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母子・父子・寡婦等支援


 ひとり親等の家庭の養育者に支給される手当です。ただし、所得による制限があります。また、公的年金等を受給できる場合でも、年金給付額が手当額を下回るときは、その差額が支給されます。支給期間は、当該家庭の児童が18歳になる年の年度末までです。
 該当すると思われる方でまだ申請がお済みでない方は、子育て支援課へ御相談ください。
児童扶養手当 支給額 (平成29年4月改正)
区分 全部支給 一部支給(所得に応じて決定されます)
児童 1人 月額 42,290円 月額 42,280円〜9,980円 (10円きざみの額)
児童 2人 月額 52,280円 子ども2人目の加算額
月額 9,980円〜5,000円 (10円きざみの額)
児童 3人 月額 58,270円 子ども3人目以降の加算額(1人につき)
月額 5,980円〜3,000円 (10円きざみの額)
※所得により全部支給・一部支給・支給停止のいずれかに該当となります。
※年3回(4月,8月,12月)に前月分までが支給となります。
所得制限限度額(単位:円)
扶養親族等の数 本   人 孤児等の養育者
全 部 支 給 一 部 支 給    配偶者、扶養義務者
収 入 額 所 得 額 収 入 額 所 得 額 収 入 額 所 得 額
0 920,000 190,000 3,114,000 1,920,000 3,725,000 2,360,000
1 1,300,000 570,000 3,650,000 2,300,000 4,200,000 2,740,000
2 1,717,000 950,000 4,125,000 2,680,000 4,675,000 3,120,000
3 2,271,000 1,330,000 4,600,000 3,060,000 5,150,000 3,500,000
4 2,814,000 1,710,000 5,075,000 3,440,000 5,625,000 3,880,000
5 3,357,000 2,090,000 5,550,000 3,820,000 6,100,000 4,260,000
※「扶養親族等」とは、課税台帳上の扶養親族をいいます。
※同居している家族(扶養義務者)の所得が限度額以上のときは、手当が支給停止になります。
※扶養親族等のなかに下記の方がいる場合は、限度額に次の額を加算した額が限度額となります。

1 本人の場合
ア)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
イ)16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき15万円
2 扶養義務者,配偶者(重度障害),孤児等の養育者の場合
ア)老人扶養親族の他に扶養親族等がいる場合、老人扶養親族1人につき6万円
イ)老人扶養親族の他に扶養親族等がいない場合、老人扶養親族から1人を差し引いた人数1人につき6万円



認定請求の際に必要となる主な書類等は次のとおりです。
手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

1 申請に必要なもの・持参していただくもの
ア)戸籍謄本(1ヶ月以内に発行のもの)
  ※手当を申請する方と児童の戸籍が別の場合は各々1通
イ)年金手帳(加入状況が確認できるもの)
ウ)申請者名義の金融機関の預金通帳
エ)印鑑
オ)申請者及び児童、扶養義務者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの 
  通知カード,個人番号カード
※本年1月2日以降(1月〜6月に認定請求する場合は前年1月2日以降)に他の市町村から天童市へ転入して来た方が申請時に添付する所得証明書は、マイナンバーの情報連携により省略可能となりましたが、情報照会できなかった場合は、所得証明書の提出をお願いすることがあります。

2 窓口でご記入いただく書類・聴き取りにより係員が記入する書類
ア)認定請求書
イ)養育費等に関する申告書
ウ)公的年金調書
エ)家庭環境調書
オ)世帯員名簿


上記のほかに、申請する方の世帯の状況等により必要となる書類が異なりますので、事前に子育て支援課へお問い合わせください。

受給資格者全員へ毎年7月末に届出用紙をお送りします。現況届によりその年の8月から翌年7月までの手当額が決まります。
必要書類を添付して提出してください。現況届を提出しないと8月分以降の手当が支給されません。なお、現況届を2年間提出しないと時効により受給資格が失われますのでご注意ください。

 小・中学生のお子さんがいる市内のひとり親家庭や両親のいない家庭に支給される手当です。
 ただし、所得による制限があります。小・中学校に入学しているお子さんがいる方でまだ申請がお済みでない方は子育て支援課まで申請の手続をしてください。

支給額  ひとり親の場合   月額2,000円
     両親がいない場合 月額3,000円

申請に必要なもの
 住民票謄本、戸籍謄本、印鑑、手当振込用の預金通帳 他

母子・父子・寡婦家庭の自立更生を支援するため、次のような県の貸付制度があります。
就学支度資金(無利子・自宅通学の場合)
 ○国公立高校など 150,000円
 ○私立高校など  410,000円
 ○国公立大学など 370,000円
 ○私立大学など  580,000円

修学資金(無利子・月額・自宅通学の場合)
 ○国公立高校など 27,000円
 ○私立高校など  45,000円
 ○国公立大学など 67,500円
 ○私立大学など  81,000円

お気軽にご相談ください。

 ひとり親家庭等の就職や住宅、生活などに関するさまざまな悩みや困りごと、母子・父子・寡婦福祉資金に関すること、男女のトラブル、家庭内のトラブルなど、何でもご相談ください。
 母子・父子自立支援員(兼)婦人相談員が相談に応じます。



この記事に関するお問い合わせ

担当課: 健康福祉部子育て支援課
tel: 023-654-1111
fax: 023-654-2482