ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 選挙管理委員会
市政情報
施策・計画
市政情報タイトル

施策・計画

選挙管理委員会


市では、これまで期日前投票所を市役所のほかに投票日前4日間、開設していた市立長岡公民館を、近接するイオンモール天童に移設して実施しています。

 公職選挙法の一部を改正する法律により、平成28年の参議院議員通常選挙から、
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。
 
 詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。


選挙人名簿登録者数
平成29年12月1日現在の選挙人名簿登録者数(選挙時)
 
 男 24,991人  女 26,862人  合計 51,853人 

各投票区別の登録者数は、以下のファイルをご覧ください。

  投票区別名簿登録者数一覧表 PDFファイル (116KB)

投票所の施設名称、所在地及び投票区域
投票所の施設名称、所在地及び投票区域は、以下のファイルをご覧ください。

投票所の施設名称及び所在地一覧表 PDFファイル (63KB)



平成29年10月22日執行 衆議院議員総選挙
投票結果 開票結果 PDFファイル (52KB)
平成29年1月22日執行 山形県知事選挙  無投票
平成28年11月27日執行 天童市長選挙  無投票
平成28年7月10日執行 参議院議員通常選挙 
投票結果 PDFファイル (108KB) 開票結果 PDFファイル (444KB)
平成27年9月20日執行 天童市議会議員選挙
投票結果 PDFファイル (98KB) 開票結果 PDFファイル (110KB)
平成27年4月12日執行 山形県議会議員選挙(天童市選挙区)  無投票
平成26年12月14日執行 衆議院議員総選挙
投票結果 PDFファイル (51KB) 開票結果 PDFファイル (43KB)
平成25年7月21日執行 参議院議員通常選挙
投票結果 PDFファイル (108KB) 開票結果 PDFファイル (79KB)
平成25年1月27日執行 山形県知事選挙  無投票
平成24年12月16日執行 衆議院議員総選挙
投票結果 PDFファイル (161KB) 開票結果 PDFファイル (51KB)
平成24年11月25日執行 天童市長選挙  無投票
平成23年9月25日執行 天童市議会議員選挙
投票結果 PDFファイル (145KB) 開票結果 PDFファイル (81KB)
平成23年4月10日執行 山形県議会議員選挙
投票結果 PDFファイル (159KB) 開票結果 PDFファイル (48KB)
平成22年7月11日執行 参議院議員通常選挙
投票結果 PDFファイル (241KB) 開票結果 PDFファイル (53KB)



選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、執行機関から独立して普通地方公共団体(都道府県・市町村)に設置され、議会で選挙された4人の委員をもって組織されています。委員の任期は4年です。


委員構成
役 職 氏 名
委 員 長 秋 葉 俊 一
委員長職務代理者 柴 崎 那保美
委 員 五十嵐 雪 子
委 員 水戸部 光昭
事務局
選挙管理委員会の事務を行うため事務局が置かれています。
事務概要
・委員会の招集及び議事に関すること。
・各種選挙の管理執行に関すること。
・直接請求に関すること。
・選挙人名簿に関すること。
・投票区、開票区、選挙区の設定及び改廃に関すること。
・選挙の記録及び統計に関すること。
・選挙常時啓発に関すること。
・国民投票に関すること。
・検察審査員候補者予定者名簿の調製に関すること。
・裁判員候補者予定者名簿の調製に関すること。
・上記にあげるもののほか、選挙の管理及び執行に関すること。

私たちは、18歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる「選挙権」が与えられます。また、一定の年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格である「被選挙権」を有します。  


選挙権を持つために、備えていなければならない条件
種類 備えていなければならない条件
衆議院議員
参議院議員
の選挙
満18歳以上の日本国民
県知事
県議会議員
の選挙
満18歳以上の日本国民で、引き続き3ヶ月以上天童市に住所のある人。
・上記の人が山形県内の他の市町村に住所を移し、引き続き山形県内に住所を有する人を含む。
市長選挙
市議会議員
の選挙
満18歳以上の日本国民で、引き続き3ヶ月以上天童市に住所のある人。
※ただし、次に該当する方は、選挙権・被選挙権がありません。


 1 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
 2 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
 3 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または、刑の執行猶予中の者
 4 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
 5 公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により、選挙権・被選挙権が停止されている者
 6 政治資金規正法に定める犯罪により、選挙権・被選挙権が停止されている者

成年被後見人の方も投票できるようになりました。


成年被後見人の方が投票を行うにあたって、新たな申請等は不要です。

制度改正の概要
・平成25年5月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。
・平成25年7月以降に公示・告示される選挙から、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなりました。
・あわせて、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の見直しや病院等の不在者投票における外部立会人の努力義務化が行われました。

詳しくは、総務省のホームページに掲載されていますのでご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/seinen/index.html

被選挙権を持つために、備えていなければならない条件
種類 備えていなければならない条件
衆議院議員
市長
満25歳以上の日本国民
参議院議員
県知事
満30歳以上の日本国民
県議会議員 満25歳以上の日本国民で山形県議会議員の選挙権を有すること
市議会議員 満25歳以上の日本国民で天童市議会議員の選挙権を有すること


