ホーム > 市長の部屋 > 施政方針 > 平成22年度
市長の部屋
施政方針
市長の部屋タイトル

施政方針

平成22年度


はじめに
 平成21年度第7回天童市議会定例会に当たり、市政運営の基本的な考え方について、所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
 私が市政をお預かりして、丸一年が経過いたしました。この一年を振り返ってみますと、市長就任当初からマニフェストに掲げた「子育て支援」、「観光・ものづくり」、「スポーツ・健康づくり」の三つの日本一への挑戦に向けて、様々な施策を展開してまいりました。
 特に、昨年の5月には、健康づくりと子育て支援の拠点として健康センターの業務を開始し、7月1日からは、小学6年生までの医療費の完全無料化を県内の市町村に先駆けて実施しました。さらに、大規模放課後児童クラブを分離し、新たな児童クラブの整備に取り組んできました。これも議員の皆様をはじめとする多くの市民の御協力の賜物と、改めて敬意を表し、深く感謝を申し上げます。
 さて、最近の社会経済情勢は、失業率の上昇や物価水準の下落など、依然として厳しい状況が続いています。国では、昨年夏に政権が交代し、11月に新たな試みとして行政刷新会議における事業仕分けが行われ、12月には「地方分権改革推進計画」が閣議決定されました。現在、地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担の徹底した見直し、分権型社会にふさわしい地方税財政制度、行政体制の整備及び確立方策について調査と審議が行われています。また、地域のことは地域が決める「地域主権」の確立に向けた課題に取り組むために、「地域主権戦略会議」が設立され、「地域主権」に関する施策を検討し、実施するとしています。このように国政では、大きな政策転換が図られようとしており、その動向を注視し、適時に適切な対応をする必要があると考えています。
 また、少子高齢化が進行する中での人口減少社会の到来、経済のグローバル化の進展、安全・安心や環境保全意識の高まりなどの社会経済情勢の変化により、幅広い分野に多くの課題が生じています。特に、人口減少社会の到来は、従来の成長を前提とした社会経済システムの転換を迫るものであると考えています。
 本市においては、このような情勢に迅速かつ的確に対応して、新たな視点で本市の将来のあるべき姿の実現を目指すとともに、市民の皆様からの一層の市政参画をいただくために、第六次天童市総合計画を策定しました。計画では、目標人口を64千人と定め、将来の都市像を、「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」として、その実現に向けて五つのまちづくりの目標を掲げ、次のように施策を展開していく考えです。
 第一は、「安心して健やかに暮らせるまちづくり」です。
 市民の健康づくりや介護サービスの向上、ボランティア活動などを促進するため、福祉と保健、医療の連携を強化し、きめ細かで総合的な行政サービスを展開します。
 中でも、子育て支援については、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、子どもの医療費の完全無料化を拡大するとともに、認可外保育施設の保育料助成に取り組みます。
 このように幅広い分野の施策を複合的に実施し、子どもを安心して生み、育てることができる環境づくりをより一層推進します。
 高齢者の福祉については、介護予防事業を積極的に展開することで、元気なお年寄りを増やすとともに、社会参加を促します。
 また、市民の健康増進を図るため、各種健診や健康づくり、生活習慣病予防など、健康な心と体づくりに取り組みます。
 第二は、「魅力と活力ある産業のまちづくり」です。
 活力あるまちづくりを進めるため、農林業、工業、商業、観光の振興を図り連携を深めることで、地域経済の活性化を促すとともに、企業誘致や新たな産業の創出により、安定した雇用の確保と定住を促進します。
 特に、荒谷西工業団地の整備については、本市の地理的優位性や産業集積の特性を生かした企業誘致を進め、魅力ある雇用の場を創出します。また、農業については、農産物のブランド化や流通・販売機能の強化と、農地の集積や経営規模の拡大などによる経営基盤の強化を進め、所得の安定化を図ります。
 第三は、「緑ある住みよい環境のまちづくり」です。
 豊かな自然に囲まれた、安全・安心な住環境を確保していくため、自然環境や景観に配慮し、誰もが利用しやすい機能的な都市基盤の整備に取り組みます。
 中でも、再生可能エネルギーの導入や環境負荷の少ない暮らし方を目指し、循環型社会の一層の構築を図ります。また、市街地や田園集落の特性を生かした土地利用と、地区計画による質の高いまち並みの形成や、幹線道路の計画的な整備に努めます。市営バスについては、市民の日常生活における交通手段の確保と利便性の向上を図るため、運行内容を見直します。消防体制については、大規模な災害に対応するため、救助・救命資機材の充実を図ります。
 第四は、「生き生きとした人をはぐくむまちづくり」です。
