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天童インター産業団地


 天童インター産業団地は、東北中央自動車道天童インターチェンジに隣接し、本市高速交通網の玄関口に位置しています。また、国道13号や国道48号、国道112号、山形空港へのアクセスも良く、本県交通の要衝にあり、製造業や卸売業、物流業など、さまざまな業種にとって利便性の高い地域です。

天童インタ−産業団地の空撮

□所在地:山形県天童市大字蔵増字押切
□事業主体:天童市    
□総面積:14.4ha
□分譲面積:10.9ha
□平成28年度で分譲完了いたしました 
□団地概要
用途地域   都市計画区域(地区計画)
建ぺい率   60%
容積率    200%
用  水   上水道
排  水   公共下水道
電  力   久野本変電所
人  材   周辺人口 約55万人
リース制度   なし
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■東京への所要時間
◎自動車   約4時間20分(約370km)
◎新幹線   2時間40分


■山形空港路線(航空会社:JAL、FDA)
 ※H29.4月現在
◎東京都(羽田) 1日2往復
         (所要時間:60分)
◎大 阪(伊丹) 1日3往復
         (所要時間:75分)
◎名古屋(小牧) 1日2往復
         (所要時間:65分)
◎札 幌(新千歳)1日1往復
         (所要時間:60分)
■近隣都市への所要時間(自動車)



■工業団地までの所要時間
高速道路IC 東北中央自動車道 天童IC隣接
鉄   道 天童駅から2.5km(車で約5分)
空   港 山形空港から車で約15分
名 称 適用条件 内 容
補助金 山形県企業立地促進補助金 県の誘致により、県外から新たに進出する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業及び再生可能エネルギー発電事業を営む企業を含む)が、県内に用地を取得し、工場を設置する場合
(1) 土地を除く固定資産の取得額1億円以上(空工場の取得の場合は、5000万円以上)
(2) 新規常用雇用者(人員移転含む)が10名(対象経費が15億円を超える場合は20名)以上
(3) 用地取得から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業



・土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)が15億円以下の部分は20%
・土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)が15億円を超える部分は5%
・限度額:10億円

県の誘致により、県外から新たに進出する製造業等を営む企業が、県内に用地を取得し、研究開発施設を設置する場合
(1) 土地を除く固定資産の取得額3,000万円以上(空工場の取得の場合は、1,500万円以上)
(2) 新規常用雇用者(人員移転含む)が3名以上
(3) 用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業
土地を除く固定資産の取得額(消費税は除く)の25%
・限度額:10億円
県の誘致により、県外から新たに本社機能を設置する企業が、県内に建物を建設する場合
(1) 本社機能交付対象固定資産の取得額5,000万円以上(空きオフィス等の取得の場合は2,500万円以上)
(2) 新規常用雇用者(人員移転含む)が10名(本社機能交付対象固定資産取得額が15億円を超える場合は20名)以上
(3) 本社等建物の建設着手から2年以内の操業
・土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)が15億円以下の部分は20%
・土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)が15億円を超える部分は5%
・限度額:10億円
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)が、事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1) 土地を除く固定資産取得額5億円以上
(2) 新規常用雇用者(人員移転含む)が
  ア.3名以上、イ.10名以上、ウ.20名以上
(3) 知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
(4) 市町村における産業施策等に沿ったものであること
・土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)の5%

・限度額
ア.0.2億円
イ.1億円
ウ.1.5億円
既に県内に工場を有する製造業を営む企業が、事業の付加価値を高めるために研究開発施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1) 土地を除く固定資産取得額1,500万円以上
(2) 新規常用雇用者(人員移転含む)が3名以上
(3) 知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
・土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)の5%

・限度額:1億円

融資 県・市 山形県産業立地促進資金 1.本県産業の高度化に資することが期待できるもの
2.県及び工業団地所在市町村の認定を受けたもの




1.資金使途
 運転資金・設備資金
2.限度額 20億円
3.償還方法 15年以内(措置3年以内)
4.利率 年0.9%(固定金利)
企業立地促進法に基づく、不動産取得税の課税免除
固定資産税の課税免除(3年間:操業時期、投資額、新規雇用者の要件あり)
☆下記条例・規則等を参照ください。
天童市産業集積の形成に関する固定資産税課税免除申請等様式第1〜3号 ワードファイル (75KB)
■課税免除に関する問い合わせ 天童市総務部税務課固定資産税係まで
生活協同組合共立社
〈事業内容等〉 供給事業(店舗、共同購入、灯油)、共済事業、福祉事業、葬祭事業、サービス事業
〈竣工時期〉 平成29年8月
所沢軽合金株式会社
〈事業内容等〉 四輪用部品、二輪用部品、光学器械用部品、ロボット関係部品、その他の鋳造
〈竣工時期〉 平成28年5月
大虎運輸株式会社
〈事業内容等〉 運送業
〈竣工時期〉 平成27年12月
●国・県の企業立地ガイド
●中小企業・研究支援機関

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 経済部産業立地室
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0744