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住民票・戸籍・税証明書等の交付申請と手数料


  • 新年度の各種税証明書発行の日程について

1 請求書
〇戸籍等謄抄本・・・別紙「戸籍等謄抄本等 郵便用交付申請書」に記入してください。
(本籍地の市区町村に請求してください)
《請求権について》
ご本人様又はその配偶者様、直系尊属(父母・祖父母等)、若しくは直系卑属(子・孫等)の方以外からの請求の場合、委任状が必要となる場合があります。また、申請者と必要な方との関係を確認する書類(戸籍謄本のコピー等)が必要になる場合があります。詳しくは、請求先の市区町村にお問い合わせください。

〇住民票・・・別紙「住民票謄抄本 郵便用交付申請書」に記入してください。
〇税証明・・・別紙「税証明書交付申請書」に記入してください。
(住民票・税証明は住所地の市区町村に請求してください)
*所得、課税証明書等については1月1日現在で住所があったところへ請求してください。
《請求権について》
ご本人様又は同居のご家族様以外からの請求の場合、委任状が必要となる場合があります。
詳しくは、請求先の市区町村にお問い合わせください。

〇委任状を添付される場合は、「郵便による住民票・戸籍・税証明書交付申請書等様式」の5又は6を記入してください。

2 手数料…郵便局の定額小為替または現金書留をご利用ください。
切手による手数料納付は受付できません。
*手数料については「各証明書の内容と手数料」の一覧表をご覧ください。
 なお、当市以外へ請求される場合は、請求先の市区町村にお問い合わせください。

3 返信用封筒…請求者の郵便番号、住所(同封していただく本人確認書類に記載されている住所と一致すること)、氏名を記入し、82円切手(25gまで)を貼って同封してください。
  ・本人確認書類に記載されている住所と別の住所への返信をご希望される場合
   その旨を申請書や本人確認書類のコピーの余白部分等にご記入ください。
  ・切手の不足料金については受取人払いにさせていただきます。
  ・速達ご利用の場合は、速達料金280円が別途かかります。
    速達の場合は封筒に赤字で、速達と明記してください。

4 請求者の本人確認書類…次のいずれかを添付してください。
  ○運転免許証や個人番号カード、パスポートなど公的機関発行の写真付身分証明書の写し
  ○上記以外の場合は、健康保険証や年金手帳等で2点の写しが必要です。
   参考:「手続き時の本人確認」 PDFファイル (134KB)
   ※ご不明な点は、お問い合わせください。
   ※マイナンバーの通知カードは本人確認書類にはなりません。

《証明書が届くまでの日数について》
郵送請求では、配達の日数と事務処理の日数が必要です。
日数に余裕を持って請求してください。  
1 請求書
〇住居表示変更証明書
住居表示を実施したことに伴う新旧の住所の変更を証明するもの。
住居表示の例>
旧住所の表示「天童市老野森△△△番地」→住居表示実施後の新住所の表示「天童市老野森一丁目×番×号」
住居表示変更証明申請書
*ただし、証明書を発行できるのは、住居表示実施当時、そこに住まれていた方、施設等があった場合のみです。
*住居表示変更証明書は、お引越し等による住所の変更を証明するものではありません。

〇独身証明
結婚情報サービス会社や結婚相談所などに提出するための証明書です。
現在独身であることを証明します。
独身証明申請書

2 手数料…独身証明 1通400円
(住居表示変更証明書は無料です)
郵便局の定額小為替または現金書留をご利用ください。
切手による手数料納付は受付できません。
なお、当市以外へ請求される場合は、請求先の市区町村にお問い合わせください。

3 返信用封筒…請求者の郵便番号、住所(同封していただく本人確認書類に記載されている住所と一致すること)、氏名を記入し、82円切手(25gまで)を貼って同封してください。
  ・本人確認書類に記載されている住所と別の住所への返信をご希望される場合
   その旨を申請書や本人確認書類のコピーの余白部分等にご記入ください。
  ・切手の不足料金については受取人払いにさせていただきます。
  ・速達ご利用の場合は、速達料金280円が別途かかります。
    速達の場合は封筒に赤字で、速達と明記してください。

4 請求者の本人確認書類…次のいずれかを添付してください。
  ○運転免許証や個人番号カード、パスポートなど公的機関発行の写真付身分証明書の写し
  ○上記以外の場合は、健康保険証や年金手帳等で2点の写しが必要です。
      ※ご不明な点は、お問い合わせください。

《証明書が届くまでの日数について》
郵送請求では、配達の日数と事務処理の日数が必要です。
日数に余裕を持って請求してください。

住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項により、契約等に基づく「権利の行使」や「義務の履行」のため、住民票・戸籍等の請求をする場合には、下記の書類を該当する市区町村(戸籍…本籍地、住民票…住所地)に送付してください。

