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住宅建設の制度など


 建築物の新築、増築(10平方メートル以内を除く)する場合には、建築確認申請書を提出し、建築基準法に適合しているかの確認を受け、確認済証の交付を受けてから工事に着手しなければなりません。

※ カーポートやプレハブ製の物置も建築物ですので、建築確認を受ける必要があります。  さら地に建てる場合は10平方メートルなくとも必要です。
※ その他の留意事項 PDFファイル (63KB)
■確認申請の受付・審査機関について
天童市は「限定特定行政庁」です。
確認検査業務を行う民間機関を「指定確認検査機関」といいます。
建築確認や検査を特定行政庁に申請するか、指定確認検査機関に申し込むかは申請者の選択となります。
特定行政庁に申請される場合、確認申請の受付窓口は天童市建設課建築指導係です。
なお、用途や規模により審査機関 PDFファイルは異なりますので、事前相談は審査機関にお願いします。

※屋外広告物の工作物確認申請を提出される場合、その広告物が山形県屋外広告物条例に定める設置基準に合致しているかの審査を確認申請の前に受ける必要があります。村山総合支庁建設総務課が審査機関となっております。
■申請の受付時間について
建築確認申請の受付時間は、原則として 午前中(8時30分から12時) としていますのでご協力をお願いします。
■建築確認申請等手数料について
建築確認等の手数料は、申請延べ面積により相違します。
 天童市建築確認等手数料一覧 PDFファイル (35KB)
 
山形県が確認する手数料についてはこちら PDFファイルです。
手数料等の納入方法 PDFファイルは物件により異なります。
■完了検査について
建築確認を受けた建築工事が完了しましたら、法7条第1項に基づき、4日以内に完了検査申請をし、検査を受けなければなりません。

法7条の5の運用を受ける建築物(建築士の確認の特例を受けた建築物)の完了検査申請書には、省令に基づき、屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組み若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋(鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。)の工事終了時を写した写真を添付してください。

※完了検査は原則として 火曜日と木曜日の午後に実施しておりますが、都合により日程が変わる場合があります。
※地区計画に係る壁面位置立会も検査日同様の日程で行っております。
■申請・届出書様式について
確認申請書の共通様式は(財)建築行政情報センター(リンクします)のサイトでダウンロードすることができます。また、市の様式は以下のとおりです。
 1 建築主(築造主・代理人)変更届 ワードファイル
 2 工事監理者(施工者)選任(変更)届 ワードファイル
 3 工場調書 ワードファイル
 4 危険物の貯蔵量及び処理量調書 ワードファイル (33KB)
 5 建築物調書 ワードファイル
 6 し尿浄化槽調書 ワードファイル
 7 施工状況報告書 ワードファイル
 8 工事取りやめ届 ワードファイル
建築基準法第93条の2の規定に基づき、建築計画概要書の図書を閲覧することができます。違反建築を未然に防止するとともに、無確認建築物の売買等を未然に防止することを目的とするものです。
■閲覧場所
天童市役所4階 建設課建築指導係 窓口
■閲覧時間
月曜日から金曜日まで午前8時30分から午後4時30分まで
ただし、祝祭日及び12月29日から1月3日までの日を除く。
■閲覧できる図書
『建築計画概要書』
天童市では平成5年度から建築基準法第6条第1項第4号の建築物の建築確認を行っております。それ以外の建築物に関しては、村山総合支庁建築課へご確認ください。
 建築確認申請書類閲覧請求書 PDFファイル (38KB)
■注意事項
1 古い年度のものは、検索に時間を要しますので、事前にご連絡ください。
2 保存を終了しているものもございます。
3 この閲覧制度の趣旨に沿わない目的である場合には、閲覧をお断りします。
建築基準法令(建築基準法関連告示)の改正により、現在の建築基準法令に適合していない既存の建築物(以下、「既存不適格建築物」という。)の、増築について、既存部分が一定の耐震性能を確保すれば、増築の制限の基準が緩和されます。

耐震性能とは:増築部分と相互に応力を伝えない構造方法で接合した上で耐震診断基準に適合させる


「木造住宅等の増改築における確認申請の手引き」が 財団法人日本住宅・木材技術センターのホームページよりダウンロードできます。
('お知らせ'の2009/12/28 の欄にあります。)
   発行: 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会
   編集: 財団法人 日本住宅・木材技術センター
   協力: 国土交通省住宅局建築指導課


電波障害やこれに伴う紛争を事前に防止するため、高さ10mを超える建築物や工作物を建築する場合は、事前に届出が必要になります。

天童市中高層建築物等による電波障害防止に関する指導要綱 PDFファイル (96KB)
■様式のダウンロード
1 建築計画のお知らせ(様式第1号) ワードファイル (45KB)
2 標識設置届(様式第2号) ワードファイル (43KB)
3 電波障害防止に関する誓約書(様式第3号) ワードファイル (44KB)
4 電波障害に関する調査報告書(様式第4号) ワードファイル (62KB)
5 電波障害防止協議報告書(様式第5号) ワードファイル (61KB)
日影規制とは、住宅地の日照を確保するため、中高層建築物は、一定時間以上の日影を敷地境界線から一定の距離を超える範囲に生じさせてはならないことを定めたものです。
(山形県建築基準条例第44条)

