ホーム > 広聴・提言 > 広聴 > まちづくり懇談会の提言に対する対応状況
広聴・提言
広聴
広聴・提言タイトル

広聴

まちづくり懇談会の提言に対する対応状況


荒谷まちづくり懇談会
No.1 除雪方法について
【提言・意見】
 荒谷地域では高齢者の一人ぐらしが増えているほか、障がい者の家も数件あります。除雪時、大きな雪の塊が家の前に置かれると、片づけることができません。そのような家に、例えば旗等の目印をつけた場合、その家の前は雪が残らないよう車の向きを変えるなど、何とか配慮していただけないでしょうか。
 町内会でも支援体制を構築していかなければならないと考えているところですが、市でもそのような体制を構築していただきたいと思います。
【対応状況】所管課等:建設課
 市内の除雪業者は34社で、111台の除雪車で約430kmの道路除雪を行っています。荒谷地域は、地元の東海林建設、山形新産、山信物産の3業者が除雪作業を行っています。
 除雪作業は、降雪量が概ね10cm程度で降雪状況を勘案して出動しますが、夜間除雪を原則としており、午前2時で判断し、午前3時出動、午前7時30分完了を目標として、限られた時間の中で作業を行っています。
 高齢者一人暮らしの住宅や障がい者の家の間口の雪の塊の片付けについては、作業員や除雪機械に限りがあり、御提言のとおりに除雪をしていては時間内に完了できなくなってしまいますので、隣近所の方や町内会の協力なくして、個別の問題は解決できないものと考えています。市の支援としては、市立公民館に配置している小型除雪機械を利用したり、高齢者軽度生活援助事業を活用するのも、冬期間の日常生活の確保に役立つものと考えていますのでぜひ御利用いただきたいと思います。
 市でも関係課や除雪業者、関係団体と話合いをして、解決策を検討していきたいと考えています。

No.2 除雪機への補助について
【提言・意見】
 分館で除雪機を購入した場合、補助金はあるのでしょうか。
【対応状況】所管課等:生涯学習課
 市では、分館活動を支援するため、分館施設の改修や備品の購入などに対して分館整備費補助金を交付しています。分館で除雪機を購入する場合も補助の対象となりますので、市立公民館へ御相談ください。
 なお、各市立公民館に市で除雪機を配備しており、分館も含め、地域内で公共目的で利用する場合に、無料で貸出を行っていますので御利用ください。

No.3 荒谷橋の架け替えについて
【提言・意見】
 荒谷橋の架け替えに伴い、天童側が立体交差になるとのことですが、市として、沿線住民への市道のアクセス整備はどのように考えているのか教えてください。
 また、立体化に伴い小学校前の県道天童寒河江線が、県道山形山寺線になるようですが、残される部分である荒谷橋から上荒谷間の県道は、引き続き県道として県に管理してもらうべきだと思いますが、市道として管理していく考えなのかお聞かせください。
【対応状況】所管課等:建設課
 平成27年度に荒谷橋の天童市側の橋台1基、橋脚1基の工事を実施し橋梁の下部工を完成させ、また、荒谷橋から荒谷四辻までの区間の用地取得を計画しています。
 平成28年度以降は、荒谷橋の橋桁の工事と、荒谷橋から北側に伸びる新たな道路の工事及び用地取得を予定していますが、県内での予期せぬ豪雨等の災害復旧等の影響などにより、完成時期については明確にお答え出来ない状況であると、県から伺っています。
 荒谷橋の架け替えに伴う荒谷橋から北側へ伸びる新たな県道の整備については、市道上荒谷内条線と平面交差し、さらに北進し、荒谷公民館の西側で現在の県道荒谷原崎線と接続する計画となっています。
 その接続箇所では、複数の市道(東側から2路線、西側から2路線)が接続されているため、安全な通行に支障が生じないよう天童警察署、県道管理者及び市道管理者が協議を進めており、荒谷橋から北側へ伸びる新たな道路へは、東側から1箇所、西側から1箇所の接続となるように、既存の道路を集約した交差点とする計画で協議しています。
 整備中の県道へ接続する市道の整備としては、東西の軸となる市道上荒谷内条線の整備を実施し、その後、市道上荒谷下荻野戸線の整備を進める考えです。
 また、既存の県道である荒谷橋から上荒谷までの区間については、代替えとなる新しい県道ができた場合、既存の県道を市へ移管することになるのが一般的ですが、御要望ありましたことを検討しながら、県と協議していきます。