1 請求書
別紙「住民票の写し・戸籍謄抄本等交付申請書(第三者法人等請求用)に記入してください。

2 債権債務関係等の利害関係を明らかにする書類
契約書の写し、賃借(契約者)管理台帳など(奥書証明をしてください)
 *契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し、または委託契約書の写しも添付が必要です。

3 会社の存在や名称が確認できる書類
代表者事項証明書、法人の登記事項証明書、事務所の賃貸契約書、会社のパンフレットなど

4 請求担当者が請求者である法人に所属していることを確認できる書類、または法人からの委任状
○代表者が請求する場合…代表者事項証明書、法人の登記事項証明書
○社員・職員が請求する場合…社員証、職員証など(名刺は社員証とは見なしません)

5 郵便物が届かないことが分かるもの
 ○宛名人不明や転居先不明などで返送された郵便物のコピー
 ○住所地を訪問したが所在不明で連絡がとれないなどの旨を記載した書類

 
6 請求担当者の本人確認書類
  運転免許証、旅券(パスポート)、個人番号カード(マイナンバーカード)、住民基本台帳カードなど

7 手数料
  郵便定額小為替で不足のないようにご用意ください。

8 返信用封筒、切手 

《証明書が届くまでの日数について》
郵送請求には、配達の日数と事務処理の日数が必要です。
日数に余裕を持って請求してください。  
 申請受付時にご本人様の確認をしますので、運転免許証や個人番号カード、パスポートなどを持参してください。
種類 内容 申請できる人 手数料
戸籍謄・抄本 戸籍に記載されているもの全部(謄本)、一部(抄本) 本人または配偶者、直系の親族。
代理人の場合は、委任状が必要。
第三者の場合は、請求できる要件が法で定められていますので、ご相談ください。
1通450円
原戸籍及び除籍謄・抄本 従前の戸籍が消除されたもの全部(謄本)、一部(抄本) 1通750円
戸籍記載事項証明書 戸籍 1件350円
除籍記載事項証明書 除籍 1件450円
届書に基づく証明書 届書の記載事項証明 1通350円
戸籍届の受理証明書 戸籍の届出が済んだことを証明するもの 届出人のみ。 1通350円
戸籍の附票の写し 各人の住所異動の経過を記録したもの 戸籍謄・抄本と同じ。 1通400円
住民票謄・抄本 住民票に記載されているもの全部(謄本)、一部(抄本) 本人または同居の家族。
代理人の場合は、委任状が必要。
第三者の場合は、請求できる要件が法で定められていますので、ご相談ください。
住民票記載事項証明書 居住していることを証明するもの
年金現況届 居住していることを証明するもの 無料(公的)/
1通400円(その他)
住民票の閲覧 住民票を閲覧できます
(事前に閲覧申請書を提出)
住民票謄・抄本と同じ。 1世帯400円
身分証明書 禁治産・準禁治産・破産宣告の有無・後見の登記の通知を受けていないことを証明するもの 本人。代理人の場合は委任状が必要。 1通400円
印鑑登録証(市民カード)交付 新規に印鑑登録した方に登録証(市民カード)
を交付します
本人。代理人の場合は委任状が必要。 1件700円
印鑑登録証明書 登録済の印鑑原票を謄写したもの 印鑑登録証(市民カード)を持参した本人または代理人。 1枚400円
納税・課税・所得証明書 固定資産税や市・県民税などを証明するもの 本人または同居の家族。代理人の場合は、委任状と申請者の印鑑が必要。 1件400円※
資産・評価額・公課証明・課税台帳写 固定資産を証明するもの
その他の証明書 不在住・不在籍証明等 証明書によって異なります。 1通400円〜
※ただし、評価額証明、課税台帳写は土地・家屋各5筆まで400円、それ以上は1筆増すごとに各50円。公課証明は、土地・家屋合わせて1筆400円、それ以上は1筆増すごとに100円。

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 市民部市民課
tel: 023-654-1111
fax: 023-658-8547


新年度の各種税証明書については、以下の日程のとおり発行いたします。

 【固定資産関係の証明書】  平成29年度
  1 資産証明書
  2 固定資産(土地・家屋)評価額証明書
  3 固定資産(土地・家屋)公課証明書
  4 固定資産課税台帳登録事項証明書(名寄)
  平成29年4月1日(土)から発行しております。


 【課税証明書・所得証明書】  平成29年度(平成28年分)
  平成29年6月16日(金)から発行します。(自動交付機含む)
  ※平成29年1月1日に天童市に住所がある方が取得できます。


 【納税証明書】  平成28年度
  平成29年6月16日(金)から発行します。(自動交付機含む)
  希望する方については、6月16日(金)以前でも市民課窓口にて平成28年度分を
  発行しております。


 
この記事に関するお問い合わせ

担当課: 総務部税務課
tel: 023-654-1111
fax: 023-654-7372