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税金について


  • 申告相談の日程を更新しました

固定資産税・都市計画税とは


 ・固定資産税

 固定資産(土地、家屋及び償却資産)の資産価値に課税される税金です。

 納税義務者
 毎年1月1日賦課期日現在で市内に土地、家屋及び償却資産を所有している方に課税されます。具体的には次のとおりです。

・土  地 ⇒ 土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
・家  屋 ⇒ 建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
・償却資産 ⇒ 土地・家屋以外の事業用の資産を所有している人
 税率
 土地、家屋、償却資産の課税標準額の1.4%
 納税の方法
 5月、7月、9月、11月の4期で納めていただきます。
 免税点未満
 土地、家屋、償却資産の、それぞれの課税標準額の合計が、次の金額に満たない場合は課税されません。

・土  地 ⇒ 30万円
・家  屋 ⇒ 20万円
・償却資産 ⇒ 150万円
  固定資産税の特例について
 1.住宅用地に対する課税標準額の特例は、次のとおりです。
○小規模住宅用地(200平米以下の住宅用地)の課税標準額については、価格の6分の1の額に減額されます。
○一般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)の課税標準額については、価格の3分の1の額に減額されます。
 2.家屋に対する課税標準額の特例は、次のとおりです。
 新築された住宅については、次の要件を満たす場合に減額されます。
ア 専用住宅や併用住宅(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの)であること。
イ 床面積が50平米以上(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平米以上)280平米以下であること。
 住居として用いられる部分の床面積が120平米までのものについては全部、120平米を超えるものは120平米に相当する部分について固定資産税額の2分の1が減額されます。
 減額される期間は、一般住宅について新築後3年間(長期優良住宅の場合は5年間)です。
 長期優良住宅の場合は届出が必要になります。
 届出書については、市のホームページからダウンロードできます。

 ・都市計画税

  都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるため課税する税金です。

 納税義務者
 都市計画区域のうち市街化区域内に土地、家屋を所有している方に課税されます。
 税率
 土地、家屋の課税標準額の0.3%
 納税の方法
 固定資産税と合わせて納めていただきます。
 都市計画税に特例について
 住宅用地に対する課税標準額の特例は、次のとおりです。
○小規模住宅用地(200平米以下の住宅用地)の課税標準額については、価格の3分の1の額に減額されます。
○一般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)の課税標準額については、価格の3分の2の額に減額されます。


家屋を新築したときや取り壊した場合について

  家屋を新築したとき

  家屋を新築、または増改築されたときは、翌年から固定資産税の課税対象となります。
 これらの税額の基礎となる評価額を算出するため家屋調査を行いますので、みなさまのご協力をお願いします。

 新築・増築された際の税関係についてまとめた固定資産税等のご案内 PDFファイル (1,855KB)もご覧ください。

  家屋を取り壊したとき

  家屋を取り壊されたときは、取り壊した旨の届出をしてください。届出が無い場合や遅れた場合は、そのまま課税されることがありますので、届出はお早めにお願いします。

  また、年の途中で家屋を取り壊されても、固定資産税は、1月1日現在の家屋の所有者に課税されますので、その年度は固定資産税を納めていただくことになります。

   届出書の用紙については、市のホームページからダウンロードできます。


固定資産税路線価について

 固定資産税路線価とは宅地の評価額を決定するための基準となる価格で、具体的には、道路に面した標準的な宅地の1平方メートル当たりの土地の価格をいいます。固定資産税評価額は地価公示価格等の7割を目安に算定されています。

 路線価には固定資産税路線価と相続税路線価の2種類があります。固定資産税路線価は各市町村で算定していますが、相続税路線価は相続税等の算定のため、国税局(税務署)が算定しています。また、相続税路線価は地価公示価格等の8割を目安に算定されています。

 固定資産税路線価は税務課の窓口で公開しており、どなたでもご覧いただくことができます。また、インターネットでも資産評価システム研究センターの全国地価マップで公開されています。


「わがまち特例」による償却資産の特例措置

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を市町村が判断し、条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、天童市市税条例により課税標準の特例割合を定めました。

