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市政への提言対応状況


平成27年11月2日〜平成27年11月23日受付分
No.76 議員期末手当の加算率の見直しについて
【提言・意見】
 一昨年の「議会改革特別委員会」において、期末手当計算における加算率を平成26年4月から平成27年9月までの間、40%から20%に削減しました。新しい議員体制となっても加算率の削減を踏襲してくださるようお願いします。加算率を設定したのは25年前のバブル期であり、税収が豊富な時代でした。加算率の廃止または削減は、議員が率先して実践することに意義があるものです。全議員の意識の統一を図り、実践に向けて努力されることを期待します。
【対応状況】 所管課等:議会事務局
 議員の期末手当の加算率は、先の議会改革特別委員会において議員の報酬・期末手当について検討した中で、当時の議員の任期に限り20%削減することに決定したものです。
 平成27年9月に市議会議員選挙があり、10月上旬に開催した市議会臨時会において新体制が決まったことから、報酬や期末手当について検討したところ、削減は行わないことと決定しました。


No.77 インフルエンザ予防接種への助成について
【提言・意見】
 私は二児の母親です。公園のトイレや遊具の整備など、色々と子育てしやすい環境にしていただきありがとうございます。
 インフルエンザの流行する時期になりましたが、友人の嫁いだ県内の市町村では子供にもインフルエンザの助成金が出るようです。私は現在第三子妊娠中で、今後3人・2回分のインフルエンザ予防接種費用は経済的に負担に感じますので、助成金の検討をしていただけたらと思います。
【対応状況】 所管課等:健康課
 任意予防接種の助成については、重要度、有効性を勘案して充実を図ってまいりました。本年度から、重症化しやすく接種費用が高額なロタウイルスワクチン予防接種の助成を県内で初めて実施したところです。
 季節性インフルエンザについては、その年ごとに流行する型と合致しない場合があることや乳幼児に対しての有効率が低いことから、重症化しやすい高齢者と受験を控えた中学3年生に限定して助成をしており、現時点では、未就学児、小学生への助成拡大は考えておりません。


No.78 都市間交流について
【提言・意見】
 天童市の相互交流協定都市の館林市や土浦市とは、どのような縁で相互交流協定都市になっているのか、市民の理解度は深くないように思われます。一方、織田藩最後の地として「織田信長ブランド」を活用して「織ら田の天童 楽市楽座」など観光振興や街づくりに役立てようという意識と行動が強まってきているのは好ましい限りです。
 ついては、以下につき教えてください。
(1)相互交流協定を結ぶための基準はどのような内容か。
(2)現在、相互交流協定を結んでいることによる成果をどのようにとらえているのか。
(3)全国に10市に余る「織田」の縁がある自治体があるが、交流観光振興や街づくり   活動あるいは災害時の相互支援などを含めた相互交流協定を結ぶ考えはないのか。
(4)天童市を含め、2〜3の数少ない東日本の織田ゆかりの自治体のうち、織田の史跡   を数多く保存整備している、群馬県甘楽町と相互交流協定を結ぶ考えはどうか。
【対応状況】 所管課等:市長公室、商工観光課
(1)土浦市及び館林市とは観光物産等において、相互交流協定を締結しています。都市間交流の協定を締結するにあたっては、天童市との歴史的なつながりや、市民レベルの交流の盛り上がりを契機に、相互理解や地域の振興・活性化が期待されるなどを判断材料として総合的に検討しています。
(2)各市の物産展等において、相互に特産品の販売や観光PRを行っており、観光物産の振興に成果をあげていると考えています。
(3)現在、織田信長公ゆかりの歴史を活かした10市町が一堂に会し、観光・文化・産業の振興について共に情報交換しながら交流を深めています。観光物産による交流をはじめ、災害が発生した場合の相互協力や支援についても、関係市町が連携協力しているところです。
 相互交流協定都市への発展については、先にお答えしている都市間交流の協定を結ぶ基準を参考に検討すべきと考えています。
(4)群馬県甘楽町とは、織田信長サミットを通してまちづくりに関わる情報交換や交流を図っているところです。相互交流協定都市の協定締結については、市民全体の盛り上がりを大切にしていかなければならないと考えています。


No.79 デジタル無線整備の助成について
【提言・意見】
 防災あるいは災害時の市との相互連絡のために、市立公民館(親機)並びに町内会・分館(子機)にデジタル無線機の導入が推奨されています。市の補助があるとしても各町内会の負担額は大きな金額です。町内会費以外の費用負担や、年々増加する市から委託される業務によって町内会の役員や会員の業務負担も大きなものです。防災に関しても町内会や自主防災会の業務が増えている現在、デジタル無線機(ハード面)については行政の全額負担とし、地域の町内会はそのハードを活用して人的(ソフト面)の負担・活用に専念するというような役割分担について、真剣に御検討をお願いします。
【対応状況】 所管課等:危機管理室
 各地区の自主防災会連絡会で整備するデジタル無線は、地区の自主防災会間の災害時の連絡手段として平成23年に干布地区で初めて整備されました。以降、高擶地区、荒谷地区、成生地区と整備の際には助成をさせていただいております。自主防災会の活動をできる限り支援したいと思っておりますが、限られた予算の中で地域の方と協議を行いながら整備を進めておりますので、御理解をお願いします。