 未来を開く子どもたちが、健康で心豊かに成長できるよう、家庭・地域・学校がそれぞれの役割を担うとともに、連携して子育てに取り組みます。また、活力ある地域づくりと青少年の健全育成に向け、社会教育の推進体制の整備と充実を図ります。
 特に、小中学校の耐震化を進め、安全な教育環境を整備します。また、児童生徒一人ひとりの実態を的確に把握し、個性を大切にしながら、子どもたちが生き生きと学校生活が送れるよう、適切な支援と指導を行います。
 スポーツについては、「市民一人1スポーツ」を目標に、スポーツ・レクリエーション活動に参加する機会を提供します。
 第五は、「健全な行財政運営と協働のまちづくり」です。
 多様化する行政需要に対応するため、効率的な行財政運営に努めるとともに、地方分権を推進しつつ、広域的な視点を持ちながらまちづくりに取り組みます。また、より多くの市民がまちづくりに参画できるよう、行政情報を積極的に発信するとともに、幅広く意見を取り入れ、市民、企業、行政が一体となった協働と参画による活力あるまちづくりを進めます。
 さらに、計画では、まちづくりの目標に向かって、各分野の施策を総合的に推進するため、「未来創造重点プロジェクト」を掲げています。今後は、選択と集中を基本に、市民、企業、行政が信頼の絆の下、一体となって計画に掲げた諸施策を推進します。
 一方、これらの施策を着実に実現するため、限られた財源の有効活用と効率的な行財政運営を進める、第六次天童市行財政改革大綱を策定しました。スクラップ・アンド・ビルドの視点に立った行政運営とコスト削減、最少の経費で最大の効果を発揮するための行政組織と事務・事業の最適化を目標に掲げました。行財政改革の取組を、スピード感をもって推進し、市民サービスの維持・向上に努めていく考えですので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
平成22年度予算の大要
 次に、平成22年度当初予算の大要について申し上げます。
 我が国の財政状況は、国・地方を合わせた長期債務残高が平成21年度末には約825兆円、対GDP(国内総生産)比で174パーセントになると見込まれるなど、主要先進国の中では最悪の水準となっています。
 こうした厳しい財政状況の中、新政権にとって初めてとなる国の平成22年度当初予算は、「コンクリートから人へ」の理念の下、政権公約に掲げた子ども手当や高校の授業料実質無償化などの政策が盛り込まれたため、一般会計の総額は前年度比で3兆7,512億円増の92兆2,992億円と、過去最大の予算となっています。
 歳入においては、景気悪化による国税の大幅な減収が見込まれることから、国債の発行額が44兆4千億円を超え、戦後初めて税収を上回ることとなり、国の財政は一段と深刻な状況になっています。
 また、地方財政計画においては、地域主権の確立に向けた制度改革への取組と合わせ、地方が自由に使える財源を増やすとの方針に沿って、地方交付税を1兆733億円増額することとしています。しかしながら、歳出規模は、82兆1千2百億円と前年度比0.5パーセントの減となっており、社会保障関係経費の増額等により投資的経費は約15パーセントの減となるなど、地方財政の硬直化が一段と進んでおり、財政運営は極めて厳しい状況にあります。
 こうした中、本市の平成22年度当初予算編成に当たっては、第六次天童市総合計画の初年度になることから、全事業についてゼロベースで見直すとともに、健全財政の堅持を念頭に、新たな五つのまちづくりの目標に沿った各種施策についても厳しく精査し、財源の重点配分を基本に予算編成を行いました。
 歳入予算については、長引く景気悪化による市内企業の業績の落ち込みや雇用情勢の悪化など、経済情勢はこれまでにない厳しい状況となっていることから、市税の大幅な減収は避けられないため、不足分については、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の取崩し等により財源の確保を図っています。また、市債の発行については、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字を基本とし、極力抑制するとともに、後年度負担の軽減を図ります。
 歳出予算については、子育て環境や福祉の充実、雇用創出や商工業の振興のための産業基盤の整備、農産物の競争力の強化、観光振興によるにぎわいの創出、市民生活の安全の確保、教育環境の整備などに積極的に取り組み、市民一人ひとりが安心して暮らせる活力あるまちづくりをより一層推進します。
 この結果、平成22年度の一般会計当初予算総額は190億1千万円、前年度比18億4千万円、10.7パーセントの増としました。
 なお、このたびの予算総額の大幅な伸びについては、子ども手当に要する経費の増額分7億7千4百万円、産業立地促進資金の貸付に要する経費5億円の計上などが主な要因となっています。
 また、一般会計並びに11の特別会計、二つの企業会計を含めた全14会計の平成22年度当初予算では、総額で368億8,735万7千円、前年度比18億5,914万9千円、5.3パーセントの増としました。
平成22年度重点施策
 次に、平成22年度の重点施策について、第六次天童市総合計画の基本計画に沿って、御説明申し上げます。

