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経済センサス‐活動調査


調査の概要
 全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報を整備することを目的として実施します。
調査の対象
日本標準産業分類に掲げる産業に属するすべての企業・事業所 が対象となります。
(農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所及び国、地方公共団体の事業所を除く)
調査の期日
平成28年6月1日現在 で実施します。
調査の方法
「調査員による調査」 「国、都道府県及び市による調査」 により実施します。
「調査員による調査」 ・・・支社等のない事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)及び新設された事業所を、都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査・回収を行います。
 回答は、オンライン又は調査員への提出により行います。
   ・調査対象の確認及び調査票の配布 :平成28年5月中旬〜下旬
   ・調査票の回収 :平成28年6月1日〜
「国、都道府県及び市による調査」 ・・・支社等を有する企業の本社等及び単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)に調査書類を郵送させていただきます。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等においてご回答ください。
 回答は、オンライン又は郵送により行います。

≪インターネットでご回答ください!≫

「平成28年経済センサスー活動調査」では、インターネットでの回答を推奨しています。
インターネットでの回答は、安心のセキュリティ、簡単な作業、24時間いつでも回答可能など、たくさんのメリットがあります。

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報告の義務があります
調査への報告は法律で義務付けられています。 回答が得られなかったり、内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定する可能性があります。このため統計法では、報告の義務を規定しています。
秘密は守られます
統計調査員をはじめとする関係者には、統計法により調査で知ったことを他に漏らしてはいけない守秘義務と、これに反したときの罰則が定められています。
また、調査票に記入された内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用されることはありません。
「かたり調査」にご注意ください
統計調査員は、顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。
ご記入された調査票を提出される場合は、必ず調査員証をご確認のうえ、提出していただきますようお願いいたします。


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