1 下水道除害施設
  ・対象資産
   下水道の機能を妨げたり損傷のおそれのある下水を排出する者が設置する処理施設
   油水分離層、pH調整槽等

  ・取得時期
   平成24年4月1日から平成27年3月31日まで取得した資産

  ・特例割合
   課税標準を4分の3に軽減
 
2 汚水または廃液処理施設
  ・対象資産
   沈殿または浮上装置、汚泥処理装置、バーク処理装置等

  ・取得時期
   平成26年4月1日から平成28年3月31日までに取得した資産

  ・特例割合
   課税標準を3分の1に軽減

3 大気汚染防止法の指定物質排出抑制装置
  ・対象資産
   テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着装
   置

  ・取得時期
   平成26年4月1日から平成28年3月31日までに取得した資産

  ・特例割合
   課税標準を2分の1に軽減

4 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制装置
  ・対象資産
   フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着装置

  ・取得時期
   平成26年4月1日から平成28年3月31日までに取得した資産

  ・特例割合
   課税標準を2分の1に軽減

5 浸水防止用設備
  ・対象資産
   浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に
   基づき設置した設備のうち以下の資産
   止水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機

  ・取得時期
   平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した資産

  ・特例割合
   課税標準を3分の2に軽減

6 ノンフロン製品
  ・対象資産
   自然冷媒を利用した陳列棚等で、温度を10度以下に保つ業務用冷蔵・冷凍機器等

  ・取得時期
   平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した資産

  ・特例割合
   課税標準を4分の3に軽減


○申告時の提出書類
 特例適用申告書、仕様書等関係書類
 
 申告書の用紙については市のホームページからダウンロードできます。


固定資産税の縦覧と閲覧

・縦覧制度
みなさんが所有する土地や家屋の価格(評価額)が、ほかの土地や家屋と比較して適正であるかどうかを判断するための制度です。
  縦覧できる方
  納税義務者の方(ただし、土地のみを所有している方は家屋の縦覧はできません。家屋のみを所有している方は土地の縦覧はできません。)
  縦覧できる内容
  土地の場合=所在・番地・地目・地積・価格(評価額)
  家屋の場合=所在・家屋番号・種類・構造・床面積・価格(評価額)
  縦覧期間
  平成29年4月3日(月)から5月31日(水)までの土日、祝日を除く日の午前8時30分から午後5時まで。
・閲覧制度
平成29年度の固定資産税の課税内容を、みなさんに確認していただくための課税台帳の閲覧制度です。
  閲覧できる方
  ・納税義務者本人または同居の親族
  ・当該資産に賃借権、そのほか使用または収益を目的とする権利をもっている方
  ・当該資産を処分する権利を持っている方
  ・法人の場合は代表取締役の方、もしくは代表取締役の方からの委任状を持参の方
  閲覧期間
  随時(縦覧期間に限り、無料でコピーを差し上げます。)
  縦覧・閲覧の場所
  市役所1階税務課窓口
申請書については、こちらからダウンロードできます PDFファイル (346KB)
※受付の際に本人確認をさせていただきますので、身分証明証(運転免許証や保険証など)をご持参ください。(郵送の場合はこれらの写しを添付してください。)
■軽自動車税とは  毎年4月1日現在、市内に軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車等を所有している方に課税される税金です。
 ただし、割賦(所有権留保付)販売の場合は、買主が所有者とみなされます。
■税額の通知および納付方法  軽自動車税は、毎年5月10日頃に税務課からお送りする納税通知書により、5月31日(土・日・祝日の場合は、翌平日)まで、コンビニエンスストア、金融機関等の窓口にて納めていただきます。金融機関の市税口座振替をご利用の方は、5月31日(土・日・祝日の場合は、翌営業日)に指定の口座から引き落としになります。

■税額  軽自動車税の税率は以下のようになります。
□原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車等
種別 税率(年税率)
原動機付自転車 総排気量が50cc以下 2,000円
総排気量が50ccを超え90cc以下 2,000円
総排気量が90ccを超え125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
二輪の軽自動車(125ccを超え250cc以下)・被けん引車 3,600円
二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)          6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用(スプレイヤー等) 2,400円
農耕作業用以外(フォークリフト等) 5,900円
※名義変更・廃車等のお問合せ先は下記を参照ください。