 (安心して健やかに暮らせるまちづくり)
 初めに、「安心して健やかに暮らせるまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
 子育て支援については、昨年から実施しました小学6年生までの医療費の完全無料化を、今年7月から中学3年生まで拡充します。さらに、認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担を軽減するため、保育料の助成を行います。また、ファミリーサポートセンター利用料に対しても助成するとともに、父子の一人親家庭の医療費を支援します。
 子どもたちが伸び伸びと安心して屋外で遊ぶことができるよう、わくわくランドに大型遊具を設置していくほか、妊婦健康診査の基本健診14回分の無料化を引き続き実施していくなど、子育て環境の充実を図り、子育て支援日本一に取り組みます。
 高齢者の福祉については、介護保険事業の円滑な推進に配慮するとともに、特に、高齢者の介護予防を図るための水中運動教室など、関係する事業を積極的に展開していくことで、元気で活動的なお年寄りを増やします。また、グループホームなどの既存福祉施設へのスプリンクラー設置に係る費用に対して助成を行います。
 障がい者福祉については、新たに(仮称)地域自立支援協議会を設置し、障がい者への相談支援の在り方や福祉サービスに関して協議・検討を行っていくとともに、「障がい者プラン」を見直します。また、のぞみ学園において夏季休業時に障がい児を一時お預かりし、保護者の負担を軽減します。
 地域医療・保健の充実については、女性特有のがん検診における、一定の年齢に達した女性を対象とする検診を引き続き無料にします。食育に関する幅広い施策を展開するため、食育推進計画を策定します。また、増加する自殺者対策のために、国・県の補助を活用しながら地域自殺対策緊急強化事業に取り組みます。さらに、市民病院と連携しながら病後児保育の一時預かりを継続して行い、地域保健活動を充実します。
 市民保養施設「ゆぴあ」については、湯量を安定して確保するため、新たな源泉を取得するとともに、誘客促進を図るため、老朽化した施設の更新、リニューアルに向けた計画策定に取り組みます。

