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障害者控除対象者認定書について


介護認定を受けている方は障害者控除を受けられる場合があります
概要
 本人、または扶養を受けている方が身体障害者手帳をお持ちでない方でも、身体障害者等に準じる者として市町村の認定を受けている場合は、税法上の障害者控除または特別障害者控除の対象となります。
 そこで本市では、確定申告などで必要になる「障害者控除対象者認定書」を交付します。  平成28年度から満65歳以上で要介護1から要介護5に認定されていて、本市の障害者控除対象者に該当する方へ11月下旬に「障害者控除対象者認定書」を送付しました。
対象者
認定基準日(※)において満65歳以上で、下記に該当する方。
【障害者】
・要介護1または2の認定を受けており、主治医意見書にて認知症の症状が認められている 方(認知症度ランク2a以上の方)
・要介護3の認定を受けている方

【特別障害者】
・要介護4または5の認定を受けている方

※認定基準日
 税申告の対象となる年の12月31日(基準日)での判定となるため、基準日に有効である要介護認定結果及び「主治医意見書」をもとに認定します(ただし、対象者が年の途中で死亡した場合または出国している場合は、その死亡日または出国した日を基準日とします)。
控除額
控除額区分 所得税 住民税(市県民税)
障がい者 27万円 26万円
特別障がい者 40万円(同居の場合75万円) 30万円(同居の場合53万円)
手数料
無料
その他
※障害者控除対象者認定書は、過去5年まで遡って発行することができます。ただし、遡る 場合は、申請が必要となります。
※対象者が死亡していた場合は、申請が必要となります。
※身体障害者手帳等をお持ちの方については、手帳の提示により障害者控除の適用を受ける ことができます。
※障害者控除対象者認定書は、所得税や住民税(市県民税)の控除にのみ使用できるもので あり、この認定書により身体障害者手帳等の交付を受けられるものではありません。
※一斉送付の対象外となる方は、申請が必要となりますので、申請書と対象者の印鑑を持参のうえ、市役所1階1番窓口保険給付課までお越しください。
○申請書(ダウンロードはこちら) PDFファイル (340KB)
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 健康福祉部保険給付課
tel: 023‐654‐1111
fax: 023-658-8547