□三輪および四輪以上の軽自動車
種別 平成27年4月以降
新規検査を受けた車両
平成27年3月31日までに
新規検査を受けた車両
標準税率 グリーン化特例(軽課)
(平成29年度のみ)
右記以外
の車両
重課税率
(新規検査から13年を超えた車両)
概ね75%
軽減(1)
概ね50%
軽減(2)
概ね25%
軽減(3)
四輪 乗用 自家用 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円 7,200円 12,900円
営業用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円 5,500円 8,200円
貨物 自家用 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円 4,000円 6,000円
営業用 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円 3,000円 4,500円
三輪 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円 3,100円 4,600円
※名義変更・廃車等のお問合せ先は下記を参照ください。
□重課税率
 賦課期日(4月1日)時点で、最初の新規検査から13年を超えた車両は重課税率が適用されます。平成29年度に重課税率の対象となるのは、最初の新規検査が平成16年3月以前の車両です。最初の新規検査の時期は車検証の「初度検査年月」に記載されています。
<重課税率適用開始年度の例>
初度検査年月 適用開始年度
平成16年3月まで 平成29年度
平成16年4月から平成17年3月まで 平成30年度
平成17年4月から平成18年3月まで 平成31年度
平成18年4月から平成19年3月まで 平成32年度
平成19年4月から平成20年3月まで 平成33年度
□グリーン化特例(軽課)(平成29年度のみ)
 平成28年度税制改正により、平成28年度分に限り適用されていた四輪車等のグリーン化特例の措置が1年間延長になりました。これにより、平成28年度に新規取得した四輪車等は、平成29年度分の軽自動車税に限り、燃費性能に応じて軽減税率が適用されます。
(平成28年度にグリーン化特例が適用になった車両について、再度適用されるものではありません)
(1)概ね75%軽減
 電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス規制から窒素酸化物10%低減車)
(2)概ね50%軽減
(乗用)平成32年度燃費基準+20%達成車
(貨物用)平成27年度燃費基準+35%達成車
(3)概ね25%軽減
(乗用)平成32年度燃費基準達成車
(貨物用)平成27年度燃費基準+15%達成車

※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限ります。
※各燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。

■軽自動車等の登録・廃車等の手続きについて  
 軽自動車を登録、廃車する場合は、その種別によって管轄が異なりますので、以下の区分に従って手続きしてください。
 原動機付自転車・小型特殊自動車等市役所で手続きできる車両については、こちらをご覧ください。
車両の種類 手続きを行う窓口
原動機付自転車
小型特殊自動車
天童市市民部市民課
tel:023-654-1111内線717
軽二輪 山形県軽自動車協会
山形市立谷川3丁目3553-2
tel:023-686-3600
軽三輪
軽四輪
軽自動車検査協会山形事務所
山形市立谷川3丁目3553
tel:050-3816-1835
二輪の小型自動車 東北運輸局山形運輸支局
山形市大字漆山字行段1422-1
tel:050-5540-2013