No.80 市議会の一般質問について
【提言・意見】
 市議会の一般質問について伺います。一般質問は、質問者あるいは質問の内容にかかわらず、一人当たり30分と決められているようです。しかし、質問内容によっては30分も必要ない場合や、充実した質問の場合は30分では短いと不満と疑問を感じることがあります。
 市議会の役割は、市民のために執行部を監視し、素晴らしい提案をしてもらうことです。市民が期待しているのは、議員が平等に活動することではなく、やる気や能力のある議員が市民のための成果をあげることです。
 一般質問の時間を市民のために有効に使うため、質問時間は 30分を基本としても、20〜40分程度の幅を持たせ、意欲と能力のある議員が成果を挙げることができるよう、前向きな検討をお願いします。
【対応状況】 所管課等:議会事務局
 市議会議員は、市民の負託を得て選挙で当選した市民の代表であります。22人の議員は皆同等の立場であり、議会内では公正公平を保つため権利の行使は平等としています。
 一般質問のありようについては、本市議会においてこれまでも検討・試行を重ね、現在の質問時間30分以内と設定した経緯があります。今後とも、研修等により研鑽を積みながら、各議員の資質向上に努めてまいります。


No.81 天童市民病院の経営改善について
【提言・意見】
 公営企業についてのある資料を見てみると、2014年度決算の債務超過ランキングで、第7位に山形県がランキングされていました。大変な状況です。さらに、債務超過の公営企業として、山形県内で3つの機関が記載され、その一つに天童市がランキングされています。おそらく天童市民病院だと思いますが、市民病院の場合は、退職給与の引当措置がまだ行われていないと思いますので、実態はもっと悪いのではないかと思います。
 これは市民の税金を有効に使っていないことを示すと思うのですが、市は、市民病院について、これからどのように改善あるいは改革していこうとしているのか伺います。
【対応状況】 所管課等:市民病院事務局
 これまで病院の施設・設備の建設改良費等の財源に充てるために発行した企業債は資本金に分類されてきましたが、地方公営企業法の改正に伴い、当該企業債は負債として計上することになったため、天童市民病院は平成26年度末時点で2億3千万円の資本不足になっています。ただし、地方公営企業においては、当該資本不足により、資金調達が困難となるようなものではありません。また、退職給付引当金は、地方公営企業法により、公営企業において負担すべきものに限って計上するとされています。天童市民病院の退職手当については、市の一般会計において負担することとしているため、当該引当は行っておりません。天童市民病院の経営状況については、平成26年度の経常収支比率が99.5パーセントとなり、中期経営計画の計画値を2.5パーセント上回っています。今後も、地域包括ケアシステムを支える地域包括ケア病床の開設、地域医療連携機能の強化による病床利用率の向上、医師の確保、検診・人間ドックの充実等により、更なる経営改善を図り、中期経営計画を達成することが最も重要であると考えています。

No.82 教育委員会議事録について
【提言・意見】
 教育委員会会議議事録を拝見すると、議事録の内容の「薄さ」に次のような不満を感じます。
(1)内容が極めて簡略的、事務的で血が通っていないこと。
(2)それぞれの発言内容に教育委員の個性や知識、情熱や思いが入っておらず、熱の入っ  た議論内容が伝わらないこと。
(3)議論の中で、学校や生徒などへの心配りや愛情、血の通った温もりある議論や会話を  感じないこと。
 実際の委員会の議論がこのようなものなら困ったことで、教育委員会や教育委員の存在意義が問われます。公開されている議事録の内容は、会議の重要事項を全て記載しているのでしょうか。或いは会議中の論議を要約しているだけで、詳細内容が網羅されているものを、事務局が別に記録・保管しているのでしょうか。市民に通じる議事録を示してください。
【対応状況】 所管課等:教育総務課
 会議録は逐語録のように一字一句忠実に記録しているものではなく、委員等の発言や議論された主な内容をまとめたものです。そのため、委員それぞれの個性、思いや情熱が込められていない表現となっていますが、当然ながら、議論された重要な事項については記載しています。
 会議においては、委員一人一人は市民の立場に立ち、本市の子どもたちが健やかに成長することを願い、委員自身の思っていることを積極的に発言し議論していただいています。なお、会議録の公表に当たっては、会議録をまとめた後、各委員から確認の上署名をいただいたものを基にホームページに掲載しており、事務局が他に記録・保管しているものはありません。

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担当課: 総務部市長公室
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0704