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まちづくり懇談会の提言に対する対応状況


寺津まちづくり懇談会
No.1 住宅地の整備について
【提言・意見】
 寺津地区への住宅団地の造成について、平成28年5月に寺津地区振興会議から市長へ要望書を提出し、同年7月には、県議会議員や市議会議員、市職員と山口地区の「なでしこの里」を見学しました。今年度に入り、市から「寺津地区民全体の総意として団地の造成を求める姿勢が必要」との指導をいただき、7月26日に住民集会を開催、その中で、団地の造成が地区民全体の願いであることを確認し、7月28日に建設部長、都市計画課長へこの内容を報告したところです。
 今後とも、住宅団地の造成に向け、早期の事業開始や計画策定に当たっての情報提供など、更なる御支援をお願いします。
【対応状況】所管課等:都市計画課
 寺津地区から要望書の提出があった住宅地整備の事業化については、現在、山形県すまい・まちづくり公社に要望しているところです。今後は、寺津地区の皆さんから選定していただいた候補地について、事業の実施が可能かどうか同公社に調査を依頼していく予定です。調査では、地形・地質の状況や整備コスト、上下水道・道路、排水路等公共施設の整備状況、分譲見込等を総合的に評価していただき、事業の可否を判断したいと考えています。


No.2 地域の活性化について
【提言・意見】
 寺津地区は、買い物や通学など生活するには不便な場所であり、結婚しても地区外で生活する若者が少なくありません。しかし、同時に自然が豊かで子育てしやすい環境であるとも感じています。
 このようなことから、若者が地元に戻って生活する場合の経済的な援助や寺津地区の特徴を活かした地域づくりにより若い世代を呼び戻し、寺津地区の活性化を図っていく必要があるのではないでしょうか。
 また、魅力ある地域づくりを行うには、地域の中での話合いだけでなく、外部からの視点やアドバイスが必要であると考えます。研修会時に講義をしていただくなどの制度や取組みがあれば、御紹介いただきたいと思います。
【対応状況】所管課等:市長公室、生涯学習課
 市では、定住促進事業を行っており、市内に住宅を新築又は購入して定住する子育て世帯や市外からの転入世帯に補助金を交付しています。
 また、地域の課題や魅力等を地域の皆さん自らが学習活動を通して発掘・整理し、解決を図る取組みは、地域の活性化や住みよいまちづくりに大きな役割を果たすものと考えられます。これらの活動を積極的に支援するとともに、様々な学習機会を提供するため、市では、地域いきいき講座講師派遣事業を実施していますので、御活用ください。


No.3 小学校の取組みについて
【提言・意見】
 小学校は地域を活気づけるシンボルとして、なくてはならないものです。寺津小学校を取り巻く環境について、今後の動きや支援策などがあれば御紹介ください。
 また、寺津小学校がモデル校となっているICT教育について、今後、市としてどのような取組みを進めていくのかお伺いします。
【対応状況】所管課等:学校教育課、教育総務課
 現在、「地域のひと・もの・ことを活用した学校づくり体制整備事業」を実施しています。これは、学校が地域の皆さんから授業へのお手伝いをいただいたり、地域にある学習素材を紹介していただいたりすることを積極的に推進できるように支援するものです。地域の皆さんの御協力をいただきながら、子どもたちが地域のひと・もの・ことに、より広く、より深くかかわることを通して、豊かに成長できるよう、学校の計画に基づいて取り組んでいるところです。
 ICTを活用した教育については、モデル校である寺津小学校から「ICT教育機器を活用した学習指導のあり方」をテーマに、今年度から研究に取り組んでいただいています。この研究で、子どもたちの学力向上を図るICT教育機器の活用のあり方を明らかにし、市内小中学校に広めていきたいと考えています。また、ICT教育機器の専門知識を持つ「ICT支援員」の派遣を開始し、タブレット端末を活用した授業づくりへの協力やICT教育機器の操作支援などを行っています。
 市内各校では、ICT教育機器が順次更新期を迎えることから、タブレット端末の導入や校内無線LAN、電子黒板等の整備を進め、寺津小学校での教育実践を参考にしながら、児童生徒へのICT教育機器を活用した教育環境の整備を図っていきたいと考えています。


No.4 第3子以降の学校給食費の無料化について
【提言・意見】
 第3子以降の学校給食費の無料化について、現在、対象となっているのは、第1子が18歳未満の第3子です。このことは今後も変わらないのでしょうか。
【対応状況】所管課等:教育総務課、給食センター
 今後、より良い施策となるよう検討していく必要があると思いますが、現在のところ、18歳未満の中で第3子以降となる児童生徒を対象とさせていただいていますので御理解をお願いします。


