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国民年金の手続き


日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は、全員、国民年金に加入します。

●国民年金加入区分と保険料納付
種別 対象者 保険料納付
第1号被保険者 自営業、農業、学生、
アルバイトなど
国民年金保険料は日本年金機構から送られる納付書
や口座振替などで納めます
第2号被保険者 会社員や公務員 厚生年金(共済年金)保険料は給料から差し引かれ
ますが、国民年金の保険料は、加入している
年金制度から拠出金として国民年金制度にまとめて
支払われますので、個人で納める必要はありません
第3号被保険者 会社員や公務員に
扶養されている配偶者
国民年金の保険料は、配偶者の加入している
年金制度から拠出金として国民年金制度にまとめて
支払われますので、個人で納める必要はありません
●希望すれば加入できる人(任意加入)
・海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人(上表の2号、3号被保険者を除く)

・60歳以上65歳未満の人
 60歳になるまでに年金の受給資格(最低120月の納付)を満たすことができない方や、
 すでに受給資格は満たしているが年金額を増やしたい方は、60歳以上でも任意加入し保
 険料を納めることができます。

・高齢任意加入
 昭和40年4月1日以前に生まれた方で、65歳で受給資格期間が10年に満たない場合、受
 給資格を満たすまでの間で、70歳まで任意加入できます。

次のようなとき、届出が必要です。
 手続きには、それぞれ必要な書類がありますので、各届出先(市役所や勤務先)にお問い合わせください。

●よくある届出
こんなときは 届出内容 届出先
20歳になったとき 国民年金に加入手続きをする
(厚生年金・共済組合加入者は除く)
天童市役所
退職したとき 国民年金に加入手続きをする
(被扶養配偶者も同じ)
天童市役所
厚生年金・共済組合に加入する
配偶者の扶養となったとき
第3号被保険者へ変更の手続きをする 配偶者の勤務先
配偶者の扶養から抜けたとき 第3号被保険者から第1号被保険者へ
種別変更の手続きをする
天童市役所
年金手帳をなくしたとき 再交付の手続きをする (国民年金加入者) 天童市役所
再交付の手続きをする (厚生年金等の加入者) 勤務先
再交付の手続きをする (扶養になっている妻等) 年金事務所
収入が少なく、納付が困難なとき 全額・半額等免除の申請をする
納付猶予の申請をする
天童市役所
学生で収入が少なく、納付が困難なとき 学生納付特例の申請をする 天童市役所
任意加入するとき 国民年金任意加入手続きをする 天童市役所

 国民年金保険料収納事務は日本年金機構が行っています。
 くわしくは、山形年金事務所(023-645-5111)へおたずねください。
●定額保険料と付加保険料
定額保険料(月額) 平成28年度 16,260円
平成29年度 16,490円
平成30年度 16,340円
付加保険料(任意) 400円
※ 保険料は年齢・所得に関係なく、全国一律です。

■保険料の納め方

●納付書で納める方法
 日本年金機構から送付される納付書により金融機関・郵便局・コンビニエンスストアなどで納めます。市役所で納付することはできません。
●口座振替で納める方法
 全国の金融機関・郵便局で申し込みを行うことができます。
毎月納付の引き落としは翌月末日です。
毎月納付の当月末日引き落とし(早割)にすると、月額50円安くなります。
●インターネットなどで納める方法(電子納付)
 パソコンや携帯電話を利用して納めることができます。
 金融機関とのインターネットバンキングの契約が必要です。
●クレジットカードで納める方法(平成20年2月〜)
 お近くの年金事務所でお申込みいただけます。
 ※金融機関等の窓口でクレジットカードを提示してお支払いしていただく方法ではありません。

■前納制度

 保険料をまとめて前払い(前納)することができ、保険料が割引されます。支払い方法は、現金納付・クレジットカード納付・口座振替があり、前納していただくと通常納めるよりも安くなります。希望される場合は、年金事務所へご連絡ください。