天童市の日影による高さ制限は、PDFファイルのとおりです。


特定建築物(延べ床面積300m2以上) PDFファイルについて、以下の行為を行う場合、事前(工事の着手予定日の21日前まで)に届出が必要です。


■届出が必要な行為
 ・新築、増改築
 ・外壁などの大規模な修繕や模様替え(第一種特定建築物のみ)
 ・空調設備などの設置や大規模改修(第一種特定建築物のみ)
 ※増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分の床面積が対象となります。用途は問いません。

上記の届出を行った建築物は、3年ごとの報告が義務付けられています。
■届出・定期報告の提出先
 建築基準法第6条第1項第1〜3号に掲げる建築物以外の場合 → 山形県知事
                              (村山総合支庁建築課)
 建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物の場合   → 天童市長
                              (天童市建設課)

□法令等の詳細については国土交通省の改正省エネルギー法関連情報(リンクします)をご覧ください。


建設リサイクル法により、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事(対象建設工事)については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等することが義務付けられました。また、発注者による事前の届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示なども義務付けられました。(平成14年5月30日から義務付けられています。)天童市では無届の工事が行われていないかどうか、定期的にパトロールも実施しています。
■届出について
届出の対象となる工事はこちら PDFファイルをご覧ください。
工事の内容により届出先 PDFファイルが異なりますのでご注意ください。

建設リサイクル法に係る届出に必要な書類についてはこちら PDFファイルです。
届出の様式は、山形県建設リサイクルホームページ(リンクします)よりダウンロードしてください。
※建設リサイクル法関連省令の一部改正に伴い、平成22年4月1日以降の届出は新様式によることとなり、旧様式による届出書は受理できません。ただし、平成22年3月31日までに届出を行った対象建設工事の変更届出については、旧様式による対応となります。
■届出の期限について
工事着手日の 7日前までに届出を済ませてください。
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 建設部建設課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0714


天童市火災予防条例により皆さんがお住まいの住宅に「火災報知機等」の設置が義務付けられています。

○設置義務化
 ・新築住宅:平成18年6月1日から設置
 ・既存住宅:平成23年5月31日までに設置

○設置対象建物
 ・戸建住宅、共同住宅
 ・併用住宅(店舗併用、事務所併用等)の住宅部分

※詳しくは「住宅用火災報知機の設置義務化に関するパンフレット」 PDFファイル (2,140KB)をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 天童市消防本部
tel: 023-654-1191
fax: 023-653-2806


長持ちする住宅の普及を目指す『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』(平成20年法律第87号)が平成21年6月4日に施行されました。
居住者が長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた新築の住宅を『長期優良住宅』として認定します。居住者は、定期的な点検、補修をし、その記録を住宅履歴書として引き継いでいくことで、建物の資産価値が認められ、何世代にもわたり住み継ぐことができます。
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築計画等)を作成し、所管行政庁に認定を申請することができます。
また、認定長期優良住宅には、住宅ローン減税の優遇や固定資産税の減額など税制上の特例措置があります。
■認定基準
天童市において長期優良住宅の認定を受けるためには、当該住宅が基準 PDFファイル (85KB)を満たしていることが必要です。
■長期優良住宅建築等計画の認定申請の手続き
認定申請を行う住宅の種別によって受付場所が異なりますので、ご注意ください。 建築工事に着工する前 に下記受付窓口へ認定申請をしてください。

建築基準法第6条1項第4号に該当する木造2階建などの建築物  → 天童市建設課
建築基準法第6条1項第1〜3号に該当する建築物  → 村山総合支庁建築課
天童市へ認定申請される住宅については、登録住宅性能評価機関の技術審査による技術的審査適合証の交付を受けられますようご協力をお願いしております。

天童市長期優良住宅の認定等に関する要綱 PDFファイル (108KB)をご覧ください。

★様式ダウンロード
□工事完了報告書word ワードファイル
 ※認定を受けた建築物の工事が完了した場合には、速やかに工事完了報告書を提出してください。
□住宅建築(維持保全)取りやめ届word ワードファイル

リンク
●関連情報リンク
一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページで、長期優良住宅建築計画に関する情報がご覧になれます。(一般社団法人住宅性能評価・表示協会サイトにリンクします)