No.5 天童市のこれからの教育について
【提言・意見】
 現在、天童市はICT教育や英語教育に力を入れていますが、これからの天童市の教育について、抽象的な考えをお伺いできればと思います。
【対応状況】所管課等:学校教育課
 教育には「守って育むこと」と「鍛えて育むこと」の両方の視点が必要であると考えます。守っていく部分については、子ども一人ひとりを十分に理解し、必要とする支援を行いながら授業を進め、確かな力を育んでいくこと、鍛えていく部分に関しては、ICTを活用した教育や英語教育などにより、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、活躍できるような子どもを育成していくことです。この2つの視点を大事にしながら、これからの教育を進めていきたいと考えています。


No.6 園路の舗装について
【提言・意見】
 藤内新田運動広場の管理について、草刈り等は地域で行っていますが、園路に玉砂利が敷かれているため、園路の草刈りには肩掛け式の草刈機を使うことができず、手作業で行わなければなりません。除草剤の使用も考えましたが、面積が広いため多額の費用を要し、健康面においても心配です。
 また、公園の入口から改築していただいたトイレに通じる園路にも、同様に玉砂利が敷かれていて、乳母車や手押し車を押した方はトイレまで辿り着けません。
管理する側と利用する側、両方の観点から、ぜひ園路の舗装をお願いします。
【対応状況】所管課等:都市計画課
 公園入口からトイレまでの園路は、9月14日にアスファルト舗装を行いました。残りの玉砂利敷きの園路についても、年次計画を立て、舗装を行っていきます。


No.7 洪水時の避難場所について
【提言・意見】
 洪水時の避難場所について、寺津地区では独自にハザードマップを作成し、一次避難場所を寺津小学校、市立寺津公民館としています。一方、市の洪水ハザードマップでは、寺津が高擶小学校か市立高擶公民館、藤内新田は第三中学校へ避難することとなっています。実際に洪水が起きた場合には、道路が冠水していることが予想され、市が指定する避難場所へ向かうよりも地区内の小学校や公民館へ避難する方が安全ではないでしょうか。地区と市で避難場所の考え方が異なっていますので、どのように考えればよいのかお伺いします。
【対応状況】所管課等:建設課、危機管理室
 この度の洪水ハザードマップの改定は、平成27年5月に国の水防法が改正されたことに合わせて実施したもので、想定しうる最大規模の災害に備えるという観点から、国が管理する最上川、須川を中心とした避難区域の見直しを行っています。この想定において、最上川が氾濫した場合には、寺津小学校や市立寺津公民館を含む寺津地区全域が浸水区域となることから、避難場所を寺津が高擶小学校または市立高擶公民館、藤内新田が第三中学校とし、浸水区域から逃れる避難誘導としているところです。
 また、避難に際しては、エリアメールや消防団からサイレンを鳴らしていただくなど様々な形での広報を図りますので、危険な状態になる前に浸水区域から逃れていただきたいと思います。
 災害が発生した場合には、様々な状況が想定されますので、避難場所等について、一概にどの考え方が正しいとは言い切れません。市が作成したハザードマップの避難場所は、全体を見たときに一番安全だろうと想定される場所です。避難の際には、まず、「自分の命は自分が守る」ということを大前提に行動し、公的な支援が入るまでは、地域の皆さんがお互いに守り合っていただきたいと思います。
 災害の発生が想定される場合には、大きな災害となる前に避難勧告を出すことが行政の大きな役割ですので、全体に配慮しながら判断し、緊張感を持って対応することが必要だと考えています。


No.8 排水ポンプの出動体制について
【提言・意見】
 寺津地区には、寺津排水樋門、新田川排水樋門の2か所の排水樋門があり、最上川、須川が増水した場合には、逆流を防ぐため、門扉が閉められます。この時、都川、新田川の増水や氾濫が心配されますが、このような場合の排水ポンプの出動体制はどうなっていますか。
【対応状況】所管課等:建設課
 市では1分間に30トンの排水ができるポンプ車を1台、国では1分間に60トンの排水が可能なポンプ車を2台保有しています。大雨時には、最上川や須川の水位の状況に応じて樋門を開閉することとなりますが、内水被害等が想定される場合には、国からも排水ポンプ車を出動いただけるよう、継続して、国、県と連携を図っていきます。