■転入・転出した場合について
■原動機付自転車・小型特殊自動車の場合
 軽自動車税は、主たる定置場の所在する市町村で課税されます。市外に転出する場合は、天童市市民部市民課で廃車の手続きをし、転出先の市町村で新たに登録の手続きをしてください。
 転入した場合は、天童市市民部市民課で廃車と登録の手続きができます。
 必要書類等はこちらをご覧ください。
■軽自動車・二輪の小型自動車の場合
 以下の区分に従って手続きしてください。
車両の種類 手続きを行う窓口
転入 転出
軽二輪 山形県軽自動車協会
山形市立谷川3丁目3553-2
tel:023-686-3600
転出先の都道府県の軽自動車協会
軽三輪
軽四輪
軽自動車検査協会山形事務所
山形市立谷川3丁目3553
tel:050-3816-1835
転出先の都道府県の軽自動車検査協会
二輪の小型自動車 東北運輸局山形運輸支局
山形市大字漆山字行段1422-1
tel:050-5540-2013
転出先の都道府県の運輸局
国民健康保険税とは
 会社や官庁などの健康保険に加入している人以外の人を対象に、医療の給付等を行う国民健康保険の事業費に充てるために課税する税金です。平成12年度から介護保険法の規定による第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の納入金の納付に要する費用も併せて課税されます。また、平成20年度から、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金等も併せて課税されます。
■納税義務者
 世帯主が国民健康保険の被保険者又は家族の方に国民健康保険の被保険者がいる世帯の世帯主に課税されます。
■あん分率
区分 所得割額 資産割額 均等割額 平等割額
基礎分 前年中の所得から基礎控除(33万円)を引いた額の8.5% 固定資産税額の3.0% 30,000円/人 33,400円/世帯
支援金分 前年中の所得から基礎控除(33万円)を引いた額の2.0% 固定資産税額の2.3% 7,600円/人 8,500円/世帯
介護分 前年中の所得から基礎控除(33万円)を引いた額の2.3% 固定資産税額の2.8% 10,300円/人 7,800円/世帯

※基礎分、支援金分、介護分の合算額が国民健康保険税として課税されます。

■課税限度額
 基礎分は54万円、支援金分は19万円、介護分については16万円が課税限度額となります。

社会保険等に加入した場合について  
 国民健康保険税は月割りで算出しますので、社会保険等に加入した月分から減額した額が課税されます。
 また、社会保険等に加入された際には国民健康保険を抜けるお手続きが必要になります。印鑑、国民健康保険と社会保険等の保険証、通知カードまたは個人番号カードを持って、天童市市民部市民課で手続きをしてください。
 鉱泉浴場の利用者にかかる税金です。入湯税は、環境衛生施設や観光施設、消防施設などの整備および観光の振興に要する費用に充てられる目的税です。
■納税義務者
鉱泉浴場にて入湯された方に対して課税され、鉱泉浴場の経営者が入湯の際に徴収して、天童市に納入します。
■税率
宿 泊:一泊一人につき150円
日帰り:一人につき70円
(12歳未満の方は課税されません。)
東北地方太平洋沖地震による被災者に対する入湯税の課税免除の期間終了について
東北地方太平洋沖地震で被災された方に対する入湯税の課税免除については、平成25年3月31日を
もちまして免除期間を終了いたします。
 市民税には個人市民税と法人市民税があり、個人は均等割と所得に応じた所得割が、法人には均等割と法人税割が課税になります。
■個人住民税
 納税義務者
 ・毎年1月1日現在で市内にお住まいの方で、前年中に所得があった方は、均等割、
  所得割が課税されます。
 ・市外にお住まいで、市内に店鋪、家屋敷がある方は、均等割が課税されます。
 税率
 ・均等割額 3,500円
 ・所得割額 課税標準額の6%
  ※個人市民税と一緒に個人県民税(均等割額 2,500円 所得割額課税標準額の4%)
   も課税されます。
■法人市民税
 納税義務者
  1. 市内に事業所、事務所を設けている法人
  2. 市内に寮等を有する法人で、市内に事業所または事業所を有しない法人
  3. 法人でない社団・財団で、市内に事務所等があり代理人や管理人の定めのあるもの
 税率
 ・均等割  資本金などにより区分して課税
 ・法人税割 法人税額の14.7%
       なお、2、3については、均等割だけが課税されます。
      ※平成26年10月1日開始の事業年度分から、法人税割が法人税額の12.1%に
       なります。


年の途中で退職・死亡した人の市民税
■年の途中で退職した人の市民税
 市民税が課税されていた人が、年の途中で退職した場合、市民税を給与から差引くことができなくなりますので、次の2つの方法のうち、どちらかで納税していただくことになります。
・ 会社の経理の人に確認し、給与及び退職金から一括して納税する方法
・ 残りの市民税を、本人が直接、納税する方法
■年の途中で死亡した人の市民税
 市民税の課税の基準日が1月1日ですので、1月2日以降に死亡された人でも、その年の市民税は、課税されます。
その際、相続人に納税の義務者を継承していただくことになります。