国土交通省のホームページでも長期優良住宅に関する情報がご覧になれます。
 (国土交通省:長期優良住宅関連情報にリンクします)
都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、低炭素化に資する措置が講じられた建築物である「低炭素建築物」の普及のため、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。
この法律では、市街化区域等内において、低炭素建築物の新築等をしようとする場合、低炭素建築物等計画の認定申請をすることができます。認定を受けた建築物については優遇措置があり、所得税住宅借入金特別控除や登録免許税の引き下げ、容積率緩和措置の対象となります。
■低炭素建築物とは
都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことです。
■認定の対象
天童市においては 『市街化区域』が対象となります。
・建築物の低炭素化に資する建築物の新築
・低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
・低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
・建築物に設けた空気調和設備等の改修
■認定の基準
◆省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上削減となること。
◆低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。(8項目 PDFファイルのうち2以上)
◆資金計画が、計画を確実に遂行するために適切なものであること。
■認定申請の手続き
認定申請を行う住宅の種別によって受付場所が異なりますので、ご注意ください。 建築工事に着工する前 に下記受付窓口へ認定申請をしてください。

建築基準法第6条1項第4号に該当する木造2階建などの建築物  → 天童市建設課
建築基準法第6条1項第1〜3号に該当する建築物  → 村山総合支庁建築課
手数料については、こちら PDFファイル (41KB)をご覧ください。
天童市の認定に関する要綱はこちら PDFファイル (64KB)をご覧ください。
天童市へ認定申請される物件については、登録住宅性能評価機関の技術審査による技術的審査適合証の交付を受けられますようご協力をお願いしております。

★様式ダウンロード
工事完了報告書 ワードファイル (34KB) 
 ※認定を受けた建築物の工事が完了した場合には、速やかに工事完了報告書を提出してください。
取下届 ワードファイル (32KB)  
取りやめ届 ワードファイル (32KB)
認定対象建築物等譲渡(名義変更)届 ワードファイル (32KB)
 ※認定を受けた建築物を他人に譲渡したとき又は当該建築物の名義を変更したときに必要です。
リンク
●関連情報のリンク
 ・国土交通省 低炭素建築物認定制度関連情報 ページリンク
 ・一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 ページリンク
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 建設部建設課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0714


画像:優良田園住宅イメージ 市では、「天童市優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針」を制定し、市街化調整区域の農村地域に、農家以外でも一定の条件の下で家を建てることができるようになりました。

優良田園住宅の建設について、詳しくは市都市計画課までお問合せください。
<ゆとりある居住空間を確保するためのルール>
建築物の用途 1戸建て専用住宅
建築物の階数の制限 地階を含め3階以下
建築物の高さの制限 道路境界線部分の最高の高さから12m以下
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)の最高限度 10分の3
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)の最高限度 10分の5
敷地面積の規模 1戸当たり300m2以上

など

■田園的景観を守るために
 ○盛り土の制限
  建築物の地盤面の高さは、道路境界線部分の道路の最低の高さから50cm以下、または道路境界線部分の道路の最高の高さから10cm以下

 ○建築物の屋根および外壁の色彩
  建築物の屋根の色彩は、濃茶、紺、深緑、または黒(銅板、黒灰かわらを含む)を基調とする。建築物の壁面などの色彩は、薄茶、クリーム、ベージュまたはグレー(しっくい、レンガを含む)を基調とする。


■緑豊かな住宅地を作るために
 ○敷地内の緑化
  敷地内空き地の10%以上の緑地を配置する  など


■個性豊かな地域社会をつくるために
 ○地場産材(木材など)の活用に努める
 ○高齢者などに配慮し、住宅のバリアフリー化に努める など


優良田園住宅Q&A


(1)地区計画の取り扱いはどのようになりますか?
優良田園住宅の地区計画は次のようになります。
・3,000m2以上の土地に住宅の建設を行う場合は、地区計画の策定が必要になります。
・1戸だけの優良田園住宅の建設も認められますが、そのために地区計画を策定することはありません。この場合は、天童市の基本方針に沿った住宅を建築していただくことになります。

(2)宅地分譲のみを行う建設計画は認められますか?
優良田園住宅の建設を申請する人は、建築主に相当する人であり、住宅の建設を伴わない造成のみの場合は優良田園住宅の対象になりません。

(3)農地法上、菜園付き田園住宅を建設しようとする場合は、認められますか?その場合の菜園は農地ですか?
菜園における農産物の生産が自家消費を目的とするものであること、菜園として利用する部分の面積制限などの要件がありますが、菜園付き田園住宅を建設することができます。また、その場合の家庭菜園は、農地ではなく宅地になります。

(4)住宅金融公庫などの融資に当たっての配慮には、どのようなものがありますか?
認定を受けた優良田園住宅の建設については、住宅建設に対する公庫融資について土地費貸付けの対象になります。

(5)税制上の優遇措置はありますか?
週末用郊外型住宅などについても、住宅に対する固定資産税の減額措置、不動産取得税の特例措置の適用対象になります。

(6)開発許可、農地転用許可、農業振興地域整備計画との調整などの手続きは必要ですか?
これまでどおり、必要になります。

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 建設部都市計画課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0714