●各前納制度の割引額
納付種類 支払方法 1か月分
【割引額】
6か月分
【割引額】
1年度分
【割引額】
2年度分
【割引額】
毎月納付 ・現金納付
・クレジットカード
・口座振替
16,490円 98,940円 197,880円 395,760円
毎月納付
早割
・口座振替 16,440円
【50円】
98,640円
【300円】
197,280円
【600円】
394,560円
【1,200円】
6か月
前納
・現金納付
・クレジットカード
- 98,140円
【800円】
196,280円
【1,600円】
392,560円
【3,160円】
・口座振替 - 97,820円
【1,120円】
195,640円
【2,240円】
391,280円
【4,480円】
1年前納 ・現金納付
・クレジットカード
- - 194,370円
【3,510円】
388,740円
【7,020円】
・口座振替 - - 193,730円
【4,150円】
387,460円
【8,300円】
2年前納 ・現金納付
・クレジットカード
- - - 379,560円
【14,400円】
・口座振替 - - - 378,320円
【15,640円】
・平成30年度国民年金保険料額は16,340円です。
 2年前納は、平成29・30年度を合計した額です。

・申し込み締め切り
 6か月前納    ・・・2月末(上半期分)または8月末(下半期分)
 1年前納・2年前納・・・2月末
 年金事務所または金融機関でお手続きください。
●保険料は全額社会保険料控除
 納めた保険料は、その年内(1月〜12月)に納めた分が「社会保険料控除」として、全額が所得税や住民税の課税対象所得から控除されます。
 会社の年末調整または確定申告に、領収書または控除証明書を提出してください。
1〜9月まで支払い分の控除証明書は、11月上旬に日本年金機構から自宅に届きます。10〜12月まで支払い分の控除証明書は2月上旬に届きます。


■全額免除・一部納付制度


国民年金を納めるのが困難なとき、保険料を全額免除する「全額免除制度」及び一部を納付して残りの保険料を免除する「一部納付(免除)制度」があります。
 なお、申請者本人のほか、配偶者及び世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。

●免除の種類
全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除
●対象となる方
(1)前年の所得が少ない方

免除の対象となる所得の目安
扶養人数 全額免除 一部納付
1/4納付 半額納付 3/4納付
扶養なし 57万円 93万円 141万円 189万円
1人扶養(夫婦のみ) 92万円 142万円 195万円 247万円
3人扶養(夫婦・子2人) 162万円 230万円 282万円 335万円
※これは社会保険料控除等も含めて想定した一般的な「目安」ですので、参考としてご覧ください。
(2)障害者・寡婦で前年所得が125万円以下の方

(3)失業・倒産・事業の廃止・天災にあった方

(4)特別障害給付金を受けている方

●注意
平成26年4月から免除申請が2年1か月前までさかのぼることができるようになりました。免除の承認期間は7月から翌年6月までです。
一部納付制度の承認を受けた場合は、その一部保険料を2年以内に納めないと未納扱いとなります。
原則として毎年申請が必要です。(全額免除に該当した方で、前もって継続申請を希望すると、翌年度以降の手続きを省略することができます。)
●手続きに必要なもの
・年金手帳
・印鑑(本人が申請する場合は省略できます)
・雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証(前年度、または今年度に失業された方)
・転入された方は前年の所得などが確認できる書類

■50歳未満の納付猶予制度(平成28年7月新設)


平成18年4月から平成38年6月までの期限付きで、30歳到達前月までの保険料納付が猶予される「若年者納付猶予制度」が創設されました。そして平成28年7月からは、対象者が拡大され50歳未満の方まで申請できるようになりました。
 なお、申請者・配偶者の所得(世帯主は除かれます)により、納付猶予に該当するか国が審査を行います。
納付猶予の対象となる所得(収入)の目安
扶養人数 所得(収入)
3人扶養(夫婦・子2人) 162万円(257万円)
1人扶養(夫婦のみ) 92万円(157万円)
扶養なし 57万円 57万円(122万円)
●注意
免除の承認期間は申請月(7月まで遡って承認されます)から翌年6月までとなります。
原則として毎年申請が必要です。(納付猶予に該当した方で、前もって継続申請を希望すると、翌年度以降の申請を省略することができます。)
納付猶予の承認を受けた期間は、追納されない場合年金を受けるための資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません。
●手続きに必要なもの
・年金手帳
・印鑑(本人が申請する場合は省略できます)
・雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証(コピー可)
・転入された方は前年の所得などが確認できる書類