No.9 ハザードマップについて
【提言・意見】
 市には、洪水ハザードマップはありますが、地震に対応したハザードマップがありません。洪水だけでなく、様々な災害を想定したマップが必要であると思いますので、市としてどのように考えているのかお伺いします。
【対応状況】所管課等:建設課、危機管理室
 市では、山形盆地断層帯を起因とする地震が発生した場合に、どの地域がどのくらい揺れるのか、また、緊急避難場所を記載した「揺れやすさマップ」(地震ハザードマップ)を平成20年12月に作成し市内全戸に配布したほか、新たに転入してこられた方への配布や市ホームページへの掲載により啓発に努めています。また、市内の土砂災害警戒区域内の自主防災会には、避難ルート及び避難場所を記載した土砂災害ハザードマップを作成し、配布しています。


No.10 側溝清掃について
【提言・意見】
 東日本大震災が発生してから、放射性物質の関係により、道路の側溝清掃がなされていません。中止している事情も分かりますが、汚染泥を集めて保管する場所を決めていただくなど、側溝清掃を再開できるようにしていただきたいと思います。場所によっては相当の泥が堆積していることが想定され、昨今はゲリラ豪雨などもあり、側溝から水があふれてしまう可能性も大きいです。側溝本来の役割を果たすために、側溝清掃を早期に再開できるよう対応をお願いします。
【対応状況】所管課等:建設課
 道路側溝の泥については、東日本大震災後、毎年、各地域で放射性物質濃度の測定を実施しています。平成28年12月の測定時にも、市内13か所のうち5か所で、処理施設の受入基準である1,000ベクレルを超える濃度の放射性物質が検出されたため、平成29年度についても各地域での側溝清掃は中止させていただいたところです。市内の放射性物質濃度は低減傾向にあり、今後の測定で基準値を下回ったことが確認されれば、側溝清掃を再開したいと考えていますので、もうしばらくお待ちください。
 なお、道路側溝の詰まりによる冠水などの支障が出るようであれば、市で対応しますので、御相談いただければと思います。


No.11 スポーツ少年団活動について
【提言・意見】
 寺津小学校の全校児童数が80人を切った中で、スポーツ少年団活動を行っています。スポーツ少年団に対して、どういった考え方を持っていますか。
 また、小学校のグラウンドや体育館を利用する場合に、制限や規則などがあるのであれば教えていただきたいです。
【対応状況】所管課等:文化スポーツ課、教育総務課
 子どもたちの健全な育成に関して、教室の勉強に限らず、仲間といっしょに何かに取り組むということは、大変意義あることであると思います。また、子どもたちがスポーツを通して、仲間といっしょに頑張るとか、苦しくても乗り越えるといったことを生きる力につなげていくという点では大切な活動であると感じているところです。活動について具体的な課題等があれば、御相談いただければと思います。
 グラウンド及び体育館の学校体育施設については、学校教育に支障のない範囲内で市民の健全な余暇を利用する場所として開放しています。体育施設を使用する団体は、事前に学校へ相談し、使用許可申請等を行い、規則等を遵守しながら御利用いただくことになります。


No.12 小規模校や複式学級について
【提言・意見】
 今年度、寺津小学校では、2年生と3年生が複式学級となる可能性がありましたが、基準値を満たしたため、現在は別々に授業を行っています。寺津小学校については、今後も児童数の減少や複式学級での授業が考えられますので、小規模校や複式学級のメリット、デメリットについて、早い段階で説明していただければ、これから小学校に入る子どもの保護者も安心できるのではないでしょうか。
【対応状況】所管課等:学校教育課
 児童数が少ないということは、児童一人ひとりに目が届くということで、個に応じた指導を丁寧に行うことができます。このことは、学校で行われる教育活動すべてにおいて共通することです。また、小集団でも社会性を身に付けることはでき、寺津小学校の場合、様々な機会を利用して蔵増小学校との交流に取り組んでいただいています。
 どのような環境でも、育成すべき力を子どもが身に付けることは可能で、活躍しているたくさんの子どもたちも様々な環境で育ってきています。学校の教育課程を信じていただきながら、大勢の中でも、あるいは苦しくても、自分を発揮できる力を意図的に身に付けていただければと考えています。


No.13 高齢社会対策について
【提言・意見】
 高齢者が増加する中、市では、介護施設などの高齢社会対策について、どういった考えをお持ちですか。
【対応状況】所管課等:保険給付課
 本市の65歳以上の人口の割合は、28%を超えている状況にあり、今後も増加することが予想されます。このような状況の中、国では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。地域包括ケアシステムの構築には、様々な課題があることは認識していますが、地域の皆さんが、安心して暮らせる地域をどう作っていくかということは大きな課題ですので、皆さんから御理解と御協力をいただきながら進めていきたいと考えています。
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 総務部市長公室
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0704