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農業委員会の紹介


農業委員会はこんな仕事をしています
■農業委員会とは
 農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村におかれる行政委員会です。農地法等の法律に定められた業務を行うほか、農業・農業者の利益代表機関として役割を担っております。
■主な業務
・農地等の転用並びに権利の設定又は移転に関すること
・農地等の賃貸借の更新及び解約に関すること
・農地移動適正化斡旋に関すること
・農地等の諸証明書の交付に関すること
・農用地利用集積事業に関すること
・農業生産の増進、農業経営体の強化及び農民生活の改善に関すること
・農業諸団体の育成に関すること
・農業についての意見公表、建議及び諮問等に関すること
・農業者年金に関すること
・地域農業推進に関すること
・農業青年の指導・育成に関すること
・選挙人名簿に関すること
・事務局内庶務に関すること
・その他、農地及び農業振興に関すること
平成21年度農業委員会の主要施策
■市長へ天童市農林業施策に関する建議・要望を提出
 農業委員会では毎年、農業者の代表機関として、農業・農村等に関する皆さんの声を聞き、市制に反映させるために、「農業委員会等に関する法律」に基づき、建議・要望書を市長に提出しています。平成22年度の建議・要望については次のとおりです。
 平成22年度天童市農林業施策に関する建議  
 平成22年度天童市農林業施策に関する要望 PDFファイル (164KB)
天童市農業委員について
■現在、22名の農業委員が活動しています。

天童市農業委員名簿 PDFファイル (93KB)
遊休農地解消事業
■天童市農業委員会では、昭和55年農用地利用増進法が制定されたことをきっかけに、市内各所に遊休農地が見られたことから、その実態把握と解消に乗り出しました。それ以来、1年も休むことなく継続して実態調査と指導を行っています。
■市内を9地区に区分し、農業委員及び農業委員会事務局職員と農業団体等関係者・地域の農業者で調査・指導を行っています。
■地域の農業者と一緒に調査することで、耕作放棄地が地域の問題として取り組まれ、耕作放棄地の発生予防と解消につながっています。
■農業委員会では天童市遊休農地解消対策事業を予算化し、耕作放棄地の抜根・整地に対し10a当たり山間部10万円、その他7万円を補助しています。
■このような取組みが評価され、平成21年5月に東京で行われた第1回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業において、最高賞となる農林水産大臣賞を受賞いたしました。
各種証明について
非農地証明願について ■農地法の届出・許可を取っている場合
 願出書に申請人・申請地・許可年月日・許可番号・許可等の内容を記入し、案内図・字限図・配置図を添付してください。
■農地法の届出・許可を取っていない場合
 ◎非農地化して、20年以上経過していなければ証明はできません。(場合によっては分筆が必要です。)
 ◎願出書に申請人・申請地・現在に至った経過等を記入し、案内図・字限図・配置図を添付してください。
 ◎願出書に地元の農業委員の証明印を押してもらってください。
■非農地証明書の発行手数料は400円です。

耕作証明書等について
■農業委員会では次の証明書発行を行っています。
 ・耕作証明書
 ・農家証明書
 ・農地生前一括贈与・相続関係証明
■証明書の発行手数料は400円です。
 ただし、農地法3条および農用地利用集積計画で使用する耕作証明書については無料です。

農作業労働賃金・機械利用料金
■農業委員会では、農繁期労働力の確保と需給実情に応じた合理的かつ適正な農業労働賃金体系の確立を図るため、毎年、農業労働賃金の標準金額を策定しています。
 平成22年度天童市農業労働賃金協定標準表 PDFファイル (850KB)

農地法改正の概要について
■平成21年6月24日に「農地法等の一部を改正する法律」が公布され、12月15日に施行されました。主な改正のポイントは次のとおりです。
■農地の貸し借りについて
 規制が緩やかになります。以下の条件を満たすときは農業生産法人以外の一般法人も農地を借りられるようになります。
 ◎農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が契約に付されていること。
 ◎地域における他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
 ◎業務執行役員のうち1人以上の者が農業に従事していること。
 法人が賃借する場合は、毎年、農地の利用状況を農業委員会に報告しなければなりません。
■遊休農地について
 指導が強化されます。
 ◎すべての遊休農地を対象とし、農業委員会の調査により利用状況を把握し、農地の有効利用の徹底を図ります。所有者等に対する指導、通知、勧告までの手続きを農業委員会が一貫して行うことにより適切に遊休農地対策が講じられるようになります。
■違反転用をすると
 罰則が強化されます。
 ◎原状回復命令に従わないと3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下)に処せられます。
 ◎県知事による行政代執行制度が新設されます。
■農地を「相続」したとき
 農業委員会に「届出」が必要になります。
◎耕作できない場合は、貸し借り等のあっせんを受けることができるようになります。
◎届出をしなかったり、虚偽の届出をすると過料に処せられます。

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 天童市農業委員会事務局
tel: 023(654)1111 内線232・233
fax: 023(653)0744