■学生納付特例制度


学生の方で納付が困難な場合、本人の前年の所得が一定額以下であれば、保険料納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。 対象外の学校もありますので、詳しくは山形年金事務所に確認してください。

●所得基準 本人所得 118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
・承認期間は4月から翌年3月末までです。
・申請は毎年度必要です。
●手続きに必要なもの
・年金手帳
・印鑑(本人申請の場合は省略できます)
・学生であることを証明する書類(学生証、在学証明書等)
※学生証の有効期限切れにご注意ください。また裏面記載も確認させていただきます。
●注意
学生納付特例の承認を受けた期間は、追納されない場合年金を受けるための資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません。
追納制度
保険料免除・若年者納付猶予・学生納付特例制度が承認された期間の保険料は、10年以内であればさかのぼって納付することができます(追納といいます)。ただし、2年を超えると加算金がつきます。 追納することにより、老齢基礎年金の年金額に算入されます。

すべての年金は、受給資格があっても本人の請求がなければ支給されません。忘れずに請求してください。

年金受給資格期間の短縮について
平成29年8月1日から、納付した保険料に応じた給付を行い将来の無年金者の発生を抑えていくをいう観点から、老齢基礎年金の受給に必要な受給資格期間が、25年から10年に短縮されることになりました。

今回対象となる方への最も早い年金の支給は、平成29年10月です。

対象となる方には、下記のとおり生年月日に応じて、順番に請求書などを送付しています。日本年金機構から黄色い封筒が届いた方は、宛先や中身を確認していただき、年金請求手続きをしてください。

●年金請求書の送付時期
請求書が送付される方
(対象者の生年月日)
送付時期
大正15年4月2日〜昭和17年4月1日 平成29年2月下旬〜3月上旬
昭和17年4月4日〜昭和23年4月1日 平成29年3月下旬〜4月下旬
昭和23年4月2日〜昭和26年7月1日 平成29年4月下旬〜5月下旬
(男性)
昭和26年7月2日〜昭和30年8月1日
(女性)
昭和26年7月2日〜昭和30年10月1日
平成29年5月下旬〜6月下旬
(女性)
昭和26年7月2日〜昭和30年10月1日
・大正15年4月1日以前に生まれた方
・共済組合に加入した期間のある方
平成29年6月下旬〜7月下旬
●年金受給期間短縮の注意点
・年金を受給するための年齢要件はありません。
・今回の制度改正によって手続きを行っても、受け取る年金額が変わらないケースもあります。
・遺族厚生年金の受給要件は変わっていません。亡くなられた方の資格期間が25年以上あることが必要です。


●手続き・お問い合わせ先
山形年金事務所 023-645-5111


 国民年金の保険料を納付した期間などが10年以上ある方が原則65歳になったときに受給することができます。
●次の期間を合計して、10年(120月)以上の期間が必要です。
(1)保険料を納付した期間
(2)保険料の免除(全額免除・一部納付)を受けた期間
(3)若年者納付猶予を受けた期間
(4)学生納付特例を受けた期間
(5)厚生年金保険や共済組合に加入した期間
(6)第3号被保険者であった期間
(7)任意加入できる人が加入しなかった期間など(カラ期間)
●年金額
20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額【平成29年度(年額) 779,300円】の老齢基礎年金が支給されます。保険料の未納期間や免除期間がある場合は、その期間に応じて減額されます。
・付加保険料を納めた期間がある場合は、老齢基礎年金に加算されます。
(200円×付加保険料納付月数)
・年金計算の結果、年金額に100円未満の端数が生じる場合は、50円未満は切り捨て、50円以上100円未満は切り上げになります。
● 繰上げ請求、繰下げ請求
老齢基礎年金は、原則として65歳から受けられますが、希望すれば60歳から64歳の間でも請求時の年齢に応じて減額された年金を受けることができます。また、66歳から70歳の間に支給開始年齢を遅らせて、増額された年金を受けることもできます。

