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介護保険制度の仕組み


 天童市高齢者福祉計画は、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を目的として、介護保険事業との整合性を図り、総合的な施策について定めています。
 また、介護保険事業について保険給付の円滑な実施が確保されるよう、3年毎に「介護保険事業計画」を策定し、今後必要となるサービス量や、必要となる保険料の設定、介護保険基盤の整備を行っています。
 なお、平成27年度から平成29年度までの3年間は、第6期介護保険事業計画期間となっています。

天童市高齢者福祉計画・第6期天童市介護保険事業計画 PDFファイル (3,700KB)


 私たちは今、高齢社会の中にあり、21世紀の半ばには3人に1人が高齢者という時代を迎えようとしています。寝たきりや認知症などの高齢者が増える一方で、介護をする人も高齢になり、また、共働きの世帯も増えるなど、家族だけの介護が難しくなっています。
 「介護保険制度」は、「介護の問題」や「老後の不安」を解消するために、「介護」を社会全体で支える体制をつくり、介護が必要になったら、住み慣れた地域で必要な人の希望を尊重した総合的な介護サービスを提供していくことを目的としています。介護を一部の人の問題としてでなく、社会全体で支える「介護保険制度」として平成12年4月1日から開始されました。
  そして、これまでの制度運営を検証するとともに、高齢者数の急増等の将来展望に立ち、地域支援事業の創設など平成18年4月に制度の改正が行われています。

介護予防を行うサービスや事業がスタート
 いつまでも自立して、高齢者が地域で生活できるように支援するサービスが始まりました。できる限り要介護状態にならないようにする、たとえ要介護状態になってもそれ以上悪化しないようにする、介護予防サービスや地域支援事業として提供されます。

住み慣れた地域で自立生活を支援
 身近な地域に「地域包括支援センター」を新たに設置し、高齢者が抱えるさまざまな相談を受け付け、介護保険をはじめとした福祉や医療のさまざまなサービスの情報提供を行います。
  また、地域密着型サービスを創設し、身近な地域で要介護者の状態に応じた柔軟なサービスを提供します。

サービスの質の確保と向上
 利用者がよい事業者や、必要なサービスを選択できるように、すべての介護サービス事業者に介護サービスの情報を公表することが義務づけられました。
  また、事業者指定の更新制の導入、指定の取り消し、欠格要件の見直しが行われました。このほかにもケアマネージャーの資格更新制が導入され、研修を受けることも義務づけられました。




【第1号被保険者】
 65歳以上の方
介護サービスを利用するには、市が行う要介護認定により、要介護状態にある、またはそのおそれがあると認定を受ける必要があります。
【第2号被保険者】
 40歳以上65歳未満の方(医療保険に加入している方)
介護サービスを利用するには、市が行う要介護認定により、老化に伴う病気(16種類の特定疾病)によって介護が必要と認定された方(下記参照)
16種類の特定疾病
(1) 筋萎縮性側索硬化症(ALS) (7) 脊柱菅狭窄症 (13) 関節リウマチ
(2) 後縦靭帯骨化症 (8) 早老症 (14) 慢性閉塞性肺疾患
(3) 骨折を伴う骨粗しょう症 (9) 糖尿病の合併症 (15) 変形性関節症
(4) 多系統萎縮症 (10) 脳血管疾患 (16) がん末期
(5) 初老期における認知症 (11) パーキンソン病関連疾患
(6) 脊髄小脳変性症 (12) 閉塞性動脈硬化症



●介護保険の財源
 介護保険給付の財源は、下のグラフのようになっています。


●第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料の決めかた
 保険料の額は、前年の所得と、住んでいる市町村のサービスの水準に応じて決まります。また、低所得者の負担が重くならないようにも配慮されています。


※1 老齢福祉年金 明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や他の年金を受給できない人に支給される年金です。
※2 合計所得金額 収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算の方法が異なります)を控除した金額のことで扶養控除や、医療費控除などの所得控除をする前の金額です。保険料は前年の所得をもとに算定されますので、正しい所得の申告をしましょう。
●保険料の納めかた
年金が年額18万円以上の人→【特別徴収】
 年金の定期支払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
 老齢基礎年金・厚生年金などの老齢(退職)年金のほか、遺族年金、障害年金も特別徴収の対象となります。

年金が年額18万円未満の人→【普通徴収】
 送付される納付書にもとづき、介護保険料を市に個別に納めます。
 市が送付する納付書を持って、市指定の金融機関で納付します。

●第2号被保険者(40歳〜64歳以上の人)の保険料
 加入している医療保険によって、保険料の決めかたが異なります。
国民健康保険に加入している人は・・・
・保険料の決めかた
 保険料は市の国民健康保険税(料)の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。

※介護保険料と国民健康保険税(料)の賦課限度額は別々に決められます。
※保険料と同額の国庫からの負担があります。

・保険料の納めかた
 医療保険分(国民健康保険)と介護保険分をあわせて国民健康保険税(料)として世帯主が納めます。
職場の医療保険に加入している人は・・・
・保険料の決めかた
 医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)に応じて決められます。

※原則として事業主が半分を負担します。


●保険料を納めないでいると
 第1号、第2号被保険者ともに、保険料を納めないでいると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

【1年以上】
 費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により後で保険給付分(9割)が支払われます。
【1年6か月以上】
 保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。
【2年以上】
 利用者負担が1割から3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなります。


 被保険者の方が「介護が必要な状態」になったと思ったら、まず要介護(支援)認定の申請を行います。審査の結果、要介護または要支援と認定されると介護保険サービスを利用することができます。

申請からサービス利用までの流れ

要介護・要支援の認定区分の目安
要介護度 身体の状態(例)
要支援状態 要支援1 日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要支援2 要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態
要介護状態 要介護1 要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護2 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護3 要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4 要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態
※実際の判定は、一次判定結果や主治医意見書などを基に総合的に判断しますので、参考としてご覧ください。



1か月のサービス利用額のめやす
サービス利用には、かかった費用の1割(10%)を負担していただきます。

介護保険では、要介護度ごとに1か月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)がもうけられています。限度額を超えたサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。なお、おむつ代やガーゼ代など、実費がかかることもありますので、契約の際に確認しましょう。

福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担
これまで、福祉用具の購入(限度額10万円)と住宅改修(限度額20万円)は、費用の全額を一旦事業者に支払いその後、市への申請により9割分の払い戻しを受ける「償還払い方式」で介護給付が行われていました。
 平成18年7月からは、被保険者の一時負担を軽減するため、被保険者が事業者に介護給付費の受領を委任した場合、被保険者は費用(限度額以内)の1割分を支払い、残りの9割分を市が事業者に直接支払うという「受領委任払い方式」も併せて行うことにしました。
 
(例)費用が50,000円の場合

   <償還払い方式(住宅改修のみ事前審査必要)>
<償還払い方式(住宅改修のみ事前審査必要)>

<受領委任払い方式(住宅改修、福祉用具購入とも事前審査必要)>



この記事に関するお問い合わせ

担当課: 健康福祉部保険給付課
tel: 023-654-1111
fax: 023-658-8547