選挙権を持っていても実際に投票するためには、選挙管理委員会が管理する選挙人名簿に登録されていなくてはなりません。

1 選挙人名簿への登録要件
(1)天童市に住所を有する、年齢が満18歳以上の日本国民であること。
(2)住民票がつくられた日(他の市町村からの転入者は転入届をした日)から引き続 き3カ月以上、その住民基本台帳に登録されている方。
(3)引き続き3ヶ月以上住民登録されていた人で転出して4ヶ月を経過しない人

2 選挙人名簿への登録
(1)選挙人名簿への登録は、毎年3月、6月、9月、12月の1日(基準日)現在で確認し、1日に定期的に行われるとともに(定時登録)、選挙が執行される場合にも行われます(選挙時登録)。
(2)登録は、選挙管理委員会が選挙人名簿に登録される資格を有する方を確認し登録しますので、届け出る必要はありません。
(3)選挙人名簿にいったん登録されると、その登録は抹消されない限り永久に有効なため、名簿は「永久選挙人名簿」とも呼ばれています。

3 選挙人名簿登録者の抹消
次にあてはまる時は名簿から抹消されます。
(1)死亡又は日本国籍を喪失したとき
(2)転出し、転出日から4ヶ月を経過したとき
(3)登録されるべき者でなかったとき



選挙期日の当日に仕事や旅行、冠婚葬祭など一定の事由に該当すると見込まれ投票ができない方は、期日前投票所で投票ができます。

投票期間
公示又は告示日の翌日から投票日前日までの間

投票時間
午前8時30分から午後8時まで

投票の方法
期日前投票所に「入場券」をお持ちになり、期日前投票の理由を申し立て、その理由を期日前投票所の宣誓書に記入して署名してください。(押印不要)
※「入場券」がなくても、期日前投票所で住所・氏名を確認のうえ投票できます。

期日前投票のできる場所
・天童市役所1階
・イオンモール天童 (期日・時間限定)


次に該当する方は、不在者投票制度で投票することができます。

1 仕事や旅行等で他の市町村に滞在している方が滞在先で投票される場合。
※あらかじめ「郵送で投票用紙類の請求を行う」などの手続きが必要となりますので、お早めに天童市選挙管理委員会へお問い合わせ下さい。

●不在者投票方法はこちらから → 不在者投票の方法 PDFファイル (59KB)
●不在者投票の手続きに必要な書類はこちらから → 宣誓書兼投票用紙請求書 PDFファイル (104KB)

2 投票日までに18歳になる方で、投票する時点では17歳の方が投票日以前に投票する場合。
※期日前(不在者)投票所で投票してください。

3 県選挙管理委員会が指定する病院・施設等に入院・入所し、疾病・負傷のため歩行困難など一定の事由に該当する方は、病院等で不在者投票をすることができます。
※投票できるかどうか病院・施設等にお尋ねください。

投票期間 :公示又は告示日の翌日から投票日前日までの間

◇郵便等による不在者投票
身体に重度の障がいがあり一定の要件に該当する方は、現在いる場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便等により送付する方法で投票することができます。
なお、この投票を行う場合には、投票用紙の請求をする前に、選挙管理委員会に対する申請により選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受ける必要があります。
郵便投票を行うことができる方及び郵便等投票証明書の申請方法については次のとおりです。

○郵便等による不在者投票ができる方
(1)身体障がい者手帳取得者又は都道府県知事などが書面で証明した方
記載されている障がい名 障がいの程度
 両下肢、体幹、移動機能の障がい 1級又は2級の方
 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障がい 1級又は3級の方
 免疫、肝臓の障がい 1級から3級の方
 障がいの程度が上記に該当する旨を山形県知事が書面で証明した方


(2)戦傷病者手帳取得者又は都道府県知事が書面で証明した方
記載されている障がい名 障がいの程度
 両下肢、体幹の障がい 特別項症から第2項症の方
 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障がい 特別項症から第3項症の方
障がいの程度が上記に該当する旨を山形県知事が書面で証明した方

(3)介護保険法に規定する要介護者

  被保険者証の要介護区分 要介護5  

○代理記載制度

郵便等による不在者投票ができる方の中で、自ら投票用紙などに記載をすることができない者として定められた次の(1)及び(2)の方は、選挙管理委員会に届け出た者(選挙権を有する者に限る)に投票用紙などに記載させることができます。
(1)身体障がい者手帳取得者又は都道府県知事などが書面で証明した方
障がいの内容 障がいの程度
 上肢または視覚の障がい  1級の方
 障がいの程度が上記に該当する旨を山形県知事が書面で証明した方

(2)戦傷病者手帳取得者又は都道府県知事が書面で証明した方
障がいの内容 障がいの程度
 上肢または視覚の障がい  特別項症から第2項症の方
 障がいの程度が上記に該当する旨を山形県知事が書面で証明した方