※繰上げ減額率・繰下げ増額率は昭和16年4月1日以前に生まれた人と、昭和16年4月2日以後に生まれた人で異なります。


◇昭和16年4月2日以後に生まれた人
 請求または申出時の年齢に応じて、減額・増額率が月単位で設定されています。

繰上げ減額率
繰上げ請求をした月から65歳になるまでの月数に応じて、0.5%刻みで変わります。
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳
70.00% 76.00% 82.00% 88.00% 94.00%
(例)61歳6ヶ月で請求する場合の支給率は79.0%になります。
繰下げ増額率
66歳以後の繰下げ申出時の年齢が1ヶ月増すごとに0.7%刻みで変わります。
66歳 67歳 68歳 69歳 70歳
108.40% 116.80% 125.20% 133.60% 142.00%
(例)67歳6ヶ月で請求する場合の支給率は121.0%になります。

◇昭和16年4月1日以前に生まれた人
 請求または申出の年齢に応じて、増額率が年単位で設定されています。
●繰上げ請求した場合の注意点
・減額率は一生涯変わりません。
・遺族年金を受けている人は、65歳になるまでどちらか一方の選択になります。
・65歳前に障害者や寡婦となった場合、障害基礎年金や寡婦年金は受けることができません。

●請求先

2つ以上の年金制度に加入したことのある方は山形年金事務所(電話023-645-5111(代表))にお問い合わせください。


国民年金加入中に、病気やけがで障害が残ったときや、20歳前の事故や病気などで障害認定日において障害の状態になった場合に障害基礎年金が支給されます。なお、障害基礎年金は、65歳前の病気やけがが対象となります。

(1)20歳前に初診日があり障害者となった場合、障害の程度が国民年金法に定められた「1・2級」に該当していれば支給されますが本人の所得制限があります。
(2)国民年金の被保険者期間中や、まだ老齢基礎年金を受けていない60歳以上65歳未満に初診日があり障害者となった場合に、障害認定日に障害の程度が「1・2級」に該当していれば支給されます。ただし、納付要件があります。

障害認定日とは
 原則としてその病気やけがにより、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月を経過した日。または1年6ヶ月以内に症状が固定した日。
納付要件
 初診日の属する月の前々月までに、保険料を納めた期間(厚生年金・共済組合加入期間を含む)と免除期間(若年者納付猶予期間、学生納付特例期間を含む)を合算した期間が、加入期間の3分の2以上であること。
 または、初診日が平成28年3月31日以前の場合、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がないこと。

●年金額
1級障害 974,125円
2級障害 779,300円
●子の加算
(1)障害基礎年金の受給者によって生計を維持されている子(18歳に達する年度末までの子、障害がある子の場合は20歳までの子)がいるときに加算されます。
加算対象の子 加算額
1人目・2人目(1人につき) 各224,300円
3人目以降 各74,800円

● 請求先
国民年金第1号被保険者期間中に初診日がある方 天童市役所
国民年金第3号被保険者期間中に初診日がある方 山形年金事務所
厚生年金保険加入期間中に初診日がある方 山形年金事務所
共済組合加入期間中に初診日がある方 各共済組合

国民年金の被保険者(納付要件があります。)および老齢基礎年金の受給権がある方と死別した配偶者に、子が18歳に達する年度末(障害がある場合は20歳)まで支給されます。
 子のみに支給される場合もあります。

