制度の概要このリンクは別ウィンドウで開きます(中小企業庁) をご覧ください。

※ 融資申込と信用保証制度については、取扱金融機関にお問合せください。

 

認定申請について

「事業実体のある事業所の所在地」または「法人登記上の所在地」が天童市の場合に、申請を受け付けます。

 申請書と添付書類の提出先は、市商工観光課(市役所本庁舎2階)です。事前連絡のうえ、来庁してください。認定には通常3~5日間程度の期間を要しますので、余裕をもって申請してください。

 なお、申請者は申請行為を金融機関等に委任することができます。その場合、申請時に必ず委任状を添付してください。

 

4号認定について

対象

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するためのものです。

 

要件(①かつ②)

①突発的災害の指定を受けた地域において1年以上継続して事業を行っていること。

②災害等の発生に影響を受け、最近1か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間に売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

 

提出書類

  • 4号認定申請書ワードファイル(25KB)
  • 営業開始年月日が確認できる書類(履歴事項全部証明書、開業届等の写し)
  • 売上高等が確認できる書類(売上台帳、試算表、決算書、確定申告書等の写し)※余白に、法人名(個人名)・「原本と相違ありません。」と記載のうえ、代表者印を押印してください。
  • 最近1か月の売上高等の確認ができるもの、またその後2か月間の売上高の見込みがわかるもの
  • 前年同期比(3か月間)の売上高等の確認ができるもの
  • 委任状ワードファイル(36KB)、受任者の名刺

 

5号認定について

対象

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するためのものです。

 

要件

【標準認定基準】指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

【認定基準緩和】原則として直近1か月の売上高等が前年同月と比較して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること。

 ※この場合において、前年同月及び前年同期とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期を指すため、同感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月は比較対象とはなりません。

提出書類

・5号認定申請書 

【標準認定基準】

 5号(イ)ー1ワードファイル(36KB) 業種がすべて指定業種の場合

 5号(イ)ー2ワードファイル(36KB) 複数の業種があり、主たる業種が指定業種の場合

 5号(イ)ー3ワードファイル(38KB)   複数の業種があり、主たる業種以外が指定業種の場合  

【認定基準緩和】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者で、緩和された認定基準で申請する場合は以下の様式を御利用下さい。

 5号(イ)-4ワードファイル(30KB) 業種がすべて指定業種の場合

 5号(イ)ー5ワードファイル(30KB) 複数の業種があり、主たる業種が指定業種の場合

 5号(イ)-6ワードファイル(31KB) 複数の業種があり、主たる業種以外が指定業種の場合

・法人登記簿(履歴事項全部証明書)の写し

・売上高等が確認できる書類(売上台帳、試算表、決算書、確定申告書等の写し)※余白に、法人名(個人名)・「原本と相違ありません。」と記載のうえ、代表者印を押印してください。

・最近3か月間の売上高等の確認ができるもの

・前年同期比(3か月間)の売上高等の確認ができるもの

委任状ワードファイル(36KB)、受任者の名刺

 

危機関連保証の認定について

対象

経済産業大臣が指定する、内外の金融秩序の混乱等の事象により発生した突発的な全国的信用収縮により、経営の安定に支障を生じている方が対象です。

 

要件(①かつ②)

①金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため資金調達を必要としていること。

②新型コロナウイルスの発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が同期比で15%以上減少することが見込まれること。

 

提出書類

危機関連保証申請書ワードファイル(23KB)

・営業開始年月日が確認できる書類(履歴事項全部証明書、開業届等の写し)

・売上高等が確認できる書類(売上台帳、試算表、決算書、確定申告書等の写し)※余白に、法人名(個人名)・「原本と相違ありません。」と記載のうえ、代表者印を押印してください。

・最近1か月の売上高等の確認ができるもの、またその後2か月間の売上高の見込みがわかるもの

・前年同期比(3か月間)の売上高等の確認ができるもの

委任状ワードファイル(36KB)、受任者の名刺

市内に事業所を有する中小企業者の皆様へ「天童市商工業振興資金利子補給金」のご案内

山形県商工業振興資金融資制度を利用した事業者の方に対し利子の補給を行います。

◆対象者 

 市内に主たる事業所を有する中小企業者等

◆対象となる融資(山形県商工業振興資金)

 ・産業活性化支援資金

 ・経営安定資金(県指定災害による融資は除く)