○郵便等投票証明書(一般)の申請手続

(1)郵便等投票証明書交付申請書(一般様式)を選挙管理委員会に提出してください。
  ※ 申請書(一般様式)の氏名欄には、選挙人自身の署名が必要になります。

(2)申請をする際は、手帳(身体障がい者・戦傷病者)または障がいの程度を証する書面若しくは、介護保険被保険者証を添付してください。

○郵便等投票証明書(代理記載用)の申請手続
(1)郵便等投票証明書交付申請書を選挙管理委員会に提出してください。   
 ※ 申請書の氏名欄には、選挙人自身が署名する必要はありません。

(2)申請をする際は、手帳(身体障がい者・戦傷病者)または障がいの程度を証する書面若しくは、介護保険被保険者証及び次の書類を添付してください。
  ・代理記載人となるべき者の届出書
  ・代理記載人となることの同意書及び宣誓書



○すでに郵便投票証明書の交付を受けている方が代理記載を希望する場合の郵便投票証明書への記載事項追加の申請手続き
公職選挙法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載に係る申請書を選挙管理委員会に提出してください。


○郵便等投票証明書の有効期間
(1)手帳及び山形県知事が書面で証明した方・・・交付日から7年間
(2)介護保険法に規定する要介護者・・・要介護認定期間の末日まで

※申請書及び添付書類等については、市選挙管理委員会へお問い合わせください。



仕事や留学などで海外に住んでいる方が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。

1 登録資格は、満18年以上の日本国民の方で(居住国への帰化等により日本国籍を失った方は対象にはなりません)、引き続き3ヶ月以上、ご本人の住所を管轄する在外公館(大使館や領事館)の管轄区域内に住所を有する方(ただし、公民権を停止されていない方)が登録できます。

2 在外選挙人名簿に登録されている方が投票できるのは、衆議院議員総選挙(比例代表・小選挙区)、参議院議員通常選挙(比例代表・選挙区)です。

3 登録の方法は、本人または同居の家族等が管轄の在外公館へ行って登録申請をします。
その際には、
(1)申請者本人の旅券等
(2)その管轄区域内に引き続き3ヶ月以上住所を有することを証明する書類
の提出が必要です。
また、同居の家族等が申請に行く場合は、
(3)上記(1)(2)のほか、本人から同居家族等へ委任したことを示す申出書
(4)その同居家族等の旅券
の提示も必要です。
  (詳細は在外公館等に確認してください。)

4 投票方法は、在外公館での投票や郵便により投票します。また、在外選挙人名簿に登録されている方が一時帰国されている場合や、帰国後市内に転入届を提出されている場合は、在外選挙人証を持参して投票してください。

※天童市の在外選挙人名簿に登録されている方の国内における投票所は、期日前投票期間中は天童市役所で、投票日当日は指定投票所になりますのでご確認ください。



政治家の寄附は禁止です。有権者が求めることも禁止です。
 政治家が選挙区内の人に、お金や物を贈ることは、法律で禁止されています。
 違反すると、処罰されます。
 また、有権者が寄附を求めることも禁止されています。

政治家からの寄附の禁止
政治家(候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者)は、寄附をすると処罰されます。
選挙の有無に関わらず、政治家(候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者)が、選挙区内の人に寄附を行うこと※は、名義のいかんを問わず禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。
 A 政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀
 B 政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典
(AやBであっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度を超えている場合は処罰されます。)
 なお、政治家以外の者が、政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されます。

※政党その他の政治団体や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は除かれます。(政治教育集会に関する実費の補償のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります。)


政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止
有権者が威迫して、あるいは政治家を陥れる目的で寄附を求めると処罰されます。
政治家に対し、寄附をするように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫して、あるいは政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。


政治家の関係団体の寄附の禁止
政治家が役職員や構成員である団体が、政治家の氏名を表示して選挙に関し寄附をすると処罰されます。
政治家が役職員、構成員である団体、会社が、選挙区内にある者に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると処罰されます。(政党に対するものは除かれます。)


後援団体の寄附の禁止
後援団体が、花輪、香典、祝儀などを出すと処罰されます。
後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対して花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附以外の寄附をすると、その時期や名義のいかんを問わず、処罰されます。


年賀状等のあいさつ状の禁止
政治家は、年賀状等のあいさつ状を出すことが禁じられます。
政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状(電報なども含まれる)を出すことは禁止されます。


あいさつを目的とする有料広告の禁止
政治家や後援団体が、有料のあいさつ広告を出すと処罰されます。
政治家や後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対し、主としてあいさつを目的とする有料の広告(いわゆる名刺広告など)を新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどに出すと処罰されます。
なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

1 有権者は、ウェブサイト等(ホームページ・ブログ・ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
2 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

(注)
・選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
・選挙運動は、公示・告示日から投票の前日までしか行うことができません。
・未成年者等は選挙運動をすることができません。

詳しくは、総務省のホームページに掲載されていますのでご覧ください。
 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 選挙管理委員会事務局
tel: 023-654-1111
fax: 023−654−1140