わが国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一起こった場合には、みなさんの安全を守るために、国や都道府県、市町村が連携し、対応することとしています。しかし、こうした事態が、いつ、どこで、どのように発生するのかを事前に予測することは極めて難しいうえに、多くの人々に影響を与えます。
　実際にこうした事態に遭遇してしまった場合に、一人ひとりが混乱すると、対応の遅れや新たな危険を生じて、被害を拡大させないとも限りません。行政機関からの伝達事項やテレビ、ラジオの情報を十分に聞き、どのように行動すればよいかを判断するための正しい情報を把握することが重要です。
　このことから、武力攻撃やテロなどに際して、本市が執るべき行動について、市国民保護計を策定したものです。

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　　　・国民保護計画　本文 (2,696KB)

　　　・国民保護計画　資料編 (1,432KB)

　　　・国民保護計画　用語集 (215KB)

　地震から市民の人命や財産を保護するため、建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、既存建築物等の耐震性の向上を促し、耐震診断及び改修等を総合的かつ計画的に促進するための具体的な施策を定めることを目的として、平成２０年３月に平成２７年度を目標年度とする天童市建築物耐震改修促進計画を策定しました。そしてこの度、目標年度が満了したことから、平成３２年度を目標年度とする改定を行いました。

天童市建築物耐震改修促進計画 (284KB)
資料１　建築物の耐震改修の促進に関する法律（抜粋） (117KB)
資料２　建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 (137KB)
資料３　耐震改修促進法による規制対象一覧 (87KB)

　東日本大震災や断水等を契機に、予期せぬ事態が発生した場合における行政サービスの維持及び継続の必要性が高まっています。天童市地域防災計画や天童市新型インフルエンザ等対策行動計画においても、市民生活及び市民経済の安定に寄与するため、業務の継続に努めるよう位置づけられています。
　そこで、平成２１年に策定した業務継続計画（新型インフルエンザ）を見直し、併せて災害に関する部分についても付け加えて、平成２７年３月に天童市業務継続計画を策定しました。


天童市業務継続計画 (272KB)