転入・転出した人の市民税
■転入した人の市民税
 市民税は、1月1日に住所がある市町村または実際に住んでいる市町村で課税されます。
 したがって、年の途中で天童市に転入した場合でも、その年の市民税は1月1日現在で住所があった市町村に納めていただくことになります。
■転出した人の市民税
 年の途中で天童市から転出した場合、その年の市民税は天童市に納めていただくことになります。
特別徴収の推進
■特別徴収の推進について
 山形県及び県内各市町村は個人住民税の特別徴収を推進しており、平成26年度までに特別徴収の完全実施を行うこととしました。天童市においても平成26年度より特別徴収の完全実施を行っています。

■個人住民税の特別徴収とは
 個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者(事業主)が、給与所得者(従業員)に毎月支払う給与から個人住民税を引き去りし、従業員に代わって市町村に納めていただく制度です。地方税法第321条の4の規定により、所得税を源泉徴収する義務のある事業主は、個人住民税を特別徴収していただく義務があります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

個人住民税の特別徴収推進

お問合せ先
○県庁総務部税政課 023-630-2072/2136
○村山総合支庁納税課 023-621-8253
○天童市役所総務部税務課 023-654-1111(内線774・775・776)
介護保険料とは
 介護を社会全体で支える介護保険制度の費用のうち、自ら介護が必要になった時のサービスを受けることになったときに備えて負担する保険料です。
■納める方
 65歳以上の介護保険法に規定される第1号被保険者
■保険料
平成27年度〜平成29年度までの介護保険料は下記の通りになります。
保険料算定に関する基準              ※基準額 64,800円
段 階 対象者 対基準額割合 年額保険料(円)
第1段階 本人および世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者あるいは生活保護の受給者、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 ×0.45 29,160
第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税であって、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方 ×0.75 48,600
第3段階 本人および世帯全員が住民税非課税であって、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方 ×0.75 48,600
第4段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 ×0.9 58,320
第5段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 ×1.0 64,800
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 ×1.2 77,760
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上、190万円未満の方 ×1.3 84,240
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上、290万円未満の方 ×1.5 97,200
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上、400万円未満の方 ×1.7 110,160
第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上、600万円未満の方 ×1.75 113,400
第11段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上の方 ×1.8 116,640
※基準額は、天童市で必要とする総介護サービス量のうち、65歳以上の方の保険料で負担すべき分を、天童市に住む65歳以上の方の総数で割って算出したものです。
■納入方法
特別徴収 年間18万円以上の年金(老齢福祉年金を除く)を受給されている方は、年金より天引きされます。
普通徴収 年間18万円未満の年金を受給されている方は、市の送付する納付書で納めていただきます。また、年度の途中で被保険者の資格を取得した方、天童市に転入した場合等も、月割りで普通徴収により納めていただきます。
併合徴収 特別徴収と普通徴収を併行して納めていただく方
特別徴収対象者の方が、年度の途中で所得更正等により保険料額が増額変更になった場合や、年度の途中で普通徴収から特別徴収へ変更となる方は、併合徴収となります。
後期高齢者医療保険料とは
75歳以上(一定の障がいのある方は65歳以上)の方は、それまでに加入していた医療保険(国民健康保険や健保組合など)の資格を喪失し、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。

県内全市町村が加入する「山形県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。この広域連合が、保険料を決めたり、医療給付を行います。
 ※被保険者証の送付、保険料の通知、保険料の徴収などは市町村で行います。


■対象者
 75歳以上の方
 65歳〜74歳の方であって、一定の障がいのある方(任意加入)

■対象となるとき
 75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の対象となります。
 ※65歳以上の一定の障がいがある方は、申請して広域連合から認定を受けた日から対象となります。