No.4 公衆街路灯の移設について
【提言・意見】
 県道山形山寺線の上荒谷地域の街路灯が道路の南側に設置なっていますが、道路北側の歩道に移設していただけないでしょうか。
【対応状況】所管課等:生活環境課
 市では、公衆街路灯の設置基準を定めて、新たに公衆街路灯が必要な箇所や既存の公衆街路灯について整備を進めています。
 設置基準では、現地に電柱等がある場合には、電柱への設置を原則としています。
 御提言の箇所は、道路南側に電柱があり、以前自治会等で設置した公衆街路灯を市がLED灯具に交換しています。
 道路北側には、電柱あるいはそれに代わるような公衆街路灯が設置できるものがありませんので、道路北側への移設は難しい状況です。御理解をお願いします。

No.5 災害時の要支援計画について
【提言・意見】
 災害時における要支援計画について市の担当から説明がありました。その中で、誰が支援するのかということが大きな問題だと思いますが、担当からは明確な回答がありませんでした。市長の考えをお聞かせください。
【対応状況】所管課等:危機管理室
 支援者をなかなか見つけられないということだと思いますが、基本的には制度上準備しておく必要があります。
 実際の災害時はそれを加味しながら、全体で対応していくことになると想定しています。災害時、規則通りには行動できませんので、十分配慮しながら、融通性を持って対応することが大事ですので、地域の皆様には御理解の上、御協力をお願いします。

No.6 ふるさと納税の返礼品について
【提言・意見】
 ふるさと納税の返礼品である特産品の供給体制はどのようになっているのでしょうか。また、納税者はどれぐらい天童市と関係があるのかお聞かせください。
【対応状況】所管課等:市長公室
 特産品の供給体制については、市から取扱事業者に発注し、取扱事業者が発送しています。生もの等についてのクレームには、速やかに再送するなど、二次クレームを引き起こさないよう対応しています。
 約6万3千件から回答をいただいたアンケート結果では、天童市を選んだ理由として「特産品が魅力的だから」が約5万4千件、「出身地または以前に住んだことがあるので」が約600件、「親戚や知人が住んでいるので」は3,000件で、特産品の魅力が最大の理由になっています。

No.7 まち・ひと・しごと創生総合戦略について
【提言・意見】
 国から地方自治体へ地方版総合戦略の策定が求められていると思いますが、荒谷地域にはどのようにあてはめていくのか考え方をお聞かせください。
 また、新たに1億総活躍推進室が設置され大臣も任命されましたが、1億人が活躍する場、特に70代、80代の高齢者が活躍する場と就学している子どもたちが活躍する場をどのように考えているのかお聞かせください。
【対応状況】所管課等:市長公室
 まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少問題や都市部への人口集中の是正などに対応するための5年間の計画で、本市においては来年2月の策定を予定しています。これら人口減少などの問題を市全体の課題として捉え、将来的には、荒谷地域だけでなく広域的な中で、地域特性を生かした克服のための方策を考えていく必要があると思います。
 また、大人がもっと地域の良さや魅力を子どもたちに伝え、愛着心を育てていくことが、将来的に定住を促し、人口問題を克服する一つの方策に成り得ると考えています。地域の皆さんの協力をいただきながら、地域とともにある学校づくりを基本とし、地域を愛する心を育む教育を実践するとともに、子どもたちが活躍できる場をつくっていきたいと考えています。
 1億総活躍社会については、女性の活躍が不可欠であることや、高齢者が活躍するために定年を70歳にすることなど、国の仕組みを変えるために、様々な施策について検討すべきだと考えています。

No.8 TPPの影響について
【提言・意見】
 TPPは農業生産者に大きな影響を与えていますが、TPPに対してのプラス面、マイナス面についての考え方をお聞かせください。
【対応状況】所管課等:農林課
 TPPの大筋合意では、重要5品目の関税撤廃は回避されたものの、米の輸入枠の拡大、牛肉・豚肉の関税の大幅な引下げ、さらには、本市の重要品目であるさくらんぼ、りんご、ぶどう等の関税が撤廃されるなど、本市農業への影響が懸念されるところです。
これを受け、国では「総合的なTPP関連政策大綱」を策定し、農業者の懸念と不安を払拭し、重要5品目の経営安定対策を充実するとともに、体質強化を図り、夢と希望の持てる「農政新時代」を創造するとしています。
 市としては、農業の持続的な発展に向けて、県と歩調を合わせながら、国に対して必要な施策を要望するとともに、本市の農業を守っていきたいと考えています。

No.9 地方創生関連の交付金について
【提言・意見】
 地方創生関連で、先日天童と山形と上山の3市の観光事業に交付金が決定したと聞きましたが、そのような交付金を荒谷地域にどのように関連付けていくのか、また波及効果についてどのように考えているのかお聞かせください。
【対応状況】所管課等:商工観光課
 3市が連携し、新たな旅行商品の企画・造成、受入体制整備や受注業務を一括で担う組織を設立し、観光誘客の促進と交流人口の拡大を目指します。
 市内各地域の魅力ある観光素材を旅行商品として磨き上げ、観光のみならず、多くの産業への波及効果を狙っています。

