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まちづくり懇談会の提言に対する対応状況

平成27年度 成生まちづくり懇談会

No.1 地域づくり活動への支援について
【提言・意見】
 地域づくり委員会「成生いいとこ発見班」では、成生荘と天童氏初代として入部した里見頼直公の調査研究を進め、現在、頼直公に照準を当てた冊子を発刊すべく執筆活動を行っています。発刊に当たっては市の地域づくり交付金を活用させていただくことになっていますが、今後とも、地域の歴史文化を継承する活動に御支援をお願いします。

 

【対応状況】所管課等:生涯学習課
 地域づくり委員会への活動交付金は、年度初めに、各地域づくり委員会から年間事業計画と交付要望額を提出していただき、その配当額を決定しています。成生地域づくり委員会の今年度の配当額は、昨年度より増額していますので、予算の中で御対応くださるようお願いいたします。
 なお、地域の歴史・文化を継承する活動につきましては、地域づくりの大切な取組みであり、今後とも支援してまいります。
 

 


No.2 地域づくり活動への支援について
【提言・意見】
 ふるさと納税が10億円を超え、765万円が地域づくりと公民館活動に充てられているとの市報の記事がありました。地元では龍頭神社に成生の歴史文化の案内板を建設したいとの話もあるようですので、寄付金の中からさらに上積みして支援をいただきたいと思います。

 

【対応状況】所管課等:市長公室・生涯学習課
 ふるさと納税制度に基づく寄附金については、5つの寄附メニューを準備し、寄附いただいた方の御希望に応じて様々な目的に活用しており、地域づくり委員会事業についても、地域振興の目的で寄附金を活用しています。
 成生の歴史・文化に関する案内板の設置は、市が交付する地域づくり委員会活動交付金の対象となります。ただし、地域づくり委員会の年間事業計画に位置付ける必要がありますので、地域づくり委員会の中で御相談くださるようお願いいたします。
 

 


No.3 要支援者名簿作成についての研修会について
【提言・意見】
 現在、自主防災会で要介護高齢者の要支援者の名簿を作成するための聴取り調査を実施しています。その中で、要支援の高齢者・障害者にどのように接すればよいのか分からない、また、個人情報保護の観点も含めた名簿の活用の仕方が分からないとの課題が明らかになってきています。支援する側の住民対象の研修会を開催していただきたいと思います。

 

【対応状況】所管課等:社会福祉課・危機管理室
 災害時の要支援者を支援する側の皆さんを対象とした研修会について、自主防災会や福祉関係機関等の協力を得ながら、開催したいと思います。
 

 


No.4 市内福祉施設と福祉避難所の協定締結について
【提言・意見】
 災害時に要支援者をどこに避難させればよいのか分からないという声があります。協定を結んでいる公民館やホテル協会の宿泊施設には介助者が付いたうえで避難することができることになっていますが、福祉避難所という法的に位置付けられた枠組みをもっと活用して、福祉施設・事業所等との協定締結を積極的に進める必要があると思います。

 

【対応状況】所管課等:社会福祉課・危機管理室
 天童市内の福祉施設等の関係機関と福祉避難所の協定締結に向けて協議を進めておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
 

 


No.5 いじめ問題について
【提言・意見】
 いじめに関しては、いじめられる側の生徒のケアのみでなく、いじめる側の生徒の心のケアも必要と思います。いじめる側の生徒にも何らかのストレスがかかっているとの分析もあるようです。

 

【対応状況】所管課等:学校教育課
 いじめられる側といじめる側の双方とも、それぞれの辛さを抱えていると思います。誰かをいじめることでしか自分を保てないというケースも考えられます。
 私達には、子どもの聞こえない声を聞き、見えないものを見抜いて、心に寄り添っていく姿勢が求められています。また、私たちに見えないことにも家庭や地域の皆さんが見抜き、気付いて下さることがありますので、お気付きのこと、心配なことがありましたら、いつでも学校や教育委員会に御相談いただくなど、御協力をお願いします。
 

 


No.6 公園の利用方法について
【提言・意見】
 小学生が大声で遊んでも大人に怒られない遊びの空間がなくなっています。公園の管理責任についての判例が出てから、ボール遊びはできない、何々遊びはするなという禁止事項だらけの公園になってきています。地域の中で、子どもたちと公園周辺の大人の方々が話合いをして遊び方のルールを作るなど、知恵を絞って、どのようにしたら地域の中に子供の声を響かせることができるか工夫しなければと感じます。

 

