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注意喚起情報
○強引な布団の訪問販売にご注意ください
【事例】
「布団を見せてほしい」と業者が来訪し、家に上がり「汚れているし体に悪い。新しく購入した方がいい」と、高額な羽毛布団を勧めてきた。断っても帰らず「1ヵ月1万円の分割払いだから大丈夫」と強引に勧誘され、根負けして契約してしまったが、解約したい。

【アドバイス】
・高齢者を狙った強引な訪問販売の相談が後を絶ちません。ドアを開ける前に訪問者や用件をよく確認し、必要なければ断り、事業者を家に入れないことが大切です。
・一人で対応せず、家族や近所の人などに同席してもらうようにしましょう。
・家族や周囲の人も高齢者宅に不審な訪問者が来ていないか、家の中に不要な品物や契約書がないかなど、日ごろから気を配りましょう。
・訪問販売の場合、契約書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ(無条件解約)ができます。
・困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。
○市職員を名乗る、還付金詐欺と思われる電話にご注意ください
「市役所の職員を名乗る者から医療費の還付金があるという不審な電話がかかってきた」という相談が相次いで寄せられています。

【電話の内容】
「平成23〜27年分の医療費の還付金がある」
「対象者へ文書を送付しているが、連絡がないため電話した」
「期限が切れているため、銀行との手続きが必要。通帳の口座番号を教えてほしい」

このような電話は、還付金詐欺の手口と思われます。
被害にあわないようご注意ください。
少しでも不審に思ったら、いったん電話を切り、最寄りの警察署や市役所にご相談ください。
○「お試し」「1回だけ」の申し込みにご注意ください
【事例】
 スマートフォンで筋肉増強のサプリメントが500円で購入できるという広告を見て申し込み、商品を受け取った。最近になって、再び同じ商品が届き、今度は6,000円になるとの請求書が入っていた。事業者に電話したところ、4回購入が条件の定期購入だと言われた。画面の下の方にそのような説明が書かれていたようだが、申込時には気付かなかった。

【アドバイス】
・ホームページ等の広告を見て、健康食品等を低価格で購入できると思って申し込んだが、実際には、数カ月間の定期購入が条件となっていたという相談が多く寄せらています。
・定期購入の契約条件によっては途中で解約ができなかったり、解約しようと事業者に連絡をしても、電話がつながらなかったりする場合も多くあります。
・商品を注文する前に、特に最終確認画面で定期購入が条件になっていないか、中途解約や返品はできるのかなどの契約内容をしっかり確認することが大切です。
・困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。
○ハガキやSMS等による架空請求にご注意ください
【事例】
 「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキが届いた。訴訟や差し押さえなどと書かれており、怖くなってハガキに書いてあった電話番号に連絡したところ、「あなたは買ったものの代金を支払っていないため、企業から訴えられている。弁護士に確認したが取下げに間に合わないので、示談金として10万円をコンビニで支払うように」と言われた。全く身に覚えがないのに支払わなければならないのか。

【アドバイス】
・ハガキやスマートフォンによる架空請求に関する相談が増加しています。
・行政機関を装い、「未納料金の訴訟最終告知」等と書かれたハガキが自宅に届き、文面に「訴訟を起こす」「差し押さえ」などと法律用語を使って不安をあおり、ハガキに記載のある連絡先に電話をかけさせようとするものです。連絡をするとお金を要求されたり、電話番号等の個人情報を知られてしまったりするケースもあります。
・スマートフォンに「未納料金があり、連絡しないと裁判を起こす」とのSMSが届き、振り込みやプリペイドカードによる支払いを要求されるケースもあります。
・架空請求のハガキやメール・SMS等は、消費者の情報を完全に特定した上で送られているわけではありません。このようなハガキやSMS等が届いても決して連絡をしてはいけません。
・少しでも不安に思ったときは、市消費生活センターにご相談ください。
○訪問して買い取りを行う業者との契約にご注意ください
【事例】
 「不用品があれば買い取る」と女性が訪問してきた。突然だったので、すぐには用意できないことを伝えると、1時間後に今度は男性が来た。いらない洋服等を出したが「壊れた宝飾品があれば出してほしい」と言われ、指輪等を含めて2万5千円で買い取ってもらった。その後、形見の指輪を渡したことを後悔し、買い取り価格が安すぎると思い、買い戻したいと電話をしたところ「商品は別の業者に渡してしまった」と言われた。