  ※経営安定資金は令和3年4月1日から令和4年3月31日までに融資の契約及び実行された融資が対象です。

◆補給額

 融資に係る利息の額の2分の1に相当する額

◆期間

 融資の借入期間以内

◆申請方法

 融資実行後に金融機関を通して申請が必要になります。

 その他詳細は下記までお問合せ下さい。

市内に事業所を有する中小企業者の皆様へ「雇用調整助成金等申請代行補助金」のご案内

  ※受付は終了しました。

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料を補助します。

※補助の対象となる休業期間を延長しました

 令和2年4月1日から令和3年9月30日まで


◆対象 天童市内に住所を有する事業所の事業主の方
※本社が天童市外の場合でも可能です(社労士等への領収書に市外の事業所分が含まれる場合は、按分した額の支給となる場合があります)

※申請は令和2年度及び令和3年度あわせて1回限りとなります。ただし、令和2年度に補助金の交付を受けた事業者の方で交付額が40万円未満の場合は、40万円から当該交付額を差し引いた額を上限として、未申請の期間分を再度申請(原則1回まで)することができます。

※交付後(申請含む)に補助金の対象となる期間が延長となった場合で、かつ、延長以前における交付額(申請含む)が40万円未満の場合は、その期間分について再度申請することができます。ただし、上限額以内の申請となります。
◆補助対象経費 雇用調整助成金等(令和2年4月1日から令和3年9月30日までの休業分)の申請に当たって社会保険労務士等に事務手続きを依頼した場合の報酬・手数料
◆補助額 上限40万円(原則1事業所当たり1回限りの申請)

◆提出期限 令和3年12月17日(金)

      ※国の支給決定通知書(写し)もご提出いただきます。

       ただし、提出期限までに特例助成金(国)の支給が決定していない場合は、申請時の添付を省略し、支給決定後速やかに当該通知書(写し)を提出してください。

▼申請様式は、下記からダウンロードの上、添付書類とあわせてご提出ください。

 補助金の内容や提出書類の詳細はこちらPDFファイル(158KB)をご覧ください。

  記載例はこちらPDFファイル(208KB)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

【 社労士等の領収書に天童市外の事業所の従業員分が含まれている場合 】

提出方法 雇用調整助成金の支給決定後に、天童市商工観光課まで提出してください。

飲食店を経営する皆様へ「令和3年度天童市中小企業者(飲食業)緊急経営支援給付金」のご案内

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウィルス感染症の拡大により大きな影響を受けている飲食店経営者の皆様を支援するため、「令和3年度天童市中小企業者(飲食業)緊急経営支援給付金」を創設しました。

(要件、必要書類等がありますので、詳細は下記の制度概要をお読みください。)

 

◆支給額 1事業者につき、20万円

◆対象 飲食業を経営し市内に本社又は本店を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主の方             

     ※持ち帰り、宅配サービス店は対象外です。

◆要件 通常時、午後9時以降も営業し酒類を提供する事業者で、令和3年1月から同年3月までのいずれかの売上が、平成31年(※)同月と比べて20%以上減少したこと等

※平成31年4月1日以降に開業した場合、令和2年の同月と比較します。

 ただし、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに開業した場合、売上の比較は必要ありません。

    ※詳細は制度概要をご確認ください。   

◆提出期限 令和3年7月30日 必着

 

▼申請書等は下記からダウンロードの上、ご提出ください。

制度概要/Q&A PDFファイル(421KB)※申請前に必ず一度お読みください。
交付申請書(兼)請求書ワードファイル(47KB) PDF版はこちらから PDFファイル(1078KB)
交付申請書(兼)請求書の記入の仕方PDFファイル(1580KB)
 

観光関連事業所の皆様へ 「令和3年度天童市中小企業者(観光等)緊急経営支援給付金」のご案内

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウィルス感染症の長期化により大きな影響を受けている観光関連事業者などの皆様を支援するため、「令和3年度天童市中小企業者(観光等)緊急経営支援給付金」を創設しました。

(要件、必要書類等がありますので、詳細は下記の制度概要をお読みください。)

 

