事業・産業

農林業

農地の権利移動・転用について

農地の権利移動(貸借・売買・交換)について

許可要件・手続き・添付書類

 農地の権利移動については、農地法第3条に基づく申請と、農用地利用集積計画手続に基づく申請の2通りあります。

農地法第3条に基づく権利移動
1.買い手(借り手)の条件
農地に関する権利を取得するには、権利取得後の経営面積が50a以上であることが必要です。また、申請時に経営面積が50a未満の時は、新設農家として別途相談を受けます。
2.申請手続き及び添付書類
売り手(貸し手)・買い手(借り手)双方の印鑑をお持ちください。代理の場合は、委任状が必要です。
必要書類
  • 申請書(農業委員会窓口にあります)………3部
  • 登記全部事項証明書(登記簿謄本、法務局で発行)………1部
  • 賃貸借権の設定→賃貸借契約書……………3部
  • 賃貸借権の移転→賃貸借移転契約書 ……3部
  • 使用貸借権の設定→使用貸借契約書 ……3部
  • 戸籍附票抄本……1部(売り手・貸し手の住所が登記全部事項証明書(登記簿謄本)記載の住所と違う場合のみ)
買い手(借り手)が市外居住者の場合は、通作可能な距離であることが必要です(隣接市町村は可能です。それ以外は別途相談を調査します。)。市外居住者の場合、上記書類に加え住民票謄本・耕作証明書・通作行程図(住宅地図の写しで可)を添付してください。
農用地利用集積計画手続による権利移動
1.借り手(買い手)の条件
(1)専業農家であること(高齢で後継者がいない場合は該当しません)
(2)権利取得後の経営面積が、110a以上あること(認定農業者の場合、面積要件はありません)
(3)権利移動する農地の面積が8a以上(借り手または買い手の農地と連担化する場合は5a)で、かつ農用地区域内にあること
上記の条件を満たさない場合は、農地法第3条による申請を行っていただきます。
2.申請手続き及び添付書類
売り手(貸し手)・買い手(借り手)双方の印鑑をお持ちください。
代理の場合は、委任状が必要です。
必要書類
  • 農用地利用集積計画書(申請書)(農業委員会窓口にあります)………3部
  • 登記全部事項証明書(登記簿謄本、法務局で発行)………1部
  • あっせん申出書(農業委員会窓口にあります)………1部
  • 戸籍附票抄本………1部(売り手・貸し手の住所が登記全部事項証明書(登記簿謄本)記載の住所と違う場合のみ)
 買い手(借り手)が市外居住者の場合は、通作可能な距離であることが必要です(隣接市町村は可能です。それ以外は別途調査します。)。市外居住者の場合、上記書類に加え住民票謄本・耕作証明書・通作行程図(住宅地図の写しで可)を添付してください。
3.農用地利用集積計画手続のメリット
  • 売り手(貸し手)が農業者年金受給者であっても、買い手(借り手)が60歳未満の国民年金1号被保険者であり、貸借の場合は契約期間が10年以上であれば、農業者年金の支給は停止されません。
  • 所有権移転の場合、売り手に800万円の税の控除があります。また、登記移転手続きは農業委員会で行います。この特典を受けるには、上記1の条件に加え、次の条件を満たす必要があります。
    (1)10a当たりの売買価格が、田は400万円以下、畑は350万円以下。
    (2)対価の支払等の売買行為が進んでいないもの。
    (3)不動産業者等の仲介が入っていないこと。当事者同士での申請であること。
  • 農用地利用集積計画手続で所有権移転をする場合、事前に農業委員会へご相談ください。


  •  
賃貸借権の解約(農地法第18条第6項)
1.農地法第3条による賃貸借は、解約の手続きをしない限り、契約が自動継続されます。賃貸借契約を解約する場合は、農業委員会で解約の手続きをしなければなりません。
2.農用地利用集積計画による賃貸借については契約が自動継続されませんので、期間満了前に更新手続きをしないと契約が解除されます。但し途中解約する場合は農業委員会で解約の手続きが必要です。
3.解約手続きの際は貸し手・借り手双方の印鑑をお持ちください。
4.必要書類
  • 農地法第18条第6項の規定による通知書……3部
  • 農地賃貸借合意解約契約書……3部
賃借料情報

天童市農地標準賃借料は次のとおりです。
天童市農地標準賃借料 PDFファイル (128KB)

平成21年1月から12月までに締結(公告)された賃借料(10a当たり)は、以下のとおりとなっております。
農地賃借料情報(平成21年1月〜12月) PDFファイル (67KB)

 

農地の転用について

農地転用許可手続き(市街化調整区域・都市計画区域外)
農地転用許可を受けようとする際は必ず事前に農業委員会へご相談ください
農地転用許可は、その目的・規模等により、さまざまな法律の適用があります。そのため、転用予定のある方には、案内図・字限図・配置図等の関係書類をお持ちいただき、事業計画をお聞きします。そして、毎月1回関係課で協議を行い、その後に転用許可の可否を回答します。ただし、これら法律の調整を経て、申請から許可が出るまでには相応の日数を要します。
協議終了後の許可申請手続きの流れ
  1. 農業委員会に申請書を提出する。(毎月25日締め切り)
  2. 農業委員会の総会にて議決される。(毎月13日総会)
  3. 許可について、県農業会議に意見を聞く。
  4. 県農業会議から意見の提出を受ける。
 なお、2ヘクタール以下の農地転用許可については、県からの権限委譲に伴い、農業委員会会長名での許可になります。
 県から委譲されている事務は次のとおりです。
  1. 2ヘクタール以下の自己所有の農地を農地以外のものにする場合の許可(法第4条)
  2. 2ヘクタール以下の農地等を転用目的で権利移動する場合の許可(法第5条)
  3. 違反転用に対する処分(法51条)
  4. その他附随する事務
農地転用届出手続き(市街化区域内)

売り手(貸し手)・買い手(借り手)双方の印鑑をお持ちください。
代理の場合は、委任状が必要です。
 

必要書類
  • 届出用紙 4条の場合は2部、5条の場合は3部作成します。
    土地の表示欄は、登記全部事項証明書により記入します。また、契約内容・転用計画・届出理由書はきちんと記入してください。
  • 転用理由書・位置図・案内図・登記全部事項証明書・字限図・仮換地証明書を添付します。
    (登記全部事項証明書記載の住所と現住所が異なる場合は、戸籍附票抄本を添付してください。)

 

農地改良届(田から畑に変更する)について

手続き・必要書類
  • 所定の用紙に記入のうえ、土地所有者・施工業者の印を押して提出します。農地の所在地が土地改良区域の場合は、土地改良区の印が必要です。また、地元の農業委員の証明が必要です。
  • 案内図・字限図を添付してください。
  • 届出書をコピーして原本には会長印を押印し、受付番号等を記入した看板様式ともに本人に交付します。

 

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 農業委員会事務局
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0744