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市政への提言対応状況


平成23年9月16日〜平成23年9月30日受付分
No.70 給食食材の産地情報の公表について
【提言・意見】
 先ごろ給食だより(献立表)に附記する形で、給食食材については国及び県の指導のもと安全に配慮しているため保護者に理解を求める旨の文面を拝読しました。
 学校給食の食材の安全確保について、平成23年7月20日付文部科学省事務連絡には、「…学校給食の食材の安全確保に関し、特段の配慮をお願いいたします。なお、その際、保護者等の問い合わせに応じるなど、必要な情報提供に配意されるようお願いいたします。」(原文抜粋)とあります。
 そこで、小学生の保護者たる者として、食材ごとの「産地」を「必要な情報提供」として「具体的に」お知らせいただけますよう要望いたします。民間の外食産業などでも使用食材を産地ごとに表記し、店舗に掲示するなど情報公開に積極的な動きが出ております。いわんや、子どもたちの安全を第一に考える学校給食におきましては、1か月に1度の給食だよりの裏面を使い、主要食材の産地表示をすることは難しいことではないと考えます。給食食材の産地が多岐にわたるため不可能というのであれば主なものだけでも結構です。
 国及び県の指導のもと安全に配慮しているとの漠然たる記載しかできないのであれば、市民が市政へ提言する意味をなさないと思います。その場合には、なぜ具体的な公開が不可能であるのか、その理由を御提示ください。
【対応状況】 所管課等:学校給食センター
 福島第一原子力発電所の事故後、保護者の方々から給食用食材への問合せが寄せられています。
 小・中学校及び児童館給食の食材については、安全性に十分配慮していますが、市民の安心に寄与するため、給食に使用する主要食材の産地を以下のとおり公表します。
1 公表の時期
 平成23年11月分の献立から公表します。
2 公表の方法
(1) 学校給食センターホームページ上において公表します。
(2) 産地公表の仕方について
 下記公表品目の1週間分の使用予定産地を使用週の前週末までに公表します。予定産地が変更になった場合は速やかに公表します。
 なお、国内産の場合は「都道府県名」、国外産の場合は「国名」で公表します。
3 公表品目等
(1) パン・めん 小麦粉の産地
(2) 米
(3) 牛乳 原乳の産地
(4) 卵
(5) 青果・きのこ類 公表食材:(青果)野菜、いも類、くだもの等、(きのこ類)しいたけ、えのき、しめじ等
(6) 魚介類 公表食材:さけ、さわら、あじ、えび、しらす干し等
(7) 肉類 公表食材:牛肉、豚肉、鶏肉等
(8) 大豆・大豆製品 公表食材:豆腐、油揚げ、厚揚げ、納豆等
(9) 海草類 公表食材:のり、ひじき、わかめ、こんぶ等
(10) その他 公表食材:ごま、はるさめ、栗、ピーナッツ等



No71 市民課窓口における本人確認の方法について
【提言・意見】
 高校生の娘が以前、戸籍抄本を取得する際、保護者が同伴し、さらに学生証を提示しましたが、市役所職員から、家族全員の名前を読み上げろと言われました。言われたとおりに行いましたが、職員はこちらを半笑いで見ていました。
 市役所では個人名が特定されないよう番号札を使用しているのにも関わらず、公共の場で個人名を言わされたのは確認のレベルを超えていると思います。
 今後、対応を検討し、指導を行ってほしいです。
【対応状況】 所管課等:市民課
 戸籍抄本等の交付については、本人のなりすましによる不正取得防止のために、平成20年5月から戸籍法施行規則に基づき、免許証、住基カード、パスポート等の規則で定められた書類で、本人を確認することが義務付けられています。
 やむを得ず定められた書類がない場合は、保険証、年金手帳、学生証等2つ以上の書類の提示や、世帯構成員の聞き取りを行い、本人であることを確認することが定められています。市民課窓口では、この規則に従い本人確認を行っていますので、御理解をお願いいたします。
 また、不愉快と感じさせるような態度がありましたことについては、大変申し訳なくお詫びいたします。今後、接遇の徹底を図りたいと思っております。  


No72 市ホームページでの選挙速報の実施について
【提言・意見】
 市のサイトで選挙の速報は流していいのではないでしょうか。
何かしがらみがあってできないのですか。
 市民が一番興味があることです。そんな市政は選挙と同じような結果になるのではないでしょうか。
 御返答よろしくお願いいたします。
【対応状況】 所管課等:選挙管理委員会事務局
 選挙事務については、これまで正確性や迅速性に重点をおいて取り組んできましたが、御提言のように、選挙結果を早く知りたいという有権者の御要望が多く寄せられておりますので、次回の市政選挙から選挙速報を行う考えです。
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 総務部市長公室
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0704