納付要件
 死亡日の属する月の前々月までに、保険料を納めた期間(厚生年金加入期間等を含む)と免除期間(若年者納付猶予期間、学生納付特例期間を含む)を合算した期間が、加入期間の3分の2以上であること。
 または、死亡日が平成28年3月31日以前の場合、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がないこと。
●年金額
基本額 779,300円
●加算額を加えた年金額

子のある配偶者に支給される年金額
子の数 年金額
1人のとき 1,003,600円
2人のとき 1,227,900円
子のみに支給される年金額
子の数 年金額
1人のとき 779,300円
2人のとき 1,003,600円

●請求先
国民年金第1号被保険者期間中に死亡され、遺族厚生年金に該当しない方 天童市役所
国民年金第3号被保険者期間中に死亡された方 山形年金事務所
厚生年金保険加入期間中に死亡された方 山形年金事務所
共済加入期間中に死亡された方 各共済組合

■寡婦年金
第1号被保険者として保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が25年以上ある夫が年金を受給しないで死亡した場合、死亡した夫に生計を維持され、かつ婚姻関係が10年以上ある妻が60歳から65歳になるまで支給されます。年金額は、夫が受給するはずだった老齢基礎年金の4分の3です。

■死亡一時金
第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、年金を受給しないで死亡したとき、その遺族に支給されます。

遺族とは次の方です。
(1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹
 受けられる順序もこのとおりになります。

● 死亡一時金の額
納付期間と一時金の額
保険料納付期間 一時金の額
36月以上180月未満 120,000円
180月以上240月未満 145,000円
240月以上300月未満 170,000円
300月以上360月未満 220,000円
360月以上420月未満 270,000円
420月以上 320,000円
付加保険料を36月以上納付していた場合は、8,500円が加算されます。

●注意
妻や子が遺族基礎年金を受けることができるときは、支給されません。
寡婦年金と死亡一時金は、どちらか一方を選択することになります。

●請求先
市役所市民課記録年金係


■短期在留外国人の脱退一時金
国民年金加入期間が6ヶ月以上あり、老齢基礎年金を受給することができない外国人は、被保険者の資格を喪失し、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求すると脱退一時金が支給されます。
 ただし、障害基礎年金を受給したことがある方には支給されません。

●脱退一時金の額 ( ※ 最後の納付月が平成28年度期間中の場合 )
被保険者期間 金額
6月以上12月未満 48,780円
12月以上18月未満 97,560円
18月以上24月未満 146,340円
24月以上30月未満 195,120円
30月以上36月未満 243,900円
36月以上 292,680円
一部免除制度を受けて納付した期間については、納付額の割合に応じた月数が加算されます。

■特別障害給付金
特別障害給付金は、平成3年3月以前に国民年金の任意加入対象となっていた学生、または、昭和61年3月以前に国民年金の任意加入対象となっていた厚生年金保険加入者などの配偶者で、実際には任意加入していなかった期間中に生じた傷病が原因で、現在、障害基礎年金の1・2級相当の障害の状態にある方に支給されます。

●特別障害給付金額
区分 金額
1級 月額51,400円
2級 月額40,840円
・支給額は、物価変動に応じてスライドされます。
・所得、他の年金受給による支給制限があります。
・請求があった翌月分から支給されます。
・添付書類は後日提出が可能ですので、申請書はなるべく早めに提出してください。

●制度についてのお問い合わせ
山形年金事務所  電話023-645-5111(代表)
または日本年金機構のホームページをご覧ください。

■国民年金基金
自営業者などの国民年金第1号被保険者の方がゆとりある老後を過ごすことができるように基礎年金に上乗せして積み立てできます。ただし、保険料が免除されている方や、学生納付特例を受けている方、付加保険料を納付している方、農業者年金に加入している方は加入できません。

●国民年金基金に関するお問い合わせ
山形県国民年金基金まで 電話 023-625-3870 フリーダイヤル 0120-65-4192

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 市民部市民課
tel: 023-654-1111
fax: 023-658-8547