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注意喚起情報
○強引な布団の訪問販売にご注意ください
【事例】
「布団を見せてほしい」と業者が来訪し、家に上がり「汚れているし体に悪い。新しく購入した方がいい」と、高額な羽毛布団を勧めてきた。断っても帰らず「1ヵ月1万円の分割払いだから大丈夫」と強引に勧誘され、根負けして契約してしまったが、解約したい。

【アドバイス】
・高齢者を狙った強引な訪問販売の相談が後を絶ちません。ドアを開ける前に訪問者や用件をよく確認し、必要なければ断り、事業者を家に入れないことが大切です。
・一人で対応せず、家族や近所の人などに同席してもらうようにしましょう。
・家族や周囲の人も高齢者宅に不審な訪問者が来ていないか、家の中に不要な品物や契約書がないかなど、日ごろから気を配りましょう。
・訪問販売の場合、契約書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフ(無条件解約)ができます。
・困ったときは、市消費生活センターにご相談ください。
○市職員を名乗る、還付金詐欺と思われる電話にご注意ください
「市役所の職員を名乗る者から医療費の還付金があるという不審な電話がかかってきた」という相談が相次いで寄せられています。

【電話の内容】
「平成23〜27年分の医療費の還付金がある」
「対象者へ文書を送付しているが、連絡がないため電話した」
「期限が切れているため、銀行との手続きが必要。通帳の口座番号を教えてほしい」

このような電話は、還付金詐欺の手口と思われます。
被害にあわないようご注意ください。
少しでも不審に思ったら、いったん電話を切り、最寄りの警察署や市役所にご相談ください。
ご案内
消費生活相談
消費者安全法に基づき、消費者と事業者との間における、商品購入やサービス提供に関する苦情や問合せ等の相談を受け付け、解決のための助言、あっせん、情報提供などを行っています。
消費者の皆さんと共に考え、解決に向けてのお手伝いをします。
地域いきいき講座(消費者啓発)
被害を未然に防止するための地域いきいき講座(消費者啓発)も行っています。
多重債務相談
消費生活相談窓口では、クレジットや消費者金融などの多重債務でお困りの方からの相談を受け付けています。
相談は秘密厳守、無料です。
相談時間・連絡先
受付日  月〜金曜日  ※祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)を除く。
受付時間  午前8時30分〜午後5時15分
住所  天童市老野森一丁目1-1 天童市役所1階
電話  023-654-1111 内線745
 
※消費者ホットライン ☎188
 消費者ホットラインは、最寄りの消費生活センターをご案内し、消費生活相談への最初の一歩をお手伝いするためのものです。
 また、市消費生活センターが開所していない土日祝日についても代わりに国民生活センターが相談を受け付けています。年末年始を除き、原則毎日ご利用できます。 

ご利用に際して
相談は市内在住・在勤・在学の方が対象です。
相談無料、秘密厳守。
相談はお早めに。時間が経つほど解決が難しくなります。
相談内容をできるだけ詳しく具体的にお申し出下さい。
・いつ、どこで、何を、いくらで購入したか
・問題は何か、それをどうしたいか
・契約は現金払いか、クレジット払いか
・契約書、領収書、パンフレット等はあるか
・製品に関する場合は、メーカー、品名、型番、製造番号、販売店などの情報と現品または、写真を撮っておく
・あらかじめ、相談カードを作成して持参していただくと、スムーズに進めることができます
・相談カード エクセルファイル (31KB)
○消費者行政に関する市長の対応方針について
こちらからご覧いただけます。 PDFファイル (61KB)
主な問題商法の一覧
問題商法 商品・サービス・特徴・手口 アドバイス
ワンクリック不当請求
パソコンや携帯電話で動画をクリックすると突然、請求画面が表示され利用料金や高額会費を請求される。
・契約は成立していない
・料金請求に応じる必要はない
・安易に「18歳以上」をクリックしない
・絶対に振り込まない
・連絡をとらない
利殖商法
未公開株・商品先物取引・分譲マンション・投資信託・外国の通貨

「必ず値上がりする」「元本保証」「高配当」などと言って投資等を勧める
・うまい話に耳を貸さない
・よくわからない分野のものに手を出さない
SF商法
羽毛ふとん・電気治療器・健康食品

空店舗や小屋などに人を集め、閉めきった会場で日用品などを無料かタダ同然で配り、雰囲気を盛り上げて最終的には高額な商品を売りつける
・冷静に判断して契約する
・無料やタダにつられない
・8日以内であればクーリング・オフ可能
点検商法
布団・消火器・シロアリ駆除・床下換気扇・配水管清掃・耐震工事・浄水器