【アドバイス】
・自宅で物品を買い取ってもらう訪問購入では、購入業者は突然訪問して勧誘することはできません。このような行為を行う購入業者を家に入れないようにしましょう。
・購入業者は、前もって電話等で連絡した場合でも、消費者が事前に承諾した買い取り対象以外の物品について売却を求めることはできません。「貴金属はないか」などと当初とは違う物品の売却を突然求められたときは、きっぱりと断りましょう。
・訪問購入はクーリングオフができます(法律で定められた書面を受け取った日を含めて8日間)。この期間内は購入業者に物品を引き渡さないこともできるので、物品を渡さないことがトラブルを防ぐ一つの方法となります。
・困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。
○格安スマホは契約前にサービス内容を確認しましょう
【事例】
 格安スマホをインターネットから契約したが、使い方や不明な点を問い合わせしたくても、実際の店舗がなく、サポートの電話窓口しかないが、何度かけても話し中でつながらない。家族や周りの人に聞きながら使ってきたが、事業者にしか分からないこともあると思う。何とかしてほしい。

【アドバイス】
・いわゆる「格安スマホ」を契約して使ってみたところ、今までの携帯電話と同じ内容のサービスが受けられなかったという相談が寄せられています。
・格安スマホ会社の中には実際の店舗がなく、故障時の対応や問い合わせ窓口が電話やホームページ等に限られている場合もあります。契約前に、サポート体制等のサービス内容についてよく確認しましょう。
・格安スマホは、独自のメールアドレスの提供がなかったり、故障時に代替機の貸し出しサービスが有料であったりするなど、今までの携帯電話会社とサービス内容が違う場合があります。自分が必要とするサービスを確認し、よく検討してから契約するようにしましょう。
・不安に思うことやトラブルが生じた場合は、市消費生活センターにご相談ください。
○アダルトサイトのトラブルにご注意ください
【事例】
 パソコンでアダルトサイトが「無料」と表示されていたのでクリックした。「18歳以上」をクリックした後に年齢を入力したら、有料登録になり、13万5千円の料金請求画面が表示された。「退会の手続き」の画面があったので、自宅の固定電話から連絡をし、有料だとは思っていなかったことを伝えたところ、「申し込んでしまったのでキャンセルはできない。明日の14時まで支払わないと料金が25万円になる」と言われた。

【アドバイス】
・無料だと思ってアダルトサイトを閲覧し、動画再生ボタンなどをクリックしたら、突然、「登録完了」等の画面が現れ料金を請求されたという相談が後を絶ちません。「無料」のキーワードでサイト検索をしても無料サイトとは限りません。安易にクリックしないようにしましょう。
・「退会はこちら」「誤操作の方はこちら」等の案内があっても、決して連絡してはいけません。支払いをさらに求められたり、個人情報を聞き出されたりする危険があります。
・事業者にお金を支払ってしまうと、取り戻すことは困難です。慌てて支払わないようにしましょう。
・不安に思ったときは、市消費生活センターにご相談ください。
○還付金詐欺にご注意ください
【事例】
 市役所から「4年分の医療費の還付金が2万円ほどある」と電話があった。「手続きは今日中だが、取引銀行はどこか」と聞かれたので答えると、銀行から電話をさせると言って切れた。すぐに銀行からの電話があり、家の近くのATMで待ち合わせることとなった。しかし、ATMに行くと、「急用でいけない。これから電話で手続きを案内する」と言われ、指示通りにATMを操作した。その後、すぐ通帳を見ると100万円引き出されていた。

【アドバイス】
・高齢者を狙った還付金詐欺のトラブルが後を絶ちません。
・「お金が戻ってくるので携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら還付金詐欺です。行政や金融機関の職員が還付金等の受け取りのためにATMの操作を行うように連絡することはありません。
・「手続きは今日中」などとせかされても、慌てないことが大切です。周囲に相談するなど、冷静に対処しましょう。一度お金を支払ってしまうと、取り戻すのは極めて困難になります。
・不審な電話があったら、最寄りの警察署や市消費生活センターにご相談ください。
○テレビショッピングは契約条件をよく確認しましょう
【事例】
 テレビショッピングで、簡単に腹筋を鍛えることができるという健康器具を注文し、届いてすぐに試してみたが思ったようにできなかった。返品しようと、業者に連絡すると「開封した場合、返品は受け付けられない」と言われた。「実際使ってみなければわからないではないか」と苦情を言ったが「返品についてはテレビでも伝えているし、同封している書類にも書いてある」と、こちらの言い分を聞いてくれなかった。