 (魅力と活力ある産業のまちづくり)
 第二に、「魅力と活力ある産業のまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
 企業の立地や市内企業からの敷地拡張の要請にこたえるため、新たに、荒谷西工業団地の造成及び道路工事、緑地整備等に取り組むとともに、積極的な企業誘致や既存企業の支援を図ります。また、昨今の雇用情勢や経済状況に対応し、緊急経済雇用対策や緊急経済対策利子補給事業に継続して取り組むほか、新規に立地する企業を支援するため、産業立地促進資金の融資枠を拡充します。
 観光面では、全日本アマチュア名人戦などの将棋関連イベントの実施や桜まつり人間将棋の開催、将棋交流室の利活用等により、「将棋のまち天童」を全国に発信します。また、仙台市でさくらんぼキャンペーンを行うとともに、天童駅や国道48号沿いに観光案内看板を設置し、県内外からの誘客促進を図ります。
 商業については、商店街の振興と地域の活性化を図るため、総額1億円のプレミアム商品券の発行に助成を行います。また、伝統的工芸品に指定されている天童将棋駒については、天童商工会議所などと連携して、将棋駒産業育成事業を実施し、後継者育成に取り組みます。
 本市の基幹産業の一つである農業では、農業経営の相談支援や担い手育成を図るため、新たに担い手育成指導員を設置します。また、食の安全・安心の確保対策事業や鳥獣被害防止に取り組むほか、農道の整備や橋の架け替え、水利施設の更新などの基盤整備を進めます。おうとうの結実確保対策、地産地消、V溝直播関連機導入支援事業についても、引き続き取り組みます。さらに、国や県の補助を活用しながら、畜産農家の規模拡大、森林病害虫防除、創意工夫をもった農家への支援を行います。

 (緑ある住みよい環境のまちづくり)
 第三に、「緑ある住みよい環境のまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
 継続事業である市道乱川矢野目線、矢野目高擶線等の幹線道路の改良工事を推進するとともに、生活関連道路や橋りょうの改良及び維持補修工事に、計画的かつ継続して取り組みます。
 土地区画整理事業については、鍬ノ町地区は、工事及び補償の今年度完成を目指すとともに、組合施行である芳賀地区は、農業用送水管の移設や都市計画道路の整備など、事業が円滑に促進されるよう支援します。
 田園集落における人口回復と地域コミュニティーの維持・活性化を図るため、山口地区において田園型住宅の整備を促進します。
 また、地域の特色あるまちづくりを目的とした、国の補助事業を活用し、歴史的景観に配慮するとともに、まちの個性を生かした都市環境を形成する「天童古城地区整備事業」及びまちの防災機能の向上を図り、安全・安心を目指す「天童北部地区整備事業」に引き続き取り組みます。
 下水道事業では、王将及び清池工業団地、芳賀地区に管渠(かんきょ)を整備するとともに、雨水幹線の整備を進め、集中豪雨等による浸水被害の防止に努めます。さらに、経年劣化が見受けられる下水道管路施設を調査し、長寿命化計画を策定します。
 環境対策では、住宅用太陽光発電システムの設置を支援するとともに、市立保育園に太陽光発電システムを設置し、省エネルギーを推進します。また、ごみの分別について、新たにプラスチック製容器包装類の分別収集を実施し、地球環境に負荷の少ない循環型社会を目指します。
 安全・安心の確保の面では、消防体制について、中高層建築物災害に備え、35メートル級の新型はしご車を更新整備するとともに、消防団の機動力向上を図るため、小型ポンプ積載車を順次整備します。非常用の食料・毛布の備蓄を計画的に進め、自主防災組織の育成に継続して取り組み、組織率を100パーセントとします。また、消費者被害の防止や消費者啓発のため、天童市消費生活センターを設置し、消費生活相談員を配置します。
 公共交通では、現在の市営バスについては、天童・寒河江線のみを継続運行し、その他の路線については、9月から、デマンド型乗合タクシーの運行を実施し、市民の利便性の向上を図ります。