■保険料
 後期高齢者医療広域連合が保険料を計算します。

 保険料=均等割額(41,700円)+所得割額{(前年中の所得−33万円)×8.58%}

 さらに所得の少ない方には以下の軽減措置があります。
 「所得割額」 加入者本人の賦課のもととなる所得金額が91万円以下の場合、5割軽減を受けられます。
 「均等割額」 次に該当する世帯の被保険者は、下記の保険料額が軽減されます。
軽減割合 加入者及び世帯主の合計所得 軽減後の保険料
9割軽減 33万円以下で加入者全員が年金収入80万円以下 4,100円
8.5割軽減 33万円以下 6,200円
5割軽減 33万円+(世帯主を除く加入者数×26.5万円)以下 20,800円
2割軽減 33万円+(加入者数×48万円)以下 33,300円
納め方
 保険料の納付方法は、原則として、介護保険料が天引きされているのと同じ年金(年額18万円以上の方)から天引きされます。 (特別徴収)
 年金額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える方などは、口座振替や納付書により天童市へ個別に納めることになります。(普通徴収)
 また、年金から天引きされている方は、希望により口座振替に変更することができます。
 ※手続きが必要です。

 その他、後期高齢者医療制度についての詳しい説明は下記リンク先をご覧ください。

 山形県後期高齢者医療広域連合のホームページ
天童市の法人市民税は次の通りになります。

(1)法人税割率 14.7/100
          (平成26年10月1日開始の事業年度分から12.1/100)
(2)均等割率     
法人等の区分 税   率
(一) 次に掲げる法人
(1)公共法人及び公益法人等
(2)人格のない社団等
(3)一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く)
(4)保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの。
(5)資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下であるもののうち、天童市分の従業者数が50人以下のもの
年額   50,000円 
(二) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下であるもののうち、天童市分の従業者数が50人を超えるもの 年額  120,000円 
(三) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもののうち、天童市分の従業計数が50人以下であるもの 年額  130,000円 
(四) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもののうち、天童市分の従業計数が50人を超えるもの 年額  150,000円 
(五) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、天童市分の従業者数が50人以下であるもの 年額  160,000円 
(六) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、天童市分の従業者数が50人を超えるもの 年額  400,000円 
(七) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、天童市分の従業音数が50人以下であるもの 年額  410,000円 
(八) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、天童市分の従業者数が50人を超えるもの 年額 1,750,000円 
(九) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、天童市分の従業者数が50人を超えるもの 年額 3,000,000円
次の改正点は、平成28年中の所得に対する平成29年度の市民税・県民税から適用されます。
■給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)
 給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

■日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化
 日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や市・県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。

※この制度は、日本国籍の有無に関わらず、日本で課税がある人は対象となります。

※給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除く。

※国外居住親族が16歳未満であっても、個人住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者やその親族に係る障害者控除を受けようとする者は、上記の関係書類の添付又は提示が必要となります。

詳細については、国税庁のホームページにてご確認ください。

「国税庁 (国外居住親族に係る扶養控除等の適用について)」
次のような方は税の減免を受けられる場合があります。(市への届け出が必要です。)詳細については、税務課までお問合わせください。

市民税
1、生活保護を受けている方
2、災害により大きな被害を受けた方
3、前年に比べて所得が激減し、生活が著しく困難となった方

固定資産税
1、生活困難により公私の扶助を受けている者等で納付が著しく困難と認められる者
2、災害等により著しく価値を減じた固定資産
3、公益のため直接専用すると認められた固定資産(有料で使用するものを除く。)
  ア、地域の集会所及びその敷地
  イ、本市の承認を受けた児童遊園用地
  ウ、不特定多数の人・車の自由通行の用に供されている私道で、公道に準ずるもの

軽自動車税
1、生活保護を受けている方の所有する軽自動車
2、障がいのある方が所有するか、障がいのある方の通院・通学等に使用される車で、一定の要件を満たしたもの
3、構造が専ら身体に障がいのある方等の利用に供するための軽自動車

国民健康保険税
1、生活保護を受けている方
2、前年に比べて所得が激減し、生活が著しく困難となった方


国民健康保険税に係る非自発的失業者の軽減制度  
次の要件にすべて該当される方は、国民健康保険税が軽減される場合があります。(市への届け出が必要です。)詳細については、税務課までお問合わせください
 
 1、国民健康保険加入者であること。
 2、離職された時点で65歳未満であること。
 3、雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、離職理由が(11,12,21,22,31,32,33,34)に該当すること。
 4、離職日が、平成21年3月31日以降であること。