点検に来たと言って家に上がり込み「シロアリがいる」「布団にダニがいる」などと言って不安をあおり高額な商品・サービスを契約させる
・急いで契約しない
・専門家に判断してもらう
・他社見積もりを取る
・家族など複数で対応する
・8日以内であればクーリング・オフ可能
アポイントメントセールス
アクセサリー・教養娯楽教材・複合サービス会員

「モニターに選ばれた」「当選した」などと販売目的を隠して喫茶店などに呼び出し、契約しないと帰れない状況にして商品・サービスを契約させる
・知らない人からの誘いにのらない
・呼び出されても安易に出向かない
・契約書をよく確認する
・8日以内であればクーリング・オフ可能

クーリング・オフ制度とは
 
契約後、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直し、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。
この制度は「契約は守らなければならない」とする原則の例外であり、クーリング・オフできる取引は法律や約款などに定めがある場合に限ります。
クーリング・オフ制度一覧表
取引内容 期間(注1) 適用対象
訪問販売(注2)
8日
原則すべての商品・サービスおよび指定権利の取引
電話勧誘販売
8日
原則すべての商品・サービスおよび指定権利の取引
連鎖販売取引(マルチ商法)
20日
すべての商品
特定継続的役務提供
8日
指定6役務(エステティックサロン・語学教室・学習塾・家庭教師派遣・パソコン教室・結婚相手紹介サービス)
業務提携誘引販売(内職・モニター商法)
20日
すべての商品
訪問購入
8日
政令で指定されたものを除くすべての物品
※自動車、家具、家電、有価証券、本・CD・DVD・ゲームソフト類を除く
(注1)期間は契約書面受領日、連鎖販売取引は契約書面か商品受領日のいずれか遅い日から起算します
(注2) アポイントメントセールス・キャッチセールス・SF(催眠)商法を含みます
 

クーリング・オフができない取引
・現金取引で3,000円未満の契約
・自動車
・葬儀
・化粧品、健康食品など消耗品として政令で定めるものを開封・使用したもの
(事業者が故意に開封させた場合や、契約書に「使用商品のクーリング・オフ不可」との記載がなければ、クーリング・オフ可能です)
・仕事や営業のための契約
・自分から出向いて、又はセールスマンを自宅に呼んで結んだ契約
・通信販売での購入
(返品について記載がない場合は消費者送料負担で8日間以内の返品可能)

クーリング・オフ記載例
ハガキには、
1.必要事項を記入する。
2.ハガキの両面をコピーして保管しておく。
3.郵便局で、内容証明郵便や簡易書留などの方法で送付する。
以上の手順で、確実に相手方へ送付しましょう。クレジットを利用した場合は、販売店と信販会社両方へ出しましょう
消費生活センターでは、クレジットや消費者金融からの借金返済でお困りの方からの相談を受け付けています。解決方法を一緒に考えてみませんか?多重債務は必ず解決できる問題です。
相談は、秘密厳守・無料です。1人で悩まずに、まずはご相談ください。

相談内容
・解決手段についての助言
・債務一覧表の作成の援助
法律専門家との相談がスムーズに進むよう、借金の状況を整理した一覧表の作成をお手伝いします。
・法律専門家等の関係機関、窓口の紹介
持参するもの
•借金したときの契約書、領収書、利用明細書など、借金の状況がわかるものがある場合はお持ちください。
その他
•ご相談はセンターで直接、又は電話で受け付けています。
•あらかじめ、相談カードを作成していただくと、スムーズに進めることができます。
•生活再建のご相談も受け付けています。
消費生活センターでは,消費者トラブルを未然に防ぐため,各地域の公民館等に出向いて消費生活講座を実施しています。どうぞご利用ください。

講座の概要
・消費者トラブルの現状(訪問販売・催眠商法等)
・消費者トラブルへの対応(クーリング・オフ制度等)
・トラブルに遭わないための対処法
・年代別に多く見られるトラブル
など

詳しくは別ページの地域いきいき講座をご覧ください。
地域いきいき講座はこちらからご覧になれます。
消費生活情報一斉メール配信バックナンバー
最新号Vol.34 「荷受代行・荷物転送アルバイトに注意!」(H28.9.16配信済)
こちら、天童市消費生活センターです。

【事例】
SNSで「送られてきた荷物を指定された住所に転送するだけで報酬がもらえる」というアルバイトをするために運転免許証の写し等を送ったところ、知らない間に自分名義の携帯電話が契約されていた。

【アドバイス】
・アルバイトに登録するつもりで提出した身分証が悪用され、不正に契約された自分名義の携帯電話が犯罪に使用される可能性があります。
・さらに、携帯電話の月額利用料や通信料が請求されたり、契約を解約するための解約金や端末代金が発生します。
・「荷受代行」や「荷物転送」のアルバイトは絶対にしないようにしましょう。
また、身分証や銀行口座などの個人情報を安易に伝えてはいけません。困った時は、市消費生活センターにお早めにご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 生活環境課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0744