 (生き生きとした人をはぐくむまちづくり)
 第四に、「生き生きとした人をはぐくむまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
 明日を担う子どもたちが明るく健全に育つことは、本市の将来にとって極めて重要です。子どもたちの安全な教育環境を確保するため、第一中学校の移転改築に向け基本設計等に取り組むとともに、小中学校の耐震化事業を推進します。学校教育においては、特別な支援を必要とする児童や生徒に対して、学習や生活の面で支援するため、すこやかスクール支援員を配置し、学力の向上を目指します。さらに、地域や各学校の特色を生かした学校づくりを継続して推進します。
 生涯学習の面では、多様化する学習意欲にこたえるため、明治大学との連携講座「てんどう笑顔塾」を開催するなど、様々な学習機会を提供します。また、市有施設の耐震化計画に基づき、市立公民館、高原の里交流施設及び市民文化会館の耐震診断を実施します。
 スポーツの面では、スポーツ振興基金を活用し、ジュニアスポーツ選手の育成強化事業を一層充実します。また、地域スポーツの拠点となる総合型地域スポーツクラブの活動を支援するほか、新たに多賀城市とのスポーツ交流の活動を支援します。J1定着を目指すモンテディオ山形の支援として、山形県スポーツ振興21世紀協会への運営費助成を拡充するとともに、ホームタウンTENDO推進協議会をとおし、三つのホームタウンチームを継続して支援します。
 芸術・文化及び文化財の面では、高木地区のイバラトミヨの保護事業に取り組みます。また、西沼田遺跡公園を始めとする数多くの文化財や史跡、様々な文化施設を活用して、香り高い文化のまちづくりを進めます。

 (健全な行財政運営と協働のまちづくり)
 第五に、「健全な行財政運営と協働のまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
 昨年11月に策定した第六次天童市行財政改革大綱に基づき、人事評価システムの導入に向けた研修を実施するとともに、小中学校の予算執行事務の見直しを図ります。また、行財政改革市民懇話会を開催し、行財政改革大綱の進行管理を行います。
 各種行政計画では、「新男女共同参画社会推進計画」、「国土利用計画第四次計画」を策定します。また、今後の行政運営の参考とするために、市民満足度・重要度アンケート調査を実施し、市民の視点による施策の評価を行います。
 情報化推進の面では、地方税の電子申告システムを拡充するとともに、戸籍情報処理システムの運用により、市民の利便性の向上を図ります。また、納税の面では、引き続き市税等の未納者に対し、休日・夜間を中心に電話による納付案内を実施するとともに、納税相談員を配置し、納税対策の強化を図ります。
 国際交流の面では、市国際交流協会とともに中国・瓦房店市へ市民訪問団を派遣します。
 住居表示については、鍬ノ町地区の街区確定に合わせ、鍬ノ町地区の住居表示に取り組み、市民生活の便宜の向上を図ります。
 また、平成22年度は国勢調査の年に当たります。市政運営に関する重要な指標となりますので、市民の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。

 (水道事業)
 次に、水道事業について申し上げます。
 地震等の大規模災害に備え、八幡山に貯水量1万トンの第2配水池を整備するため、造成工事に取り組みます。また、配水管等の上水道施設の管理台帳を電子化するとともに、給水工事に係る関係業務の民間委託を実施し、事務・事業の効率化を図ります。
 今後も、水道業務全般の見直しを行うとともに、より一層健全で効率的な事業経営に努力します。

 (病院事業)
 最後に、病院事業について申し上げます。
 平成22年4月から地方公営企業法の全部を適用します。この全部適用に伴い、事業管理者を設置し、現場に大きな権限を移譲し、経営改善を図っていくとともに、新たに経営指導員の設置や、経営コンサルタントの導入を図り、市民病院のなお一層の経営健全化に取り組みます。
 特に、医療サービスの面では、患者の医療環境の充実を最優先に、多様な医療ニーズに的確に対応し、市民の皆様の信頼と期待にこたえられるよう努力します。

 以上が各会計における施策の大要であります。
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 総務部市長公室
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0704