【対応状況】所管課等:都市計画課
 大変貴重な御意見をありがとうございます。
 公園は、幼い子どもから児童、成人からお年寄りの方まで、男女を問わず利用できる公共の空間です。そのため、自分たちが楽しく公園を利用していると思っていても、他の人は危ないと感じたり、公園に入れないと感じたりする場合もあります。
 「公園でのボール遊びを禁止すべき」や「公園にペットを入れるのを禁止すべき」など様々な苦情が市に対して寄せられますが、双方の相手を思いやる気持ちやモラルを持った行動で解決できる事柄も多くあると感じます。
 市としても、禁止事項や看板だらけの公園とならないように努力しますので、ぜひ、公園が地域の方にとって大切な公共の財産となるように御協力をお願いします。
 

 


No.7 高齢者宅への訪問について
【提言・意見】
 私は80歳代半ばを過ぎましたが、これまで一度も健康や生活状態について市役所から訪問を受けたことがありません。何か月か何年かは分かりませんが、定期的に高齢者を訪問することになっていると思います。ぜひ実施してください。

 

【対応状況】所管課等:保険給付課
 本市では、要介護認定を受けていない65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯について、在宅介護支援センターや地域包括支援センターが年1回程度訪問することとしており、特に、75歳以上の単身世帯については、市の健康指導員が年1回程度訪問し、健康相談や生活全般に関する相談に対応しています。
 現在、人的体制の問題もあり、65歳未満の同居の家族がいる世帯への訪問は行っていません。また、地域の民生委員等から状況を聞き、生活全般的に問題なく活動的な方をその年の対象者から外させていただくこともあります。
 今後は、地域包括支援センターの体制を強化し、高齢者への訪問の充実を図ってまいります。
 

 


No.8 アンケートの締切について
【提言・意見】
 市役所の様々な部署からアンケートが送られてきますが、締切りが何か月も先の場合があります。これでは基礎資料となる調査結果を翌年の予算要求に反映することができないのではないでしょうか。質問項目についても、どのようなデータがとりたいのか判然としない調査が多すぎます。

 

【対応状況】所管課等:市長公室
 市民の皆様に依頼する様々なアンケートや調査について、調査実施の観点がよく分からない設問であったり、取りまとめのスピードが遅いとの御指摘ですので、今後、効果的な調査の実施を一層心がけていきたいと思います。なお、今年4月と6月に保険給付課が実施した「健康自立度に関する調査」のように、高齢者の皆様から回答をいただかなければならない事情等を考慮して回答期限を約2か月先に設定した事例もありますので、御理解をお願いします。
 

 


No.9 老人クラブ活動への補助金について
【提言・意見】
 老人クラブの会員数は、高齢者は増えている一方で会員は年々減少しています。減少の要因としては組織的な課題もあると思います。今後、内部で検討していきますので御指導をお願いします。
 また、市から老人クラブ活動への助成金をいただいておりますが、各単位クラブに直接交付されるため、地域としてそれぞれのクラブがどのような活動をしているか分からない状態です。交付方法を検討いただきたいと思います。

 

【対応状況】所管課等:社会福祉課
 本市の老人クラブの組織については、市全体としての天童市老人クラブ連合会が組織されておりますが、地域ごとの連合会は組織されておりません。また、各老人クラブの中には、連合会に加入していないで独自で活動を行っている団体もあります。このため、補助金については、各老人クラブに直接交付することにしています。
 地域における各老人クラブの活動状況については、総会や会合等の交流の場を通して、情報交換を行っていただくようお願いします。
 

 


No.10 介護保険制度改正に伴う市の取組みについて
【提言・意見】
 介護保険制度が改正されましたが、成生地域福祉協議会では、11月に勉強会の開催を予定しています。今後、地域支援事業に移行するとのことですが、市としての構想等がありましたら教えてください。

 

【対応状況】所管課等:保険給付課
 平成27年4月の介護保険改正により「新しい総合事業」が始まり、本市では、平成28年4月からの実施を目指して準備を進めています。「新しい総合事業」の具体的な内容としては、要支援認定者の予防訪問介護と予防通所介護のサービスが地域支援事業に移行することや、地域での支え合う体制づくりなどがあります。
 11月4日開催の成生地域社会福祉協議会の勉強会において、地域住民が主体となって高齢者への生活支援や介護予防を行っていくために、地域全体での各種団体間の相互協力と住民同士の取組が不可欠であることを説明し、御理解をいただいたところです。
 当面は、早期にモデル地区を立ち上げ、住民主体サービスの周知と理解を深めてまいります。
 