◆支給額 1社(事業所)につき、20万円または30万円 ※業種、取引額等により異なります。

◆対象 次のいずれかに該当する方

  • 天童ビジネスホテル協会に加盟するホテル
  • 道路運送法第4条の許可を受け、市内に本社または事業所を有するタクシー会社
  • 道路運送法第4条の許可を受け、市内に本社または事業所を有する貸切バス会社
  • 旅行業法第5条の登録を受け、市内に事業所を有する小規模旅行業者
  • 自動車運転代行業の認定をうけ、営業所の所在地が本市内で登録された事業所
  • 市内の観光案内所、道の駅又はドライブイン等で市の特産品を総合的に取り扱うお土産屋
  • 収容人数が100人以上ある結婚式場(宿泊施設内の式場を除く)
  • 市内に本店又は本社を有しており、令和元年において年間取引額が100万円以上あり、年間を通して天童温泉の宿泊施設と取引がある事業所

要件 全ての要件を満たす方

  • 令和3年1月から3月のいずれかの月の売上が、平成31年若しくは令和2年同月と比べて20%以上減少している方

  • 当該給付金受給後においても当該事業の継続がある方

  • 平成31年度の市税に滞納がない方(※市税の納付状況については、市で確認の上、審査させていただきます)

  • 暴力団ではない方及び暴力団との利害関係がない方

◆提出期限 令和3年7月30日まで 必着

 

▼申請書等は下記からダウンロードの上、ご提出ください。

※この給付金の要件を満たさない場合であっても、上に記載する「令和3年度天童市中小企業者(飲食業)緊急経営支援給付金」に該当する場合があります。

飲食店を経営する皆様へ 「天童市中小企業者(飲食業)緊急経営支援給付金」のご案内

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウィルス感染症の拡大により大きな影響を受けている飲食店経営者の皆様を支援するため、「天童市中小企業者(飲食業)緊急経営支援給付金」を創設しました。

(要件、必要書類等がありますので、詳細は下記の制度概要をお読みください。)

 

◆支給額 1社(事業所)につき、基本額10万円+加算額

◆対象 本市内で飲食店(お持ち帰り、宅配サービス店は除く)を営む中小企業者、小規模企業者、個人事業主

◆提出期限 令和2年8月31日まで

 

▼申請書等は下記からダウンロードの上、ご提出ください。

 

※この給付金の要件を満たさない飲食店であっても、下に記載する「天童市中小企業者(定率給付)緊急経営支援給付金」に該当する場合があります。

飲食店以外の事業を経営する皆様へ 「天童市中小企業者(定率給付)緊急経営支援給付金」のご案内

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウィルス感染症の拡大により大きな影響を受けている経営者の皆様を支援するため、「天童市中小企業者(定率給付)緊急経営支援給付金」を創設しました。

(要件、必要書類等がありますので、詳細は下記の制度概要をお読みください。)

 

◆支給額 1社(事業所)につき、国の持続化給付金×1/10(最大10万円)

◆対象 国の持続化給付金の支給を受けた方であれば、商工・サービス業、土木・建設業など幅広い業種が対象となります。

※「天童市中小企業者(飲食業)緊急経営支援給付金」又は「天童温泉等緊急経営支援給付金」の交付を受けた方は併用することはできません。

◆提出期限 令和3年2月26日まで

 

▼申請書等は下記からダウンロードの上、ご提出ください。

市内の経営者の皆様へ 「天童市経営持続サポート給付金」のご案内

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウィルス感染症の影響により売上が減少した市内事業者の方が、今後も事業を持続させるために活用できる給付金を創設しました。

(要件、必要書類等がありますので、詳細は下記の制度概要をお読みください。)

 

◆支給額(一律)

  • 個人                                  10万円
  • 法人(従業員29人以下)   10万円
  • 法人(従業員30人~49人) 30万円
  • 法人(従業員50人~99人) 50万円
  • 法人(従業員100人以上) 100万円

◆対象 天童市内に本社または本店があり、売り上げが昨年と比較して15%以上50%未満減少した月がある商工、建設、医療福祉、サービス業などの事業所(個人を含む)。ただし、国の持続化給付金を受給している事業所は対象となりません。

  ※エクエルデータが開きます。エクエルを利用できるソフトやアプリをご用意ください。

◆提出期限 令和3年1月15日(金)必着

 

▼申請書等は下記からダウンロードの上、ご提出ください。

▼添付書類チェックリスト

 

お問い合わせ

  • 担当課:経済部産業立地室
  • tel:023-654-1111(内線252)
  • fax:023-653-0744
市内で事業を営む経営者の皆様へ 「天童市新・生活様式対応支援補助金」のご案内

