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新たに農業を始められる方へ


 認定新規就農者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、新たに農業を始める方などが作成する「青年等就農計画」を市町村が認定する制度です。認定を受けた方には対しては、重点的な支援措置が講じられます。⇒ 『青年等就農計画制度』について(農林水産省ホームページ)

認定新規就農者の要件
対象者
 新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に該当する方です。

(1)青年(原則18歳以上45歳未満)

(2)特定の知識・技能を有する中高年齢者(45歳以上65歳未満)

(3)上記の者が役員の過半数を占める法人

※すでに農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過していない方を含みます。
※認定農業者は含みません。
主な認定基準
(1)青年等就農計画が天童市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らして適切であること(農業所得200万円以上、年間農業従事日数150日以上等)

(2)同計画が達成される見込みが確実であること

認定新規就農者に対する支援措置
 下記の支援措置などを受けることができます。

(1)農業次世代人材投資資金(経営開始型)   

(2)青年等就農資金(新規就農者の方に対する無利子融資) ⇒ 青年等就農資金について(農林水産省ホームページ)

(3)経営所得安定対策のうち、「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ)」及び「畑作物の直接支払交付金(ゲタ)」
青年等就農計画の作成・認定の流れ
 申請は随時受付していますが、認定期日は、概ね年1回(11月頃)を予定しているため、申請を希望される方は、早めに相談・手続きをしてください。

(1)新規就農者の方が、青年等就農計画を提出(経営開始5年後に向けた計画を作成)

(2)市が就農計画等の内容を申請者との面談等により確認

(3)山形県村山総合支庁、天童市農業協同組合、天童市役所等関係機関を含めた面接方式の審査会を開催し、計画の実現性や妥当性について審査

(4)市が青年等就農計画を認定し、認定書を交付

※要件などの確認がありますので、申請書の作成前に、市農林課に必ずご相談ください。
認定を受けたら
 認定新規就農者は、就農計画の達成状況等の報告として、毎年、次の書類等を市に提出する必要があります。なお、認定後に農業経営を開始する認定新規就農者は、市に農業経営を開始したことを報告する必要があります。

(1)農林水産省が作成した農業経営指標に基づく自己チェック結果表

(2)通帳及び帳簿等の収支が分かる書類

 次世代を担う農業者になることを志向する方に対して資金(年間最大150万円)を交付するものです。天童市内での就農をお考えの方は、交付の対象となる場合がありますので、市ホームページをご覧いただき、まずは、市農林課までお問い合わせください。⇒農業次世代人材投資資金について(農林水産省ホームページ)
農業次世代人材投資資金の種類
準備型
 就農に向け、県が認める研修機関等で農業研修を受ける方に対し、1人当たり年間150万円を最長で2年間交付します。
 交付に関する窓口は、山形県となります。⇒準備型について(山形県ホームページ)
経営開始型
 独立・自営就農を開始して5年以内の新規就農者に対し、1人当たり年間最大150万円まで【(350万-前年の所得)×3/5】を最長5年間交付します。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付します。また、独立・自営就農開始年度から5年目までが交付対象となりますのでご注意ください。
 交付に関する窓口は、市農林課となります。

経営開始型の交付要件
 経営開始型の交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
 詳細につきましては、市農林課までお問い合わせください。
年齢等
 就農を開始して5年以内の方で、独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
交付額
(1)個人経営の場合
 経営開始初年度は、交付期間1年につき1人当たり150万円とし、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金は除く。)を減じた額に3/5を乗じて得た額を交付します。ただし、前年の総所得が、100万円未満の場合は150万円を交付します。

(2)夫婦で共同経営する場合
 夫婦型の交付金を受ける場合は配偶者の所得証明書等も確認し、夫婦の合算した合計所得金額で交付金額を算出します。(算出した金額の1.5倍を交付します。)

※交付金を除いた本人の前年度の総所得(農外所得を含む)の合計が350万円以上の場合交付停止となります。
認定新規就農者
 青年等就農計画の認定を受けた「認定新規就農者」であること。
独立・自営就農
 次に掲げる要件を満たした独立・自営就農であること。

(1)耕作する農地全てについて、本人名義で所有権または利用権を有していること。ただし、親族(親族とは3親等以内(親子間を含む))から貸借した農地が過半である場合は、交付期間中に所有権を本人に移転することを確約すること(交付期間中に本人に所有権を移転できない場合は交付金返還)。
※貸借した農地は、農業委員会等の許可を受ける(農地法)か、利用権の設定等の手続きを経ている必要があります。

(2)本人名義で主要な農業機械・施設を所有しているまたは借りていること。なお、親族間での貸借についても、書面により契約する必要があります。

(3)本人名義で生産物や生産資材等を出荷・取引していること。

(4)本人名義の通帳及び帳簿により、農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を管理していること。

(5)本人が農業経営に関する主宰権を有していること。
経営の全部、一部継承の場合※該当する方のみ
 承継時期が承継する農業経営に従事してから5年以内であること。
 また、交付期間中に新規作目の導入など多角化経営の発展に向けた取組を行うための計画となっていること。(新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始すること。)
経営開始計画
の実現性
 本人が作成し、市に提出された青年等就農計画等が、次に掲げる基準に適合していること。

(1)農業経営を開始してから5年後までに農業(農業生産のほか、農産加工物、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

(2)計画の達成が実現可能であると見込まれること。
※計画の実現性については、面接等により判断します。
人・農地プランへ
の位置づけ
 市で作成する人・農地プランに「中心となる経営体」として位置づけられている、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
そ の 他
(1)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

(2)原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。例:生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 農林課
tel: 023-654-1111(内線215)
fax: 023-653-0744