 


No.11 マイナンバー制度の説明会について
【提言・意見】
 マイナンバーの説明会はないのでしょうか。どのようなことに利用されるのかがよくわかりません。特に高齢者は理解できていない状況ではないでしょうか。市としても捉えきれていない部分があるとは思いますが、今後どのように利用されていくのか、高齢者を始め、対象者を絞って説明会を実施する必要があると思います。

 

【対応状況】所管課等:市民課
 これまで市報の特集記事や「いきいき講座」等でマイナンバー制度の周知を図ってきましたが、御要望に応じ、老人クラブやいきいきサロン等での説明会も実施しますので、市長公室又は市民課に御相談ください。
 

 


No.12 住宅地の開発について
【提言・意見】
 成生町内もかなり高齢化が進んでいます。若い世代は市街地へと移り、10年後ともなれば、過疎化が一層進むと考えています。ぜひ、集落部でのミニ開発を考えていただければと思います。

 

【対応状況】所管課等:都市計画課
 市街化調整区域においては、これまで天童市都市計画マスタープランに定める方針に従い、山形県住宅供給公社による住宅団地の分譲や民間開発による宅地の供給を行ってきました。
 市街化調整区域における人口減少や地域コミュニティ機能の低下については、市としても大きな課題と捉えており、地域活性化のための必要な措置を講じなければならないと十分認識しています。
 市街化調整区域では全く開発ができない訳ではなく、優良田園住宅認定制度や地区計画の制度を活用して民間により住宅団地を開発する手法がありますので、住宅需要の動向を見据えながら、今後ともこれらの制度を十分に活用していただけるよう、民間事業者の開発に係る相談に適切に対応するとともに、山形県住宅供給公社とも協議してまいります。
 

 


No.13 老人福祉施設の新設について
【提言・意見】
 今年8月に亡くなった私の母は、天童市民病院に3か月ほど入院しました。退院後は、本人の希望として明幸園又は清幸園への入所を考えていましたが、待機者がそれぞれの施設で400人、入所まで2年かかるとのことでした。民間施設も数多くありますが、公的な団体の運営する施設を、今後設置する計画はあるのでしょうか。

 

【対応状況】所管課等:保険給付課
 本市では、介護度の高い入所待機者の状況を踏まえ、第6期天童市介護保険事業計画(平成27年度〜平成29年度)において、入所系施設の定員数を175名増やす予定で、そのうち128名分は今年度中に整備する予定です。これらの施設については、運営実績のある社会福祉法人等で整備を進めているところです。
 今後とも、国の進めている地域包括ケアシステムの考え方に基づき、地域の方や法人等と協働した、高齢者が安心して暮らせる地域社会の形成に取り組んでいきます。
 

 


No.14 分館へのAEDの設置について
【提言・意見】
 先日、成生町内会で防災訓練としてAEDを用いた救護訓練を実施しました。成生町内では、市立公民館、郵便局、農協の3か所にAEDがありますが、成生地区全体の公民館分館にはAEDが設置されていない状況です。今後、分館への配備を進めることはできないのでしょうか。

 

【対応状況】所管課等:健康課・生涯学習課
 平成16年7月に一般市民にもAEDの使用が認められて以降、平成27年11月1日現在、市立公民館を含む市有施設に55台のAEDを設置しています。現時点では、機器の点検や維持管理の観点から、市としては市立公民館分館への設置は考えておりません。
 町内会などが設置する自治公民館は、まちづくりや生涯学習の促進を図るという観点から、市立公民館の分館として位置付け、市では、この自治公民館の活動や整備に対して補助金を交付しています。備品購入についても1万円以上のものが補助の対象となり、4分の1の額の補助金を受けることができます。AEDの設置についても対象となりますので、市立公民館を通じて御相談ください。
 

 


No.15 AEDの活用について
【提言・意見】
 地域のAEDの設置に関連して、交り江地区においては、「つるかめ」さんの協力でAEDを1台寄贈いただきました。また、交り江自主防災会では、国の事業を活用して、訓練用AEDを2台リースで借りていますので、他地区での訓練実施のためとして御要望があれば、器具はお貸しできます。アンテナを高くして、活用できる事業を地域で自ら見つけていく方法もあると思います。

 

【対応状況】所管課等:消防課
 応急手当訓練のために、訓練用AED資器材をお貸しいただけますことに感謝申し上げます。
 応急手当等の講習につきましては、これまでどおり消防署員が指導させていただきますので、ぜひ、御依頼ください。
 
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 総務部市長公室
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0704

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