【アドバイス】
・テレビショッピングでは、返品条件などについて表示時間が短く、分かりにくいことがあります。印象だけにとらわれず、返品条件や使い方などをよく確認してから注文しましょう。
・テレビショッピングなどの通信販売にはクーリング・オフの制度はなく、事業者が返品の特約を設けている場合は、それに従うことになります。返品ができる場合でも、「開封後の返品は不可」「使用後は返品できない」などの条件があることもあり、注意が必要です。
・困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。
○光回線サービスの乗り換えは慎重に行いましょう
【事例】
 大手電話会社を名乗り「新サービスです」と電話がかかってきたので、長年契約している会社だと思って話を聞いた。光回線サービスの利用料が安くなると思い、担当者に言われるまま転用承諾番号をインターネットで取得し、伝えた。しかし、届いた登録完了通知を見たら、大手電話会社とは別の会社との契約であることがわかった。

【アドバイス】
・NTT東日本とNTT西日本が光回線サービスの卸売を開始し、多くの事業者が光回線だけでなく、独自のサービス等をセットにして販売するなど、契約内容が多様化、複雑化しています。
・勧誘を受けた際は、必ず契約先の事業者名、サービス名等の契約内容を確認しましょう。NTT東西から他の事業者に乗り換える場合は、転用承諾番号の取得が必要で、NTT東西との契約はなくなります。
・「安くなる」などと言われても、他のサービスとのセット契約でかえって高額になったり、現在契約しているサービスの解約料金が発生したりする場合があります。現在の契約内容を理解した上で検討しましょう。
・困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。
ご案内
消費生活相談
消費者安全法に基づき、消費者と事業者との間における、商品購入やサービス提供に関する苦情や問合せ等の相談を受け付け、解決のための助言、あっせん、情報提供などを行っています。
消費者の皆さんと共に考え、解決に向けてのお手伝いをします。
地域いきいき講座(消費者啓発)
被害を未然に防止するための地域いきいき講座(消費者啓発)も行っています。
多重債務相談
消費生活相談窓口では、クレジットや消費者金融などの多重債務でお困りの方からの相談を受け付けています。
相談は秘密厳守、無料です。
相談時間・連絡先
受付日  月〜金曜日  ※祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)を除く。
受付時間  午前8時30分〜午後5時15分
住所  天童市老野森一丁目1-1 天童市役所1階
電話  023-654-1111 内線745
 
※消費者ホットライン ☎188
 消費者ホットラインは、最寄りの消費生活センターをご案内し、消費生活相談への最初の一歩をお手伝いするためのものです。
 また、市消費生活センターが開所していない土日祝日についても代わりに国民生活センターが相談を受け付けています。年末年始を除き、原則毎日ご利用できます。 

ご利用に際して
相談は市内在住・在勤・在学の方が対象です。
相談無料、秘密厳守。
相談はお早めに。時間が経つほど解決が難しくなります。
相談内容をできるだけ詳しく具体的にお申し出下さい。
・いつ、どこで、何を、いくらで購入したか
・問題は何か、それをどうしたいか
・契約は現金払いか、クレジット払いか
・契約書、領収書、パンフレット等はあるか
・製品に関する場合は、メーカー、品名、型番、製造番号、販売店などの情報と現品または、写真を撮っておく
・あらかじめ、相談カードを作成して持参していただくと、スムーズに進めることができます
・相談カード エクセルファイル (31KB)
○消費者行政に関する市長の対応方針について
こちらからご覧いただけます。 PDFファイル (61KB)
主な問題商法の一覧
問題商法 商品・サービス・特徴・手口 アドバイス
ワンクリック不当請求
パソコンや携帯電話で動画をクリックすると突然、請求画面が表示され利用料金や高額会費を請求される。
・契約は成立していない
・料金請求に応じる必要はない
・安易に「18歳以上」をクリックしない
・絶対に振り込まない
・連絡をとらない
利殖商法
未公開株・商品先物取引・分譲マンション・投資信託・外国の通貨

「必ず値上がりする」「元本保証」「高配当」などと言って投資等を勧める
・うまい話に耳を貸さない
・よくわからない分野のものに手を出さない
SF商法
羽毛ふとん・電気治療器・健康食品

