介護保険のサービスの種類（令和６年４月２日更新）

　在宅で受けることができる『居宅（介護予防）サービス』、事業所がある市町村の住民を対象に住み慣れた地域での生活を支える『地域密着型サービス』、施設に入所して受ける『施設サービス』があります。

• 天童市内のサービス事業所一覧表(258KB)

居宅（介護予防）サービス

※要支援1・2の方が利用できるサービスの「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」は、介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）へ移行しました。

地域密着型サービス

施設サービス

高額介護サービス費とは

高額介護サービス費

　世帯の在宅サービスや、施設サービスにかかった利用者負担の1か月の合計額が下表の金額を超えた場合は、申請をして認められれば、超えた分について高額介護サービス費を支給し、負担を軽くします。

※同一世帯に要介護認定をうけ、サービスを利用する被保険者が複数いる場合、それぞれ同じ月の利用者負担を合算した金額が上表の額を超えた場合、超えた分について高額介護サービス費を支給します。

高額医療合算介護サービス費

　１年間の介護保険の利用者負担額と医療保険・後期高齢者医療の一部負担金等の合計が高額になったとき、高額医療合算介護（介護予防）サービス費を支給します。
　支給額は、毎年７月31日時点の医療保険・後期高齢者医療の世帯を単位として、同一の医療保険に加入している世帯員の自己負担を合算し、所得区分に応じた限度額を超えた額です。

自己負担の軽減制度など

特定入所者介護（介護予防）サービス費

　所得が基準額に満たないなどの条件に該当する人を対象として、介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ショートステイ）利用時の居住費・食費の負担額を軽減します。
　軽減の対象者は、下表Ⅰのとおりです。軽減される場合の負担限度額は下表Ⅱのとおりです。

※利用者のご負担は居住費・食費のほかに、介護保険サービスの１割負担があります。その他、施設によっては、日常生活費、特別な室料等がかかる場合があります。

※令和3年8月の制度改正の概要については、厚生労働省のリーフレット(1887KB)を御覧ください。

社会福祉法人による介護サービスの利用者負担軽減制度

　一部の社会福祉法人では、所得が少なく生計が困難な方に対して、介護サービスの利用者負担の軽減を行っています。

１　対象者

　市民税世帯非課税で、つぎの要件を満たし、収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると市が認めた方。

1. 年間収入が単身世帯で150万円以下、世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産を所有していないこと。
4. 負担能力のある親族などに扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。 

２　対象となるサービス

　介護サービス及び介護予防サービスの利用者負担額、食費、居住費（滞在費）及び宿泊費

３　軽減の内容

• 生活保護受給者　個室の居住費に係る利用者負担額の100％
• 老齢福祉年金受給者　利用者負担額の50％
• その他の対象者　利用者負担額の25％

※一部、対象外があります。

４　申請

　申請書に必要事項を記入し、押印のうえ、預貯金通帳の写し、年金支払い通知書（年金受給者の場合）等を添付し、提出してください。
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書 (20KB)

 

５　対象法人と事業所

※市外の法人でも実施しているところがあります。各法人・事業所にお問い合わせください。

６　社会福祉法人の申出書（事業所向け）

　利用者負担の軽減を実施する社会福祉法人は、次の様式を市へご提出ください。
社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(38KB)

介護給付費過誤申立（事業所向け）

介護給付費について、過誤申し立てをする場合には、次の様式を市へご提出ください。

過誤申立依頼書(14KB)

※申立の際は、次の資料を添付してください。
当該請求に係る介護給付費請求書及び介護給付費明細書の写し
（申立て理由が２の場合、その内容をメモしたもの）