※終了いたしました。
 平成29年度の市・県民税の申告と平成28年分所得税及び復興特別所得税確定申告の申告相談は下記の日程で行います。
 
※申告相談期間中は、担当職員が申告業務で留守となりますので、市税務課での申告相談はできません。直接、会場へお越しください。
地区 とき 会場
津山 1月30日(月)〜1月31日(火) 市立津山公民館
長岡 2月1日(水)〜2月3日(金) 市立長岡公民館
高擶 2月6日(月)〜2月8日(水) 市立高擶公民館
蔵増 2月9日(木)〜2月10日(金) 市立蔵増公民館
寺津 2月13日(月) 市立寺津公民館
成生 2月14日(火)〜2月15日(水) 市立成生公民館
干布 2月16日(木)〜2月17日(金) 市立干布公民館
山口 2月20日(月)〜2月22日(水) 市立山口公民館
田麦野 2月22日(水) 市立高原の里交流施設ぽんぽこ
荒谷 2月23日(木) 市立荒谷公民館
天童(交り江、温泉、乱川を含む) 2月24日(金)〜3月14日(火)*土曜・日曜を除く 市役所1階会議室
その他 3月15日(水)    〃
■申告にはマイナンバーが必要です
 今回の申告書の提出から、マイナンバー(個人番号)の記入と、申告者の「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード」等のマイナンバーを確認できる書類と「運転免許証」等の本人確認ができる書類の提示か写しの添付が必要となります。なお、控除対象配偶者及び扶養親族のマイナンバーの記入漏れにご注意ください。

 本人確認(番号確認・身元確認)を行うときに使用する書類の例
 例1 マイナンバーカード(番号確認と身元確認)
 例2 マイナンバー通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元確認)
  ※控除対象配偶者や扶養親族の分の確認書類提示又は写しの添付は不要です

■あらかじめご準備ください
○マイナンバーの番号確認書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)、身元確認書類 (運転免許証、健康保険証など)
○源泉徴収票・印鑑・本人名義の口座番号のわかるもの
○各種の控除(医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料など)の領収書・証明書・障害者手帳・国民年金支払証明書など
○営業所得・農業所得・不動産所得のある方は、収支内訳書(収入金額と必要経費の内容が記載済みのもの)
※例年、申告会場は大変混雑します。各種の書類は必ず事前に計算してお越しください。また、医療費控除の適用を受ける方は、領収書等を受診者、医療機関ごとに整理し、集計してお越しください。

■国税庁ホームページから確定申告書の作成ができます
下記リンク先の国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは画面にしたがって入力をしていけば、簡単に申告書の作成をすることができます。作成が終わったらプリントアウトして税務署に郵送してください。税金の計算も自動でできますのでぜひご利用ください。
「国税庁 確定申告書等作成コーナー」

■市民税県民税申告書は郵送でも提出できます
『平成29年度市・県民税申告書』に必要事項を記入のうえ、源泉徴収票や控除証明書などを同封し、平成29年3月15日(水)までに届くように税務課に郵送してください。(郵送されたものはお返しできませんのでご了承ください)
申告書の記入方法については、『平成29年度市・県民税申告の手引き 』を参考にしてください。
平成29年度市・県民税申告書 PDFファイル (1,079KB)
※必ず両面(2ページ)とも印刷しご記入してください。

平成29年度市・県民税申告の手引き PDFファイル (4,938KB)

【送付先】〒994-8510(住所不要) 天童市 税務課市民税係


■地方税電子申告システム(eLTAX)の運用を開始しました
 市では、平成22年12月20日から電子申告システムの運用を開始しました。電子申告は地方税電子化協議会のホームページを経由して行われます。対象は次のとおりです。
 ●法人市民税●個人住民税(給与支払報告書)●固定資産税(償却資産)
 ●法人設立・設置届、法人異動届、個人住民税特別徴収異動届などの申請・届出
 詳しくはeLTAXホームページ(http://www.eltax.jp/)をご覧下さい。
●問合せ 市税務課(023−654−1111内線774〜776)
地方税電子化協議会(0570-081459)

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 総務部税務課
tel: 023-654-1111
fax: 023-654-7372