空店舗や小屋などに人を集め、閉めきった会場で日用品などを無料かタダ同然で配り、雰囲気を盛り上げて最終的には高額な商品を売りつける
・冷静に判断して契約する
・無料やタダにつられない
・8日以内であればクーリング・オフ可能
点検商法
布団・消火器・シロアリ駆除・床下換気扇・配水管清掃・耐震工事・浄水器

点検に来たと言って家に上がり込み「シロアリがいる」「布団にダニがいる」などと言って不安をあおり高額な商品・サービスを契約させる
・急いで契約しない
・専門家に判断してもらう
・他社見積もりを取る
・家族など複数で対応する
・8日以内であればクーリング・オフ可能
アポイントメントセールス
アクセサリー・教養娯楽教材・複合サービス会員

「モニターに選ばれた」「当選した」などと販売目的を隠して喫茶店などに呼び出し、契約しないと帰れない状況にして商品・サービスを契約させる
・知らない人からの誘いにのらない
・呼び出されても安易に出向かない
・契約書をよく確認する
・8日以内であればクーリング・オフ可能

クーリング・オフ制度とは
 
契約後、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直し、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。
この制度は「契約は守らなければならない」とする原則の例外であり、クーリング・オフできる取引は法律や約款などに定めがある場合に限ります。
クーリング・オフ制度一覧表
取引内容 期間(注1) 適用対象
訪問販売(注2)
8日
原則すべての商品・サービスおよび指定権利の取引
電話勧誘販売
8日
原則すべての商品・サービスおよび指定権利の取引
連鎖販売取引(マルチ商法)
20日
すべての商品
特定継続的役務提供
8日
指定6役務(エステティックサロン・語学教室・学習塾・家庭教師派遣・パソコン教室・結婚相手紹介サービス)
業務提携誘引販売(内職・モニター商法)
20日
すべての商品
訪問購入
8日
政令で指定されたものを除くすべての物品
※自動車、家具、家電、有価証券、本・CD・DVD・ゲームソフト類を除く
(注1)期間は契約書面受領日、連鎖販売取引は契約書面か商品受領日のいずれか遅い日から起算します
(注2) アポイントメントセールス・キャッチセールス・SF(催眠)商法を含みます
 

クーリング・オフができない取引
・現金取引で3,000円未満の契約
・自動車
・葬儀
・化粧品、健康食品など消耗品として政令で定めるものを開封・使用したもの
(事業者が故意に開封させた場合や、契約書に「使用商品のクーリング・オフ不可」との記載がなければ、クーリング・オフ可能です)
・仕事や営業のための契約
・自分から出向いて、又はセールスマンを自宅に呼んで結んだ契約
・通信販売での購入
(返品について記載がない場合は消費者送料負担で8日間以内の返品可能)

クーリング・オフ記載例
ハガキには、
1.必要事項を記入する。
2.ハガキの両面をコピーして保管しておく。
3.郵便局で、内容証明郵便や簡易書留などの方法で送付する。
以上の手順で、確実に相手方へ送付しましょう。クレジットを利用した場合は、販売店と信販会社両方へ出しましょう
消費生活センターでは、クレジットや消費者金融からの借金返済でお困りの方からの相談を受け付けています。解決方法を一緒に考えてみませんか?多重債務は必ず解決できる問題です。
相談は、秘密厳守・無料です。1人で悩まずに、まずはご相談ください。

相談内容
・解決手段についての助言
・債務一覧表の作成の援助
法律専門家との相談がスムーズに進むよう、借金の状況を整理した一覧表の作成をお手伝いします。
・法律専門家等の関係機関、窓口の紹介
持参するもの
•借金したときの契約書、領収書、利用明細書など、借金の状況がわかるものがある場合はお持ちください。
その他
•ご相談はセンターで直接、又は電話で受け付けています。
•あらかじめ、相談カードを作成していただくと、スムーズに進めることができます。
•生活再建のご相談も受け付けています。
消費生活センターでは,消費者トラブルを未然に防ぐため,各地域の公民館等に出向いて消費生活講座を実施しています。どうぞご利用ください。

講座の概要
・消費者トラブルの現状(訪問販売・催眠商法等)
・消費者トラブルへの対応(クーリング・オフ制度等)
・トラブルに遭わないための対処法
・年代別に多く見られるトラブル
など

詳しくは別ページの地域いきいき講座をご覧ください。
地域いきいき講座はこちらからご覧になれます。
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この記事に関するお問い合わせ

担当課: 生活環境課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0744