No.10 住宅団地の開発について
【提言・意見】
 現在、荒谷小学校の児童数が100人と聞いています。荒谷地域は東根市や山形市にも近く、立地条件が良いと思います。児童数が増えるように、ぜひ住宅団地の開発をお願いします。
【対応状況】所管課等:都市計画課
 市街化調整区域における住宅団地の供給については、これまで天童市都市計画マスタープランに定める方針に従い、山形県住宅供給公社による住宅団地の分譲や民間開発による宅地の供給を行ってきました。
 市街化調整区域における人口減少や地域コミュニティの低下については、市としても大きな課題と捉えており、地域活性化のための必要な措置を講じなければならないと十分認識しています。
 市街化調整区域ではまったく開発ができないわけではなく、優良田園住宅認定制度や地区計画の制度を活用して民間により住宅団地を開発する手法がありますので、住宅需要の動向を見据えながら、今後ともこれらの制度を十分に活用していただけるよう、民間事業者の開発に係る相談に適切に対応するとともに、山形県住宅供給公社とも協議していきます。

No.11 スポーツ施設の整備について
【提言・意見】
 天童市は様々なスポーツで優秀な選手を輩出しています。プロのチームや優秀な指導者がいて恵まれた環境にあると思いますが、実際に子どもたちが練習する場所が少ないと感じています。小学校の体育館は常に予約が入っており、思うように確保できません。子どもたちが伸び伸びと練習できるように、新たなスポーツ施設を建設していただけないでしょうか。特に昨年解体された50m規模の市民プールは必要だと思います。
【対応状況】所管課等:文化スポーツ課
 プールを含めたスポーツ施設の整備については、平成28年度に行う「天童市スポーツ振興基本計画」の見直しの中で、本市のスポーツ施設の在り方や整備方針について検討していきます。

No.12 子育て支援施策について
【提言・意見】
 天童市は他市に先駆けて中学3年生までの医療費無料化をしてくれました。子育て世代としては大変助かっています。しかし、子どもが高校生になると、公立ならまだいいのですが、私立だと大変教育費がかかります。安心して子どもが勉強できるように、天童市独自の私学助成をしてもらえないでしょうか。併せて、高校3年生までの医療費無料化も検討をお願いします。
【対応状況】所管課等:保険給付課・教育総務課
 高校教育は義務教育とは違い、必ずしも全員が高校に進学するとも限らないため、高校3年生までの医療費無料化は公平性の面で課題があります。
また、今後、本市では、高齢者への支援にも力を入れていく必要があるため、相当の財源が必要となる見込みです。
 このようなことから、高校3年生までの医療費無料化は、現時点では難しいと考えています。
 私学助成については、私立高等学校に通う生徒の就学に係る保護者等の経済的負担の軽減を図るため、保護者等に対し授業料について補助金を交付しています。
 交付要件は、生徒の世帯員の全員が、市民税非課税または均等割額のみ課税されている場合です。
 補助金の額は、国の就学支援金及び山形県の軽減補助金の助成を受けていてもなおかつ実費負担がある場合で、年額3万円が上限となっています。
 なお、平成26年度から山形県が実施している事業で、授業料以外の教育費負担を軽減する給付金制度がありますので、在学している学校へお問い合わせください。

No.13 英語教育とICTの活用について
【提言・意見】
 国際化社会が進む中で、もっと英語教育に力をいれるべきだと思います。山形市では、英語のスピーチコンテストを実施したり、ALTを小学校にも配置しています。天童市は小中学校の数も多くはないので、英語教育に特化した政策を行いやすい環境にあると思います。
 また、タブレット端末を活用しながら、子どもたちの学習を深めるような機会を増やしていただきたいと思います。例えば、荒谷小学校は児童数100人ですので、テストケースとして導入するにはちょうど良い規模ではないでしょうか。
【対応状況】所管課等:学校教育課
 現在、ALTを各中学校に1名ずつ配置し、中学校から校区内の小学校に派遣する体制を津くり、小学校の外国語活動と中学校の英語学習の連携を図りながら、英語教育を推進しています。また、スピーチコンテストについては、本地区でも開催されており、県大会、東北大会、全国大会まで進み、優秀な成績をおさめた生徒もいます。
 ICT機器の活用については,市内小中学校から学習活動を一層推進するための様々なアイディアをいただいています。今後、新しい教育環境の実現に向け、教育的効果を検証しながら、ICT機器の活用を図りたいと考えています。
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 総務部市長公室
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0704