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止と経営の持続を支援するため、市では、「新しい生活様式」に対応した設備導入等に対し、新・生活様式対応支援補助金を創設しました。

(要件、必要書類等がありますので、詳細は下記の制度概要をお読みください。)

 

◆支給額 1社(事業所)につき、2万円~20万円(補助率100%)

◆対象 市内に本社又は支店等を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主又はこれに準じるものとして市長が特に必要と認める事業所
※大企業、政治団体、宗教団体、公的機関、性風俗関連特殊営業は除きます。

※市内に本社がない場合でも、支店等を有すれば対象となります。

◆補助対象経費 令和2年4月7日(国の緊急事態宣言発令日)~令和3年2月12日までに購入(整備)したもので次のいずれかに該当するもの

  • 飛沫感染防止のための施設整備など
  • 換気のための施設整備など
  • その他、感染防止のための施設整備など

 ※事業用に供することが明らかでないものは対象外となります。

◆提出期限 令和3年2月12日まで必着

 

▼申請書等は下記からダウンロードの上、ご提出ください。

▼該当がある方のみ提出が必要です ※交付要綱をお読みの上、ご確認ください。

市内で飲食店・運転代行業を経営する皆様へ「天童市飲食業等緊急支援給付金」のご案内

 ※受付は終了しました。

 新型コロナウィルス感染症の急増等に伴う外出自粛により、特に大きな影響を受けている飲食店等を経営する皆様を支援するため、市では、「天童市飲食業等緊急支援給付金」を創設しました。

(要件、必要書類等がありますので、詳細は下記の制度概要をお読みください。)

 

◆支給額 1社(事業所)につき、県の飲食業等緊急支援給付金と同額(20万円又は30万円)

◆対象 市内に本社又は本店を有し、かつ、山形県飲食業等緊急支援給付金の給付を受けた事業所

◆提出期限 令和3年3月31日まで

 

▼申請書等は下記からダウンロードの上、ご提出ください。

市内で事業を営む経営者の皆様へ 「新型コロナウイルス感染症対策宣言店ポスター」配布のご案内
対策宣言店

新型コロナウイルス感染症拡大予防に関するガイドライン等に基づき、お客様に安心感を与え利用促進に努めるとともに感染リスクの低減に対する取組を行う経営者の皆様を支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策宣言店」ポスターを配布します。

(要件、必要書類等がありますので、詳細は下記の制度概要をお読みください。)

 

◆配布枚数 1店舗につき1枚まで ※料金は特にかかりません。

◆対象 次のいずれにも該当する事業所

  • 市内で営業を営む店舗で、かつ、物品・役務等のサービスを最終消費者に提供する事業所
  • 県や業界団体などのガイドラインに基づき予防対策を実施している事業所
  • 政治団体、宗教団体、公的機関、性風俗関連特殊営業以外の業種を営まれる事業所。

◆申込書 天童市新型コロナウイルス感染症対策宣言店申込書(96KB) PDF版PDFファイル(545KB)

◆提出先(配布場所) 天童市経済部商工観光課 又は 天童商工会議所​

※申込書に必要事項を記入の上、ご提出ください。

※ポスターの配布は直接引き渡しのみとなります。郵送での配布は致しかねますのでご了承をお願いします。

◆申込期間 令和3年2月28日まで

※ポスター掲載店舗は、市ホームページで対策店として掲載します。 ※対策店の一覧はこちら

※市が感染症対策の保証や個別の店舗の利用促進を行うものではありません。

社労士による雇用調整助成金「説明会・個別相談会」について

 ※予定したすべての日程が終了しました。

日時  令和2年5月13日(水)、15日(金)、19日(火)

    午後1時30分から午後3時まで(午後3時以降に個別相談会を開催します)

場所  天童市市民文化会館 2階 大集会室

定員  25名(定員に達し次第締切)※1事業所1名のみの参加とします。

申込み 説明会前日まで、市商工観光課023-654-1111(内線225)に申込みください。

お願い ※ 個別相談会について、順番や時間配分は申込数によって調整させていただきます。

    ※ 感染症対策のため、会場内は換気を行い座席の間隔を広く取ったうえで開催します。

      出席される方は、マスクの着用をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 経済部商工観光課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0744